余震警告の出し方には配慮が必要

今回の胆振東部地震でも北海道全域の観光客の減少で二次被害が出ている。 その原因は余震についての警告の出し方にあると思う。

毎度の事だが、強い地震があると気象庁や民間の「専門家」が余震に対する警告を出すがこれが問題なのだ。 気象庁は警告が不十分で余震による被害を受けたと非難されるたり告訴されるのを恐れ、民間の「専門家」は注目を集めるために余震の大きさを大きく、かつ予想される発生範囲を広げて警告を出す傾向がある。 このため、今回の地震では北海道全域（＊）で強い余震があると考えた観光客、特に外国人観光客は北海道旅行を避けた。 つまり、余震に対する警告がこの地域に寄りつくなという日本政府からの警告に解釈されたゆえの現象だったのだ。

だから、危険の無い地域からも観光客が逃げて二次被害が発生するのを避けるためには、余震に対する警告の出し方をもっと工夫しなければならない。 とくに念のため余震の規模尾を大きめに、危険範囲を広げてと考えてむやみに危険を強調することは慎まねばならない。 また、民間の「専門家」やメディアが危険度を誇張して報道することも慎むべきだ。

（＊）北海道は関東甲信越に匹敵するほど広い。 関東甲信越で言えば水戸周辺で起きた地震で松本周辺に余震が発生するとは思わないだろう。 今回の余震に対する警告では明確に範囲を指定しなかったために、地理に詳しくない外国人旅行者に北海道全域が危険と思わせてしまったのだ。 従って今回のことを教訓として、強い余震が発生する可能性のある範囲を外国人にもわかりやすく指定すべきだ。