| Sun | Mon | Tue | Wed | Thu | Fri | Sat |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
« June 2018 | Main | August 2018 »
以前に「何が何でも前アクセント」と言う記事を書いたことがあるが、最近のテレビのナレーションなどではますますそれが激しくなっているようだ。
今日見ていたＮＨＫの番組では「木工」を「も」にアクセントを置いて発音していたが、これはいかにもおかしな耳あたりだった。 また、ある番組では「水」を終始「み」にアクセントを置いて発音していたこともある。 他にも私が育った杉並あたりの武蔵弁ではフラットアクセントだった単語を先頭アクセントを強調して発音している例は少なくない。 武蔵弁が標準語と同じとはいわないが、標準語でもフレットアクセントの単語は少なくない。 それを無視して全ての単語を前アクセントでと言うのはどんなものだろうか？
反時計回りの進路で、東から本州を縦断するという前例の無い台風の襲来が予報されている。 そもそも台風は台湾方面からやってくるのでその名が付いたと言う説があるが、これでは米風と呼ばなければならない。
こんな奇妙な進路になる理由は、気象庁のサイトで公開されている高層気象図を見るとよく分かる。 それを見ると、東から日本の南海上に張り出してくる通常の太平洋高気圧が全く見られず、代わりに千島方面から黄海にかけて東北地方を横断して伸びる帯状の高気圧がある。 この高気圧が台風の進路を遮っている上、南側では東風が吹いているので台風が西に流されることになる。
この夏の異常気象は、例年張り出してくる強い太平洋高気圧が無く、アリューシャン列島からベーリング海にかけて強い高気圧が居座っているためだ。 これが例年の状態に戻るまでは異常気象が続くのだろう。 もしこの状態が秋になっても続くようであれば、どんな気象災害がありうるのかも、気象専門家に研究してもらいたい。
|
|
| 追記（2018/07/28）； |
酷暑も豪雨もその原因は気圧配置の異常にありそうだ。
例年であれば本州の南から南東にある太平洋高気圧が、今年は北海道の東からアリューシャン列島にかけてまで北上している。 また、オホーツク海高気圧は天気図上では見られず、代わりに黄海から関東地方にかけて例年には無い高気圧が出現している。 もちろんそうなった原因が別にあるわけだが、異常気象の直接原因はこれにあると考えられる。
今日（2018/07/27）現在、この特殊な高気圧は消滅しつつあるが台風の通過によって復活することもあり得る。 盆明けまでは酷暑が続く覚悟が必要だろう。
企業家には費用負担を嫌って炭酸ガスによる地球温暖化を認めない者が少なくない。 しかし現実には世界的に気象災害が急増しており、その損害は企業が節約できている費用を遙かに上回っているだろう。
しかるになぜ国家は温暖化を認めない企業家をかばうのか？ それは国家権力につながる政治家の多くがそのような企業家とつながりがあり、その立場を代弁しているからだ。 企業家の費用負担増加を避けた代わりに発生する被害は国民から徴収する税金で補償すれば良い、それが企業家の立場だ。 言い換えると、企業家の利益を守る為の費用を庶民が支払っていると言う事だ。
これをキリスト教的に見ると、災害の原因に関与した責任を神は問わないが、災害被害者に対する慈善事業を行うことで死後の救済が受けられるということだ。 これは彼らが国家による困窮者救済事業に反対するのと同じだ。 国家による救済を孤なわせないために税金を払わず、税金として払わなかった金で慈善事業を行えば神に褒められ死後の救済を受けやすくなると考えるからだ。
政府が２０５０年までに日本メーカーが販売する自動車の全てを電動化する方針を打ち出した。 世界的なブームに乗り遅れるなと言うことで、技術的には十分に可能であるがインフラ面をどうするのかは問題だ。 ＰＨＶはともかく大規模なＥＶ化は大量の電力を要求する。 自動車の電動化は、この電力需要をどう賄うのかという問題と切り離せない。 こちらの見通しと対応計画も明示してもらいたいものだ。
北海道では冷夏のようだが、西日本ではまだまだ殺人的な暑さが続くようだ。
私が子供だった昭和３０年代にも暑い日はあった。 しかし当時の東京では３０℃を超えると暑さが厳しいと言われ、子供達は「日射病」を避けるために外で遊ぶときは麦わら帽子のようなつば広帽をかぶるように言われた。 そしてもっとも暑い日の気温でも３３℃ほどだったので、今年の暑さと比べると５℃以上低かった事になる。 まだ家庭用エアコンが無かった時代だが、窓を開け放って風を通せば扇風機や団扇で暑さをしのぐことはできた。
そしてその後、都市型気候の影響で少しずつ最高気温が高くなってゆくが、それでも３５℃を超えるようなことは無かった。 しかし昭和４０年代になると大気汚染がひどくなり、晴天の夏の日は白い光化学スモッグが発生するため子供が屋外では遊べなくなり、夏休みの子供が外で遊ぶ姿はほとんど見られなくなってしまった。
その後公害汚染対策が進み、昭和５０年代に入ると空も多少は青さを取り戻したが、平成に入ると今度は温暖化による夏の気温の急上昇が始まり今に至っている。
こう見てくると、夏の最高気温が６０年間で５℃以上上昇したことは間違いが無い。 様々な利害関係から地球温暖化を認めるわけにはいかない人たちもいるが、これが温暖化で無くてなんだろう。 直ちに炭素含有燃料の使用は全面的に止めるべきだ。
関東以西では４０℃に迫る「前例の無い酷暑」が続いている。 その為酷暑ばかり報じられるのは致し方ないが、気がつくと東北地方の太平洋岸と北海道では日照不足と低温の傾向が出ている。 特に道東は低温で、オホーツク海沿岸では今日は２０℃以下の所が多い。
気温が上がらないのは、西日本に居座っている高気圧の周りを回って吹く北もしくは北東の風が卓越しているからだろう。 この状況が８月も続くと関東以西では高温による、そして北日本では低温と日照不足による不作が懸念される。
どこかが極端に暑くなればどこかが寒くなるのは当然かもしれないが、南北の気温の極端化が解消され、ともに適切な気温になってほしいものだ。
ＭＢＬやＮＦＬは金のかかった選手達を長持ちさせようと懸命に守るが、相撲協会は力士を長持ちさせることには関心が無いようだ。 将来性のある若い力士をけがをしても土俵に上がらせ次々に潰している。 横綱大関陣の大量休場で、慌てて御嶽山を急遽大関にしようとしているが、彼も強行出場で潰される可能性が大きい。
これまでにも大関まで駆け上がってきた有望な若手が、怪我によって低迷し幕内すら保てなくなって引退に追い込まれた例が多数ある。 だが、相撲協会はそれを協会の財産の損失とは見なさず、何ら対策を講じてこなかったし今後もしそうには無い。
今、大相撲は臨界点に近づいているように思う。 臨界点を過ぎると、ある日突然大相撲の客足がぱたりと途絶えることになるだろう。
何かにつけて伝統を主張する大相撲だが、伝統に無い力士の大型化で怪我が増えている。 怪我による引退を防ぐ方策を講ずることが急務だ。
トランプ氏の登場以来、米国の威信が失墜し続けている。 そしていわゆる「同盟国」との亀裂は、貿易問題や防衛費などを問題にするトランプ氏の言動によって広がるばかりだ。 そして米国の信頼感の低下による失墜は、少しずつ途上国に対する中露の影響力を押し上げている。 これは中露の思うつぼだろう。
原因はトランプ氏の「アメリカファースト政策」と異常にも思える親ロシア主義だ。 すでに何度もプーチン氏を賞賛したり、いわゆるロシア疑惑を否定したりする言動とそれを打ち消す発言を繰り返すことで、親ロシア主義への執着の強さを見せている。 トランプ氏の政策が「アメリカファースト」では無く「ロシアファースト」では無いかと思えるほどだ。
なぜ米国の利益を損なってもそこまでロシアに執着するのか。 それにはいくつかの噂が飛び交っている。
真偽の程は確かめようも無いが、
一つにはトランプ一家の濾紙での不動産ビジネスの利権がらみでトランプ氏がプーチン氏に対して弱い立場にあるとするもの。
もう一つは、トランプ一家のロシア事業での不正に絡んで弱みを握られていると言うものだ。 これはロシア高官に対する贈賄かもしれない。
このような弱みがあればプーチン氏がトランプ氏を思うがままに操れると言う事だろう。
いずれにしても、アメリカはすでに国際政治での主導権を失い、主導権が中露の手に移っていることは間違いがなさそうだ。 北朝鮮が急に強気に転じたのも、国際政治の主導権が後ろ盾の中露に移ったと考えているからだろう。 これに対して、トランプ氏に敵国呼ばわりされた西欧諸国はこの問題に背を向け始めている。 いまや北朝鮮問題は、中露朝連合対米国単独の戦いになりつつあると見て良さそうだ。
同じ構図は、米国が後押しをする勢力が消滅しつつあるシリアやイランの情勢についても見て取れる。 それが国際政治の覇権が移ったと考える理由だ。
トランプ氏を利用して西側の連帯を壊し、ロシアの最強国にするというプーチン氏の戦略が着々と成果を上げているようだ。 今開かれているＧ２０でも米国の孤立が目立っているからだ。
トランプ氏のアメリカ第一主義を利用して米国を孤立させれば米国の地位が低下し、逆にロシアとその同盟国である中国の地位が向上する。 そしてロシアを政治軍事両面で世界一の強国にする。 これがプーチン氏の目指すところだろう。
過去に無い高温が続く日本。 高温時には屋外の行事、イベント、競技会などを法令で禁止するべきかもしれませんね。
目安としては、３５℃以上では未成年と高齢者が対象に、３８℃以上では全年齢が対象の全面禁止でしょうか。
このところの連日の猛暑で多数の熱中症患者が出ているし、毎日数人の死者も出ている。 こうなると心配なのは夏の甲子園だ。
これは炎天下に熱心な応援をすることが賛美され夏の風物詩とも言われている。 しかしそれも程度問題だ。
昨今のような高温では応援団員の危険が大きすぎる。 選手は攻撃中にダグアウトに戻って水分を補給し多少の涼を取ることも可能だし、観客は自由に日陰に移動できる自己責任でとしても良い。 しかし集団行動で、自由に日陰に避難することができない応援団は熱中症の危険にさらされている。 さらに応援に熱中しているあまり、自分が熱中症になりかけていることに気づかない可能性もある。 そのような点には引率の教師が気を配るべきなのだが教師も応援に熱中しているだろう。 また学校で生徒は熱中症で倒れている事例を見ると、そもそも教師達に生徒を熱中症から守るにはどうすべきなのかと言う知識も少ないようだ。
と言う事で、この夏の甲子園では救急搬送されないまでも熱中症を発症する生徒は多いだろう。 主催者は発症数を正しく把握して来年以降の保護策を立てねばならない。 その中には球場をエアコン設備があるドーム球場、具体的には大阪ドームに移す可能性も含まれてしかるべきだ。
これまでの歴史などを考えると抵抗も激しいだろうが、死者が出てからでは遅い。 是非とも検討してほしい。
追記；
数年間大阪ドームに開催球場を移し、甲子園球場に熱中症対策を施した後に甲子園開催に戻すと言うやり方もあり得るだろう。
現在の殺人的猛暑はまだまだ続きそうだ。 恐らく秋風が立ち始める８月下旬までは続くのだろう。 これは今年ばかりでは無く、来年以降も空くかすることはあっても緩和する事は無いだろう。
ところでこの期間は、東京五輪の開催時期とまともに重なる。 つまり２０２０東京五輪は殺人的猛暑の中で行われることになる。 この時期の開催が決まったのは欧米勢力が強い各競技団体の意向を受けたＩＯＣの要求によるものだと聞いている。
ここに来て、ヨーロッパからも東京五輪をこの字危機に開く事への懸念も出始めているようだ。 年間スケジュールの都合で秋開催に強硬に固執した欧米スポーツ団体とその要求を受け入れたＩＯＣおよびＪＯＣが、選手の死亡を受けて激しい非難を浴びることにならねば良いのだが。
いっそのこと、巨大噴火が起きて一時的に寒冷化することを願うべきなのだろうか？ それもまた噴火による犠牲者や、気候の急変による飢饉の犠牲者が出る恐れがある。 やはり東京五輪の中止が最善のように思えて仕方が無い。
追記（2018/07/20）；
まもなく夏の甲子園が始まる。 利益優先で秋開催に反対するＩＯＣや競技団体の幹部を招待して見物させ、この時期に屋外の日向で長時間過ごすのがどんなことか体験してもらうと良いと考える。 何人かが熱中症で倒れたら考えが変わるかもしれないから。
気象庁が連日異常高温を警告しているにもかかわらず、熱中症で病院に搬送されたという報道が後を絶たない。 大人が熱中症で倒れるのはある意味自己責任だが、学童達はそうはいかない。 学童達は教師に言われるままに行動するので、教員が気配りをして熱中症を防止しなければならない。 にもかかわらず学童に熱中症事故が後を絶たないのはなぜだろうか。
一つには、教員達が学童時代に体験したものと比べると今は「異次元の暑さ」になっていると言うことだ。 それに付いての教員達の理解が行き渡っていないと言うことがあげられるだろう。
二つ目は、最近の世の中に蔓延している「自分たちに不都合なことは起きない」という無意識の思い込みだ。 これによって、「こんな程度では大丈夫さ」という甘えが生じ、それが事故の原因になっていると思われる。
このような原因から生じる熱中症事故を防ぐにはやはり危険予知（ＫＹ）訓練が有効だ。 製造業や建設業ではごく当たり前に行われているＫＹだが、教員達が事故防止のためＫＹ訓練を受けたと言うことは聞いたことが無い。 だから各種の教員研修の際に危険予知訓練（ＫＹＴ）を行い、危険予知を日常的にかつ無意識に行えるようにしておくことは、熱中症に限らず事故全般の防止に大いに役立つはずだ。
トランプ氏が対中追加関税品目を発表し、中国もこれに報復すると表明した。
しかし追加品目リストを見た外国メディアからは、何十年も米国への輸入実績が無い品目が見られるなどの点から、米国が米国経済に悪影響を与えずに課税できる品目の選定に困っているのでは無いかという意見が出ている。 また、中国が同等の金額の追加課税を行おうとすると米国からの輸入総額を超えるとの指摘もある。
と言うわけで、海外メディアからは追加関税合戦は早くも手詰まりなのではないかと言う声がある。
一方、トランプ氏に従順な安倍政権は報復の「ほ」の字も出さずに、追加課税を受け入れ続けるつもりのようだ。
米ロ首脳会談で、ロシアが大統領選挙に干渉したとするＦＢＩの見解を否定したトランプ氏に対して西側諸国から厳しい非難が浴びせられた。
安倍氏に対する「トランプ氏のポチ」という表現はもうおなじみだが、今度はトランプ氏に対して「プーチン氏のプードル」という非難も浴びせられた。 プーチン氏の言いなりになるペットだとお言う意味だ。 さらに米国内からも次々に上がった厳しい非難に驚いたトランプ氏は、ＦＢＩの見解を否定したというのはフェイクニュースだとメディアを非難したりして火消しに躍起だが今度ばかりはなかなかうまくいきそうもない。
トランプ氏の支持層は元々右派だが、これは反ロシア勢力でもある。 トランプ氏がロシア擁護を続ければ、彼らも離反していく可能性がある。
青空が見えたのは豪雨後２日ほど。 今日も空気が白く濁っていて、空も白く晴れているのか薄雲がかかっているのかも分からない。
最近はＰＭ２．５ばかりが言われるが、私が若い頃もこのように白い夏空があってそれは光化学スモッグの為だと言われた。 当時はＰＭでは無く酸性と酸化性の強いフュームが問題にされていたのだが、今は問題にされないのはなぜだろう。 ＮＯＸが含まれていてもＳＯＸが少ないからだろうか？
いずれにしても、この空気の汚さとそれによる健康被害の可能性を政府もメディアも問題にしないのには疑問を感じる。 次の時代の子供達に、「青空って何？」と訊かれる様なことにはなってほしくない。
新たに導入された司法取引の初の適用として、外国要人に対する大企業の贈賄事案が決まったと報じられている。
しかしその内容を見ると釈然としない。 企業の業務の一環として贈賄を行った社員を企業が告発して、有罪の証拠を提供して企業は告発を免れるというものだからだ。 つまり、企業の暗黙の命令として犯罪を行わせたにもかかわらず、その社員を密告すれば企業は処罰を免れられるという事だ。 これは政界で横行するトカゲのしっぽ切りそのもので、暗黙の命令で社員に違法行為を行わせても、その社員を司法に売れば企業は処罰されないという前例を作ったことになるからだ。
これはどう見ても司法取引制度の汚点になるだろう。 司法取引を適用するのであれば、暗黙の命令で違法行為を要求されて行った社員が企業を告発した場合に、その社員を司法取引で免責する形でなければならない。
子供や若者に多いと問題になっているＳＮＳ依存症だが、依存症患者は子供ばかりでは無く政治家にも少なくないようで、ＳＮＳに書き込んだ内容で非難を浴びる例が増加している。
ＳＮＳも依存症になると、何か書き込んでいないと禁断症状が出て不安になる。 その結果内容を吟味せずに書き込むようになり、次第に書かなくても良いことや書いてはいけないことまでを書き込むようになる。 そしてしばしば書き込みに非難が殺到し、時には書き込んだ政治家の政治生命までに影響することがある。
このため、私は政治家などの公人がＳＮＳを利用すべきでは無いと思う。 どうしても集票にＳＮＳを利用したい場合には自分で書かず,、宣伝活動と割り切って書き込み専用のスタッフに書かせるべきだ。 そして非難を受ける要素がないかどうかを、公開前にチェックするスタッフも用意しておく事が望ましい。 書き手とは別人がチェックすると問題点や誤りを見つけやすいからだ。
ネット上には、非難を浴びせるネタを鵜の目鷹の目で探している者達が大勢いる事を忘れてはいけない。
結論から言えば私は不要と考えている。 むしろ、災害についても救援作業についても素人の政治家が、陣頭指揮のポーズを見せるためにあれこれ口を出すのは有害無益だと思う。 首相をはじめとする政治家は対策本部の設置と始動を洗顔した後は、一歩下がって専門家に任せ、首相権限が必要な事態が発生するのに備えて待機しているのが良い。
待機も本部内に止まる必要は無く、いつでも報告や連絡を受けられる状態が維持されていれば良いと考える。 災害が起きている最中でも、国には他にすべきことが多数ある。 首相は自分が必要とされる場所にいつでも行ける体制を維持して、それらの処理が滞らないように監視することも必要だ。
もちろん、多くの死者が予想される事態かどうかを見極め、そのような場合には飲んで騒いでのようなことを避けるのはまた別の問題だ。
今回の豪雨でも、山林から流れ出した大量の倒木や枯れ枝が橋梁などに引っかかっている映像が多数放送されていた。 さらに、橋に引っかかったこれらが流路をふさいだため、反乱が飽きたケースも報道されている。
かつては、このような倒木や枯れ枝は近隣の里の住人が燃料として利用していたので、山林中に大量にたまることはあまりなかった。 しかし山里でも入り会いが廃止され、プロパンガスの普及もあって倒木や枯れ枝が林中に放置されるようになった。 そしてこれが大雨の都度流出して被害を拡大している。
従って放置されている倒木や帰れ枝を減らせば被害を多少は減らすことができるだろう。 その為には自治体に手入れを強制する権限を与えることが必要だ。
今回の豪雨では、広範囲の氾濫や道路の寸断によって救助や食料などの救援物資の搬送に困難が生じている。 これらに対処するにはヘリコプターが最適だが、それの利用にもいくつか問題がある。 一つは悪天候でヘリコプターが飛べなかったこと、もう一つはヘリコプターの数や積載能力が不足していることだ。
そこで提案したいのは大型ヘリコプターを数機国が装備しておくことだ。 そしてこれを使って建機や支援物資を納めたコンテナーなどを輸送する。 コンテナー内に、救援物資とともに水没地域で救助に使うゴムボートや組み立て式ボートを積み込んで運ぶこともできる。 そうすれば道路が寸断されて地上からはたどり着けない場所での救助活動もできる。 さらに大型コンテナーを改造して仮設の病院設備を備えたものを運ぶ事もできる。
このような用途には搭載能力が大きい大型ヘリコプターが向いている。 それにはスカイクレーンも良いがこれは積載量が約１０トンと小さいので、重量が１５トン前後ある標準的な建機は輸送できない。 しかし搭載量が２０トンあるＭｉｌ－２６であれば、パレットに乗せた中型建機を当座の燃料とともに運ぶことができる。 そして小型建機や上記のコンテナーの輸送はスカイクレーンや自衛隊のＣＨ－４７に任せる事もできる。
そこで、国でスカイクレーンとＭｉｌ－２６を数機ずつ購入して運用することとを提案したい。 これらは国交省または内閣府に災害救援センターを新設して所属させれば良いだろう。 まとまった人数の救援隊の輸送には自衛隊保有のＣＨ－４７を活用すれば良い。
捕捉；スカイクレーンには森林火災消火用のパッケージもあるので、これを用意しておけば山火事や大規模火災の消火にも活用できる。
今回の豪雨では最近に無い人的被害が出ている。 それは自宅にいた人が急激で２階に達する深い浸水で逃げられずに、大勢が溺死したとみられることだ。
今回大きな人的被害を出している場所を見ると、谷あいの狭い平地になっていて元は水田だったと推定される。 そして川には立派な堤防が設けられていて、これまではこれで守られてきたと思われる。 このため平らで住みやすい低地に次々と家や施設が建てられてきたのだろう。
ところが今回、過去の常識には無い大増水によって堤防が破られてしまった。 そして高い堤防と山に挟まれた低地は水が流れていく先が無いため貯水池のようになり、堤防の高さに近い深さに浸水したものだろう。 つまり川沿いの低地が洪水調節用の遊水池のようになってしまったのだ。 もしここが広い平野の中にあったならば、水は周囲に広がれるのでこれほどの深さにはならなず、これほどの人的被害もなかったろう。
山がちな日本では同じような場所は無数にあるだろう。 各自治体はそのような場所を点検し、川が堤防を越えてあふれた場合にどれほどの水深になり得るかを調べて対策を立てる必要がある。 堤防を高くするのか、堤防より高い避難場所を設けるのか、あるいはかつて大河川流域の洪水多発地帯で見られたように、土盛りなどで家をかさ上げするのか等と言った対策を比較して、もっとも経済効率も安全度も高い対策を立てて実施すべきだろう。
今回の豪雨でもまた広範囲の浸水が発生している。 それらに共通しているのは河川沿いの低地や谷筋という事だ。
それらの土地は全て、地形的に見てかつては水田であったと思われる。 それが昭和の末期から住宅や商工業用地として開発され、建物が建ち並んでいったのだろう。 その背景には、米作への支援の廃止による水田の売却、戦後進められた洪水対策事業でもう洪水は起こらないという安心などがあると思われる。
しかし、２１世紀に入ってから急速に進む気候変動による気象の極端化によって従来の常識や基準が通用しなくなり、これが洪水の原因になっているのだろう。
気候変動によって、今まで安全であった場所も安全では無くなっている。 だから、かつて水田であった場所に住む人たちは、今後は洪水がありうるものと考えて対策を考えておくべきだろう。
今回の豪雨で初めて特別警報が出された。 それほどの豪雨だったと言う事なのだが、警報の出し方には慎重さが必要だと考える。
警報を出す側としては、最高の警報がでていなかったから避難が遅れて犠牲者が出たと言われないために、早めに高めの警報を出したくなるのは仕方が無いかもしれない。 しかしだからといって乱発すると狼少年現象が起きて警報の効果が減退してしまう。 このためさらに上級の警報が必要になり、それがまた狼少年化してさらに上級の警報が必要になる、今まさにその過程にあるような気がする。
このような警報のインフレ現象を防ぐために、最高警報を出すかどうかは慎重に考慮してほしいと思う。 今のままでは数年後にはさらに上級の警報が必要になりそうな気がするからだ。
神戸ではこの数日続いていた雨が雨が止み、曇り空が明るくなってきました。 それを待っていたようにどこからかクマゼミの声が聞こえ始めました。 例年聞こえ始めるのが、神戸では７月１０日頃なので例年通りと言うことでしょうか。
例年はまだ梅雨が明ける前の晴れ間に鳴き始めるので、今回の豪雨もこれで一段落と言うことになれば良いのですが。
最近の気象災害を見ると、洪水対策等にはもはや２０世紀の標準が通用しなくなっているような気がする。
従来の洪水対策には戦後間もない頃の台風や集中豪雨の経験から導き出された標準が用いられてきた。 これは２０世紀末までの気象災害には十分通用していた。 しかし温暖化などによる気候変化で気象現象が激しくなったため、最近の気象災害には対応できなくなっているように思えるのだ。
だからといって全ての堤防の高さを倍にするのも、費用や必要な土地から現実的ではなさそうだ。 最近の気象災害に対応するには、住宅地のあり方などの日本人の生活様式そのものから見直す必要があるかもしれない。
具体策はともかく、極端化した気象現象による災害に対応するには、従来の常識が通用しなくなっているという認識を広めることから始めるべきでは無いだろうか。
今回の豪雨でも高齢者の被災が多発している。
避難勧告が出ても、車の運転ができない高齢者が、激しい雨の中徒歩で避難するのは困難だ。 避難所がすぐ近くにあればともかく、何百メートル時には１キロメートル以上離れているような場合、事実上避難は不可能だ。 高齢者で無くとも、幼児がいる場合も避難が不可能な場合もあるだろう。 このような場合、地元自治体が避難を助ける必要があるだろう。
しかし、各自治体は経費削減を要求されているので、非常時を想定して要員を確保しておくことはできないだろう。
かくして日本の弱者切り捨ては進む。
日本チームが負けたとたんに、メディアはサッカーのワールドカップはすでに終了したと判断したようで、決勝トーナメントの条項は全く取り上げられなくなった。
日本人と日本のメディアにとっては、サッカーワールドカップは日本の敗戦をもって終了したようだ。
日本チームを感動ポルノで賞賛する番組は多少残っていたが、この数日の豪雨でそれも消滅したようだ。 ただ、日本代表を賞賛する感動ポルノが今回の日本チームの不足点の分析を妨げ、次回に悪影響しなければ良いのだがと思っている。
加計学園、日本大学、東京医科大学など後を絶たない大学の不正。 それには共通の背景がある。
それはこれらの大学がワンマンの理事長や学長に支配され、彼らのやりたい放題になっていると言うことだ。 だがこれには彼らが経営の実績を上げなければ、理事会の反対勢力に追い落とされる恐れがあると言う事でもある。 それは全てを支配している以上、失敗しても誰かに責任を押しつけることが難しい為だ。
このため、彼らは手段を選ばず実績を上げることに狂奔することになる。
これがこれらの不正の背景だろう。
自民党の某有力者が、「総裁選で安倍再選を支持しないやつは冷や飯を覚悟しろ」と発言した。
これはやくざ同然の明らかな脅し。 自由民主党という政党はやくざの集団でしたっけ？
ワールドカップ敗退のニュースで主要サイトのトップページからは押し出されてしまったが、昨日（2018/07/02）福井県若狭町で化学工場の爆発事故が発生した。
いくつかのメディアの情報からは、反応で使う原料を準備中に爆発が起きた様だ。 写真を見るとオレンジ色のガスが立ち上っている様子が分かる。
このようなオレンジ色のガスと言えば直ちに思いつくのは臭素（Ｂｒ）か窒素酸化物（ＮＯｘ）だ。 オレンジ色のガスと言えば北朝鮮のミサイル発射実験の動画で、オレンジ色の排気が立ちこめるのを見た記憶がある人も多いだろう。 あれはロケットのヒドラジン系燃料が濃硝酸と反応して発生する窒素酸化物の色だ。
今回の爆発事故があったのは「プロテインケミカル」という化学会社の工場で、医薬や食品向けのアミノ酸を製造販売しているようだ。 アミノ酸合成工程で事故が起きたとすれば、爆発したのは分子中にアミノ基（ーＮＨ２）を導入する為やアルキル基の炭素を増やしたりするのに使用するジアゾ化合物（Ｒ－Ｎ＝ＮーＲ）だろう。 ジアゾ化合物は不安定で熱や衝撃によって爆発することがある。 今回の事故も、反応に使用するために希釈して濃度を調整する作業中に温度制御に失敗して急激な分解が起こり爆発に至った事が考えられる。 写真のオレンジ色のガスはジアゾ化合物の分解によって発生した窒素酸化物の可能性が高いからだ。
ジアゾ化合物は爆発性があると言っても、そのことは化学者や化学技術者には取っては一般常識で、取り扱いには細心の注意が払われるので事故は滅多に無い。 ただ、慣れによって不注意になることはあり得るので、それを防止するためのＫＹと作業手順書の厳守は不可欠だ。
梅雨明けのさわやかな青空は２日間で終わり、今日はもう周囲の風景は白い光化学スモッグに沈んでいる。
このスモッグの容積あたりの発がん性はたばこの副流煙より遙かに低いとはいえ、常時吸い続ける事で吸入する発がん性物質の総量と発がん効力はスモッグの方が強いだろう。 健康被害に目をつぶるべきでは無い。
この白いスモッグと縁が切れるのはいったいいつのことだろう。
かなり以前になるが、秋田県か山形県で在来線の特急列車が突風を受けて脱線転覆したことがあるように記憶している。 事故が起きた場所はその後防風柵が作られたり、周辺に風速計が増設されて突風対策が強化されたはずだ。 同様の事故は他の路線でも起きており、兵庫県では餘部鉄橋から列車が転落した事故もある。
そのような前例を考えると、強い風を受けやすい高架上を走る新幹線が気になる。 台風接近時などにはしばしば運転見合わせが報じられているので、広範囲の強風に対しては過去の事例を参考に十分な強風対策が立てられているのだろう。
しかし気になるのは最近発生が増加しているように見える竜巻やダウンバーストだ。 どちらもごく狭い範囲で時間も数分間のうちに発生して消えてしまうので捕捉が困難だ。 そして近年の傾向として平野部のどこででも発生する。 全速走行中の新幹線がそれらに突入しても安全なのかどうかが気にかかる。
Recent Comments