« March 2017 | Main | May 2017 »
トランプ氏の敗北が続いている。
不法移民の保護を掲げる地域に対する給付金停止の大統領令が連邦地裁によって差し止められ、国境税は生成改革案に織り込むことを棚上げ、さらにメキシコ国境の壁の建設費も予算案に盛り込む目途が立たないなど、トランプ氏の敗北が続いている。
さらにメキシコだけでなくカナダとの関係も悪化させてしまい、北朝鮮問題も双方手詰まりの状態で体面を失わずに状況を打破することは難しい。困り果てたトランプ氏は中国に媚びを売り始めたが、すでに手遅れだしみっともないことおびただしい。
トランプ氏の敗北は今後も続くだろう。これは議会の解散権がない大統領にとっては、中間選挙まで動きが取れないことを意味する。しかし、このような状態を続けていれば、中間選挙の結果はトランプ氏にとってさらに厳しい物になる可能性が高い。
第二期の任期末が近づき、大胆な政治が行えない状態の大統領をレイムダック（腰が抜けて座り込んだまま動けないアヒル）と呼ぶが、トランプ氏は任期の始めからレイムダックに近い弱い大統領になっている。
この数ヶ月、有名サングラスブランドの特売だとするメールが届いている。
しかしこれは偽メールのようだ。理由は次からへと送信元を大手ネット通販業者やネットサービスプロバイダーの名前に変えて送ってくることと、宛先名の使い方だ。
面倒なので送信元の真偽の確認はサボっているが、状況からみて間違いなく詐欺狙いの偽メールだ。フィルタリングで全てゴミメール専用フォルダに入れて、重要メールが紛れ込んでいないことを確認後にまとめて削除しているが、同様の偽メールが届いている方はうっかりして引っかからないようご注意ください。
追記（2017/04/27）；
いくつかの送信元サーバーを確認してみたが、いずれも送信者名とは関係が無い中国のサーバーから送信されている。日本の大手通販ネットが、自分の名前のメールをこんなところから送信するわけがない。これからも詐欺メールであると結論できる。
「二度あることは三度ある」でまたもや復興大臣の失言（暴言もあったが）。自身の目の前での失態に、「仏の顔も三度」ならぬ「安部氏の顔も三度」でさすがに詰め腹を切らせないわけにはいかなくなったようだ。
閣僚の失態をいつもはかばうのだが、面前での失態を安部氏が処罰しなければ容認したと言われることになるからかもしれない。
これが、安部氏がかばってくれるから何を言ってもかまわないとばかりに失態を繰り返す閣僚たちへの一罰百戒となれば良いのだが。
ワイドショーでは、今にも朝鮮半島で戦争が始まりそうなことを言うコメンテーターがいるが、私は手違いによる偶発戦争以外はすぐには起こらないと思っている。それは、この戦争が先手必敗の引っかけゲームの様な物だからだ。
もし北朝鮮から始めれば、中国やロシアが参戦する大義名分がなくなる。これは北朝鮮が短期間で敗北することを意味する。中国軍が北朝鮮に進撃して金一族と取り巻きを追放し、中国に都合の良い政権を立てることすらあり得る。
逆に米国や韓国から始めれば、それは中国やロシアが参戦する大義名分になる。そしてそれは北朝鮮にとって長期戦に持ち込んで有利な条件で講話するチャンスを与える。これは米韓にとって敗北に等しい。従って、どちらにとっても先手が不利なのだ。
だから、どちらも今にも攻撃を始めるようなことを言いながらも、相手の手出しを待つだろう。
メディア、特にＢ級メディア上では米朝戦が迫っているという故事が目立つ。だが本当にそうだろうか？さらに、半島有事を対岸の火事であるかような記事も目立つ。それも本当にそうだろうか？
朝鮮半島での戦争勃発については、私はさほど差し迫ってはいないと思っている。理由はどちら側から始めるのであれ、それが北朝鮮の支配体制にとっての破滅になるからだ。一方で、体制から見る北朝鮮の国内状況はそれから差し迫ってはいない。従って、米国に中国の介入を押さえながら先制攻撃が可能になるような大義名分は与えないだろう。とはいえ、米国や韓国に対して譲歩したととられるような行動を示せば、現在の取り巻きを追い落とそうとする競争勢力の台頭を許すので、これまでどおりに強硬な発言は続けるだろう。
いずれにせよ、北朝鮮の政治は取り巻きの地位を争う複数勢力のせめぎ合いで動いている。これは当分代わらないだろう。だがどの勢力にとっても国が滅びては元も子もなくなる。それを踏まえた上での各勢力のぎりぎりのせめぎ合いはまだまだ続くだろう。
と言うわけで、朝鮮有事はさほど差し迫ってはいないと考える。しかし始まるとすれば、どちらから仕掛けるにしろ短期戦を想定する大規模攻撃になるだろう。と言うことは、いよいよ開戦となれば前兆ははっきりと解ると言うことだ。
この一年ほど民進党の存在感が全くない。
理由は党の存在意義も理念も示すことが全くできていない事にあるのだろう。蓮舫氏は何かしているようだが、それが党の存在感を増すことには全くつながっていないし、元々寄り合い所帯の党員たちのやる気や団結心を引き出すことにもなっていない。
民進党の消滅が言われているが、私の感覚ではすでに蒸発して無くなっている。不細工で愚かな自民党政治家がのさばるのも無理はない。
安部氏を見ていると、しからない脱戦後教育の成功例に思える。
「ばれなきゃいい」が蔓延している自民党の閣僚たちが目立つが、彼らが世の中から非難されてもかばうばかりで何もしない。彼らにしてみれば、「何をしてもばれなければ良い」、「ばれて非難を浴びても安部氏がかばってくれる」という訳で気楽にやりたい放題をしている。しかし安部氏はしかることができずにいる。
これは「子供が傷つくからしかっては行けない」と主張した脱戦後教育の結果、子供はしかられる事を恐れず勝手気ままに振る舞い、親は子供の反発を恐れてしかることができない世の中をそのまま反映している。
もっとも安部氏が賛美する戦前教育では、言うことを聞かない子や人に迷惑をかける子は、親や周囲の人間が厳しくしかったのだが。
ここに来て米国政府内の連絡や連携の不具合や対立が目立つ。極め付きは空母艦隊の居場所だ。
これについてトランプ氏は朝鮮半島に向かっていると言明したが、実はその後もインドネシア周辺のインド洋でオーストラリアとの共同演習に参加するため行動していたことが判明した。原因は国防総省と軍の連絡の齟齬だと弁明しているようだが、自国軍の主力艦隊の居場所をその総司令官である大統領が間違えているなどあって良いことではない。
トップが部隊の所在を間違えていれば、攻撃にも防御にも破綻を生じかねない。とかく事実の確認に無関心なトランプ氏だけにとんでもない間違いが起きかねないので心配だ。
この他にも官庁間の対立や上層部と下部との対立なども漏れ伝わってくる。これでは北朝鮮に馬鹿にされるだろうし、北朝鮮より先に米国政府が崩壊するのではないかと心配になる。
安倍内閣がしきりに北朝鮮によるミサイル攻撃の恐怖を煽っているが、それにしてはミサイル防衛システムや警報システムははなはだ心許ない。その理由を次に述べよう。
まず、北朝鮮が本気で日本をミサイルで攻撃するのであれば、一度に数十発を打ち込んでくるだろう。しかし、日本にはそれに対応できるほどの数のミサイル迎撃ミサイル発射装置がない。これでは十分な防衛システムとは言えない。破れかぶれの最後っ屁としての攻撃であれば、ありったけのミサイルを撃ち込んでくるはずだからだ。
そして迎撃の発令やミサイル警報の発令に関して言えば、時間的とても間に合う物とは思えない。本気で迎撃や警報を考えるのであればＮＯＲＡＤのような組織が必要だ。（昨今はＮＯＲＡＤも緊急性の高い仕事がないので、サンタクロースの追跡などを行って国民サービスを行っているが、それも組織維持のための一策ではある。）
しかし、ＮＯＲＡＤは現実に機能している組織であり、米国に向けたミサイルが発射されれば２～３分以内に軌道解析を済ませて、大統領に報告するとともに着弾予想地域の迎撃システムを起動して迎撃態勢を整える。さらには反撃ミサイルの発射態勢も整える。そして、敵ミサイルが着弾する前に報復ミサイルの発射が始まる仕組みができている。
それと較べると日本のシステムは時間がかかりすぎるし、反撃するのであれば爆装した攻撃機を常に待機させておき、着弾前に離陸させなければならない。現状では反撃開始どころか、内閣にミサイル発射の報告が届くのは着弾後だろう。西日本への飛行時間はせいぜい十数分ほどだろうからだ。当然、内閣から自治体へと伝達されるミサイル警報も着弾後になりそうだ。と言うわけで、現在のシステムはとても実戦で役に立つとは思えない。
それに以前にも書いたことだが、もし日本の大都市を核攻撃するのであればミサイルなど必要が無い。日本の主要都市は全て貿易港を持っており、そこに第三国向けの積み替え貨物を装ったコンテナーに収めた核弾頭を置いておけば良いだけのことだ。奇襲をかけるのであれば、船から降ろす必要も無い。
かつてバイアメリカン法という物が米国にあった。米国政府が米国製品を優先的に購入するという物だが、それがトランプ氏によって復活されようとしている。
当時、米国は安価な外国製品が流入して貿易赤字が問題にされていたためだが、その一方で日本を割高なな米国製品をかわないのはけしからんとして声高に非難していた。それもまた復活するのだろう。
米国はドル紙幣に印刷されているとおり、米国に都合の良いことが神の（つまり絶対的な）正義であるとする国だ。そしてその当然の帰結として、米国に不都合なことは神に対する悪と言うことになる。これに反対する米国人はほとんどいないので、また米国のごり押しが復活しそうだ。
北朝鮮が意固地なのには国内的な理由がある。
それは、先代の金正一の時代、ブッシュJr.大統領は北朝鮮がごねる度に情報を繰り返していた。しかしオバマ大統領になってから、北朝鮮がごねても簡単には譲歩しない方針に切り替えた。
これは北朝鮮からは、米国は金正恩に対して金正一ほどの敬意を持っていないかのように感じられるのだ。つまり、先代に較べて軽んじられていると言うことは、民衆から金正恩体制の権威が低く見られる可能性があると言うことだ。
そのため、国内的なジェスチュアとして強硬に反発してみせる必要がある。それが北朝鮮が意固地になっている主な理由だ。
従って、北朝鮮は今後も米国による先制攻撃の危険性を図りながら、瀬戸際外交を続けるだろう。
北朝鮮の祝賀集会で金正恩氏が登場すると一斉に拍手が起こっていたが、そのたたき方が尋常ではない。人より大きく派手にたたくことに命がかかっているかのようで見ていて滑稽だった。
おそらく人より熱意がこもっていないと中傷されると命に関わるのだろう。同じ事はヒトラーのナチスでも行われていたが、最近は自民党関係の集会でも似たような状況になりつつある。安部氏もまたそんなことが好きそうだ。
正式の公約の撤回とは言えないかもしれないが、トランプ氏は選挙期間中の主張を次々と撤回している。
NATOは時代遅れで米国の負担を軽減すると主張していたのは「もはや時代遅れではない」になり、中国を為替操作国に指定すると言う主張は取り下げ、ロシアとの関係改善も事実上失敗している。
これらは全て、選挙での人気取りだけが目的で実情や実現性を考えずに行った放言といっても良いのかもしれないが、そうとすれば無責任なことだ。
いまや選挙期間中の放言が、じわじわとトランプ氏の首を絞め始めているようにも見える。
東芝の行き詰まりで、複数の外国企業が半導体事業の買収に名乗りを上げている。だが、先端技術立国を標榜する政権はそれを放置するようだ。
世界トップレベルのフラッシュメモリー製造技術を持つ東芝は、中国や台湾のメーカーにとって是非とも手に入れたい技術を持つ企業だ。それを買収し製造工場を自国に移せば、最先端技術を日本から奪うことができる。
それは日本から先端技術が失われ、日本の技術的地盤沈下が起きることを意味する。だからそれを放置することは政権の掲げる先端技術立国とは矛盾する。
日本の利益に反するそのような行為を行う政権は、従って売国政権と言わざるを得ない。
時代は変わるとはボブ・ディランの歌のタイトルだが、日本のドラマの世界でも時代は変わっていく。
というのは、BSで放送されるドラマの主役の多くが故人になっているからだ。そして演技力と風格を持ってドラマに重みを与えていた、彼らに代わる役者があまり出てきていない様に思える。
その原因は幾つもあるのだろうが、制作者たちが簡単に視聴率を稼ぐために笑いをとって若者に受けようとする事が大きいように思う。その結果俳優に軽い演技を求め、重厚な演技は排除されるのではないだろうか。その結果厚みのある俳優が求められるドラマは作られなくなり、そのような俳優も育たなくなっているのではないだろうか。
また制作者たちが、自分勝手なイメージに俳優をはめ込もうとして、いわゆる「上から目線」で勝手なことを言う素人ネット評論家の評判にとらわれすぎる様にも思う。そしてそれが、重みと演技力のある俳優を育てようとする制作者をテレビ局から排除することにもなっているように思う。
NTTが固定電話料金を全国一律にする計画を持っているという。料金は3分8.5円で移行は2024年からを見込んでいるという。
携帯電話の普及で固定電話の契約数が減少しつづけているそうだが、固定電話には携帯電話にはない堅牢さがある。それは電話局側から供給される電力で通話を行うため、停電が長期化しても電池切れで通話できなくなるようなことがないためだ。
ただし、現在の固定電話機は電話側で行う各種機能を動作させるために交流電源が必要な物もある。そのような物は使えないが、停電時中は通話のみ行える物やバックアップ電池を持つ物もあるので、そのような物を設置しておけば良い。
私は交流電源不要の古いプッシュホン電話を残してあるので、停電時にはそれにつなぎ替えることにしている。
小池氏は築地をどうするのかの表明を先送りしている。築地改築にしても一時的に豊洲に移転するしかないのだが、一時的にせよ豊洲に移転するのであればそのまま豊洲を使えない理由がなくなる。
事ここに至っては豊洲に移転する以外の選択肢が無くなってしまっているのだが、それを認めては小池氏は今まで何をやっていたのかと言うことになる。それでは都知事選に悪影響を与えるので、選挙後まで豊洲移転の表明を先送りするつもりなのだろう。
補足；
一時的移転先としても豊洲以外はないというのは、都心近くでまとまった土地がないからだ。現在空き地である場所は全てゴミやゴミ焼却灰、さらには産廃などで造成した埋め立て地だ。そんな有害物を含む埋め立て地の上に食品卸売市場を建てることは不適切なので移転先としてはあり得ない。
糖質制限ダイエットが話題になったが、それに水を差すような記事が毎日新聞WEBに掲載されている。
毎日新聞記事；「やせられない… それは抗菌薬が原因かも」
谷口恭 / 太融寺町谷口医院院長 2017年4月2日
記事によると、食肉用家畜には抗菌剤が大量に投与されており、その肉に残留している抗菌剤の作用によって太るという研究報告がでているのだそうだ。糖質ダイエットでは肉はいくら食べても太らないことになっているが、とんだ伏兵がいたことになる。
興味がある方はご一読を。
追記；
個人的な考えだが、糖質ダイエットでは生命活動に不可欠な糖（体を動かしたり脳を働かせるためのエネルギーは、高校の生物学で学ぶとおりクレブス回路でブドウ糖を分解することによって得られる）を摂取しないため、生体はタンパク質（アミノ酸）や脂質からブドウ糖を作り出す。このときアミノ酸からは有害なアンモニアが生成するのでこれを無害化しなければならない。無害化の際生成するのが尿素や尿酸で、どちらも尿中に含まれて排出されるが、尿酸が大量に存在し続けると尿酸カルシウムが原因となる結石や痛風になりやすくなると思われる。
だから肉はいくら食べても良いことにはならない。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す意図は、日本に対する威嚇だろう。
なぜならば、現状開発していると言われるICBMでは米国の本土攻撃は無理で、米国にとっての深刻な脅威ではないからだ。目的はむしろ日本に対する威嚇だろう。現在の日本のミサイル防衛システムでは、一度に処理できるミサイルの数は数発止まりだろう。そこで一度に日本の処理能力を超える多数のミサイルを発射する能力を見せつけることで日本政府を怯えさせて、米国に融和策をとるよう働きかけさせることが目的ではないかと思うのだ。
また、核爆弾のミサイル搭載については主に米国の基地攻撃を狙っていると思われる。日本の都市を攻撃しても、米国の軍事基地が残っては何にもならないからだ。そして一発で基地の能力を奪うには通常爆弾では役に立たない。そこで核爆弾をと言うことになる。
またこれは以前にも書いたことだが、そもそも日本の主要都市を核攻撃するにはミサイルは不要だ。なぜならば、日本の主要都市は全て国際貿易港を有しており、そこに中国から第三国に向けた貨物を装ったコンテナに爆弾を隠して持ち込むだけで良い。さらに日本の港を中継地とする積み替え貨物にすれば、しばらくは港の保税地区に置いておける。どちらの場合も税関の検査対象外なので見つけるのは困難だ。
Recent Comments