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連敗が続くトランプ大統領だが、さらにイスラム教徒の入国を制限する大統領令の差し止めが無期限に延長され、メキシコ国境に壁を作るのに必要な予算案の早期成立も目途が立たなくなった。これまでのところ、彼の政策は何一つ実行に移せていない。
与党の共和党が内部対立で動けないので、これまでさんざん罵ってきた民主党を抱き込もうとしているが、何を今更と相手にされていないようだ。
激しい言葉で非難を浴びせることで相手を悪役に仕立て、自分に反対する気を無くさせるのがこれまでの手法だが、それもうまく行かなくなってきている。どうやら今までの彼のやり方が、ここに来て彼を孤立無援にして追い詰めているようだ。
同じやり方をする政治家は日本にもいる。先の大阪府知事や現在の東京都知事がまさに同じやり方をしてきた。彼らもトランプ氏と同じ道を歩むのかもしれない。もっとも、先の大阪府知事は市長に転じても思うように行かないので、身をひいた形で時節を待っているようだが。
共和党を分裂させてオバマケアは氏に失敗したトランプ氏が、今度は民主党に秋波を送っているという。これまでさんざん悪し様に罵ってきただけに民主党が誘いに乗るとは思えない。しかしこれは、さらに共和党内の離反を進めることになりかねない。
二大政党の両方からそっぽを向かれれば、トランプ氏はそれこそレイムダックになるだろうと思うのだが。
トランプ氏は、口だけは勇ましいが何もできない「口だけ大統領」になりつつある様だ。
重要法案に議会の協力が得られないので大物議員を罵倒し、さらに議会の反発を買う。そんな流れができつつある。また与党の共和党を分裂離反させてしまったので、今度は野党の民主党を懐柔しようとしている。しかしこれまでさんざん悪し様に罵ってきただけに、民主党が簡単に懐柔策を受け入れることもないだろう。そしてトランプ氏の意を汲んだ議案が成立しないので、議会の議決が不要な大統領令を乱発しているが、これも裁判所から差し止められたり、予算の裏付けがないので実行不可能だったりしている。
結果としてトランプ氏は、あれこれ言うだけで何もできない口だけの大統領になりつつある様に見える。
やはり絶対君主でいられる企業オーナーと、憲法や法に縛られる立憲国家の大統領との立場の違いを理解しなくてはならないと言うことだ。
日頃、「一々指図を求めず、上位者の真意を忖度して仕事を進めよ」と要求している人たちが、何か問題があると今回は担当者が勝手に忖度したと責める。忖度を求めるのは、不当な干渉をしたと言質を取られて責任を追及されるのを避けるためだが、上意下達を好むトップほどその傾向が強い。大阪府知事の松井氏も同じだ。
これでは担当者たちの立つ瀬が無い。全くもって宮仕えはすまじきものだ。
トランプ氏が選挙公約の目玉の一つとしていたオバマケアの廃止を断念せざるを得なくなった。原因は共和党内のオバマケアの継続を望む勢力と、完全な廃止を望む勢力の対立が激しく、トランプ氏がそれをまとめることができなかったことにある様だ。
オバマケア廃止に限らず、ここに来てトランプ氏に党をまとめる指導力が無いことが露呈してきている。これは根拠のない思いつきで過激な発言を繰り返したり方を無視するような発言を繰り返したりすることが、無責任で信頼性に欠けるという印象を与え始めているからだろう。
奇妙なことに投資家たちはオバマケア廃止を断念したことを喜んでいるそうだ。その理由は、これでその次の減税や大量の公共投資を含む予算案などの審議にかかれると期待しているからだそうだ。ただ、減税案も予算案もオバマケアの廃止を財源に当て込んでいただけに大幅な変更が必要になるだろう。その内容によっては投資業界や財界もトランプ氏に失望することになるだろう。
米国財界が期待していたトランプ好況が、下手をすればトランプ不況になりかねないだけにトランプ氏も必死だろうが、そこで無理をすれば議会の反発がさらに強まる。そうなればトランプ政権の崩壊につながりかねないだけに、トランプ氏の今後から目が離せない。
追記（2017/03/26）；
BSのワールドニュースを見たところでは米国の政治家や政治記者の多くが、共和党内の分裂が深刻なため当分オバマケアには手がつけられなくなったと見ているようだ。また分裂の影響で、次に手をつけるとしている減税法案の通過も難しくなったと見ている者も少なくないようだ。
減税法案に失敗すればトランプ政権が国内で孤立することになりかねない。そうなれば外交成果を求めて、他国に無茶な要求をすることにもなりかねない。従って、今後の動きには注視していなければならない。
松井大阪府知事が、森友学園小学校新設を担当した府職員を処分すると息巻いていると報じられている。当該の職員は阿吽の指示で動いたのに何だという気持ちだろう。
松井知事が森友学園に対する便宜を図る為の何らかの影響力を行使した可能性は極めて高い。むしろ、状況原見て無いはずがないと思える。にもかかわらず府職員に全責任を押しつけて自分は知らぬ顔を決め込めば、知事に対する府職員の信頼は地に落ちるだろう。責任逃れと大衆受けを狙って、府職員を生け贄にするなどはやめておく方が良い。
偽証罪が適用される証人喚問で、籠池氏にこれまでの発言を取り消させようとした与党のもくろみは完全に当て外れになってしまったようだ。
偽証罪で脅せば与党に不利な発言は出ないと踏んでいたのだろうが、そんなことはお構いなしの籠池氏の証言で、今度は与党が偽証の証明をしなければならなくなった。与党にとって、状況はさらに面倒なものになったとも言えるだろう。
喚問を安部氏の外遊中に設定して、安部氏が反対証言を求められることを回避した与党だが、それも逆効果だったかもしれない。今後は籠池氏を偽証で告発できるかどうかが政局の焦点になるかもしれない。
男と女は違っているから面白い。だが、フェミニズム活動家たちの言動を見ていると、女性的な物は男性的な物より劣っているから捨てて男と同じになるべきだと言っているように感じる。
様々な民族もそれぞれ違っているから面白い。だが、グローバリゼーションを称揚する人たちの言動を見ていると、世界の民族は西欧より劣っている独自文化や価値観を捨てて西欧と同じになる事を求めているように感じる。西欧的価値観とはすなわちキリスト教的価値観なのだが・・・・。
最近よく聞くネット炎上などを見ていると、日本でも「自分と同じでなければ許せない」、「人が皆同じ考えでなければ許せない」という風潮が広がっているような気がする。これは「すべからく人は同じであるべきだ」という「平等主義」あるいは「同等主義」を掲げた、脱戦後教育の結果なのだろうか？
戦後教育の一面である「競争主義」に反発した人たちが、「競争をしない教育」や「反エリート教育」を主張し、それに「できない子が可愛そうだから」と言う児童心理学者の「哀れみ論」が加わって、「子供が受ける教育は全て同じでなければならない」という子供の個性やそれぞれに異なる成長曲線を切り捨てた教育が主流となった。その結果、現実の子供にはない成長過程の全てで平均値的な成長に無理矢理合わせさせる教育が行われ、それに合わせられない子供は排除される様になった。
それはともかく、私は人はそれぞれ違っていてこそ良いのだと思っている。そしてその違いを認め合い尊重し合うことで多様な文化が生まれ、それが生きる上での楽しさを増大すると思っているからだ。
ヨーロッパはEUの創立で統合を進めてきた。しかしここに来て不協和音が生じ始めたようだ。
その原因について、私は独仏の主導によるEUの中央集権化があるのではないかと思う。EU議会やEU事務局の権限が強化され、その反面各国個別の事情は考慮されなくなっているように見えるからだ。
皮肉な見方をすれば、独仏によるヨーロッパの支配が進められてきたとも言える。面白いことに、この両国はともにヨーロッパ征服を企てて失敗した前歴がある。先人が単独で軍事的に試みて失敗したヨーロッパ征服を、両国が協力して民主的手続きで実現しようとしているのかもしれない。
両国にはもう一つ共通点がある。ヨーロッパの軍事征服を企てた両国の指導者は、どちらも本国の出身者ではないことだ。ナポレオン・ボナパルトは、フランス領ではあるが通常はフランスとは見なされていないコルシカ島の出身だし、アドルフ・ヒトラーはオーストリアの出身だ。そしてどちらも海上戦で敗れて、英仏海峡を越えられなかったために失敗した点でも共通している。
ロシアがインターネットやウイキリークスと言ったインターネット組織を使って、米国の大統領選挙に干渉したという方法が次々と流れてくる。言い換えるとこれは、自国に都合の良い傀儡を統治者に仕立てることで他国を支配することが可能だと言うことを示している。
そして、これは不愉快な事実を日本にも突きつけるものだ。ロシアにできることはその他の国、たとえば中国や北朝鮮のようなサイバー軍を持つ国にもできると言うことを。選挙の投票にインターネットを利用している場合には、そのシステムに侵入して自国に都合の良い候補が当選するようにデーターを書き換えることも可能だ。
さらにまたIoTが普及すると、それらに侵入して誤動作を多数発生させる事でその国を大混乱に陥れることも可能だ。インターネット経由で管理されている電力やガスの供給システムに侵入すれば、その国の経済活動や国民生活を麻痺させることもできる。たとえば電力網が一週間ダウンすれば、日本ではあちこちで飢餓が発生するだろう。冷蔵庫や冷凍庫が使えなくなるからだ。
技術者は原理的に可能なことは何でもやりたがる。そしてそれをどう使うかは使うものの責任だとして、自分たちの責任を回避しようとする。しかし、人々が賢明な使い方だけをする保証はどこにもない。便利には危険が伴い、両者を切り離すことができないことは全ての人が認識しておかなければならない。
安倍首相お気に入りのメガネっ娘こと稲田防衛大臣だが、首相が懸命に守ろうとしているにもかかわらず、お得意の「代替的真実」に次々とぼろが出て次第に追い詰められている。
自分に累が及ぶと判断するとさっさとしっぽ切りをする安部氏のこと、稲田氏がいつまで守ってもらえるか疑問だ。辞任に追い込まれる日もそう遠くないような気がする。
追記（2017/03/14）；
「記憶にない」、「記憶で答弁したので間違えた」など記憶が不確かだと強調する稲田氏だが、そんなに記憶があやふやでは若年性認知症を疑わねばならない。それで閣僚がつとまるとは、安倍内閣もいい加減なものだ。
ベランダの日だまりでアネモネの開花が始まった。こぼれ種で増えたスミレが真冬からちらほら咲いていたの除くと、ベランダの今年の一番花だ。 |
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ホルメンコーレンでの最終戦が終わり、女子ジャンプのシーズンが終了した。
今シーズンは高梨を追い上げる年下の選手たちの伸びが著しく、サラ・ヘンドリクソンの負傷欠場で始まった高梨沙羅の一強時代の終わりを感じさせた。と言っても高梨が来シーズン以降も優勝争いの一角を占めることには変わりは無い。ただ表彰台を争う力を持つ選手が増えると言うだけのことだ。
高梨沙羅が今シーズンややもたつきを感じさせたのは年齢的な者もあるかもしれない。浅田真央も悩まされたが、女子の２０歳頃は体が変化する時期だ。このため多くの選手が成績低下に苦しみ、精神的に崩れて競技者の世界を去って行った者もいる。
高梨も体の変化で違和感を感じているのかもしれない。だが、それは一時的なものと考えて再調整をつづければ克服できると思う。実際それを乗り越えた選手も多いのだから。高梨選手もオフの間に体の変化になじむ努力をつづけていれば、それを克服して表彰台争いの先頭集団に留まりつづける事ができるだろう。
続々と出てくる選挙中のトランプ氏側近の不適切行為。側近の彼らにとっても当選は想定外だったと考えるとわかりやすい。
つまり、たとえ不適切な行為でも落選するから問題にされないと考えていた可能性があると言うことだ。問題にされないのなら少々小遣い稼ぎをしてもよいと考えたのだろう。
朴槿恵大統領の罷免が決まり、韓国は大統領選挙に走り始めた。
そこで日韓合意の行方が話題になっているが、これは始めから大統領が交代すれば破棄されることがわかりきっていたので議論しても意味が無い。
なぜならば、いまだに李朝時代の身分制度の痕跡を色濃く残している韓国では財閥一族とそれ以外とでは誕生時から大きな差が付けられている。それに対する不満も国内では強く何らかのガス抜きが必要だ。そして対日非難が、国内からの批判無しに使えるほとんど唯一の手段だ。
故に、対日非難は各党にとって無難に使えるカードとして必要不可欠なのだ。そして対日非難を選挙公約に掲げた以上はそれを実行する。そういうことだ。
金ばらまき外交しか能が無い外務省と安部氏は、何かにつけ金をばらまいて相手の歓心を買おうとするがうまくいったためしがない。日ロ首脳会談でも金での解決を持ち出してプーチン氏を怒らせて、北方領土返還の可能性がほぼ消えた。
金ばらまきではない真の外交をしなければ、どの懸案事項も解決はできない。
意外に思うかもしれないが、２０世紀以降の独裁政権の多くは民主主義的手続きによって成立している。そのよい例がナチスドイツだ。
そして今、トルコがその方向に急速に進んでおり、欧米のいくつかの国もその方向に進み始めているように見える。
民主主義的手続きによって独裁政権が成立する為の最大の駆動力は、低所得者たちの社会的不満である。そしてそれがポピュリストの宣伝によって煽られると、ヒステリー化して排他主義者や全体主義者にとって好都合な環境ができあがる。
そしてそれが広まると、議会や元首の選挙で排他主義者や全体主義者の勢力が勝利を得る。こうなるとこれを止めることは難しい。
当初は集団指導性がとられることが多いが、やがてより強力な個人的権力を望む者が、権力や富を約束することで取り巻きを集め独裁権力を作り上げていく。その過程で、独裁権力の成立を懸念する者たちは、国民に反対する勢力として非難を浴びせられ、しばしば暴力的な手段で排除されたり沈黙させられる。
現在は、インターネットを利用することによって反対勢力に非難を浴びせ排除することはかつてより簡単になっている。独裁権力を望む者にとっては好ましい環境だ。そしてひとたび独裁権力を得ると、インターネットなどを利用して従順でないものを監視するのは簡単になっている。独裁権力の成立はかつてより簡単になり、それを打倒するのはより困難になっているのだ。
独裁政権の多くは民主主義的な選挙によって成立する。そのことを忘れてはいけない。
最近テレビのニュースを見ていると、政治家たちが幾つものバッジを付けているのが目に付く。中にはソ連時代の共産国の幹部のように、麗々しく多数のバッジを付けている者もいる。
それを見る度に仰々しくばかげていると感じる。いつからこんな共産国まがいのことが流行り始めたのだろうか。
嘘で塗り固めた末、認可の見込みがなくなって認可申請を取り下げたと言う森友学園。私には、これ以上安部氏を含めた自民党有力者との黒いつながりが露呈しない様に、因果を含めて取り下げさせたように見える。
また、南スーダンＰＫＯも状況が悪化したとして派遣中止に。あくまで武器を使用させる事にこだわった安部氏だが、国内状況悪化によって自衛隊員に犠牲者が出ては政権が維持できないと判断したのだろう。
どちらも「くさいものに蓋」が目的だ。
今回リークされたＣＩＡによるスマート家電を使う監視方法で、以前から私が思っているＩｏＴは利用者に便利な面はあるが、同時に盗聴・盗撮や監視を使用とするものにとってさらに便利なツールになり得ると言うことが証明された。
スマート家電は便利さが喧伝されているが、工場出荷時の初期設定ではセキュリティが最低（無きに等しい）に設定されていることがほとんどのようだ。これは、技術に無知な購入者がそのまま使えるようにと言うことらしいが、それはハッカーにとってこの上ない利便性を提供している。
それは政府など、国民を監視したい組織にとっても同様だ。今回のスマートテレビを使う方法など、まさに「１９８４年」そのままだ。
セキュリティに無知な者がスマート家電を使うと、それを利用して誰かに覗かれたり監視されたりする。それでもあなたはＩｏＴを利用するスマート家電を平気で使いますか？
情報リークの親玉、ウイキリークスの支援で大統領になったトランプ氏が、今度は側近がロシアと親密である事をリークされて、リーク対策に躍起になっているという。
スタッフの情報端末全てを管理して監視すると言うが、これはそのうち政府職員全てに広げようとするかもしれない。そうなればさらに職員の家族の端末や無届けの端末の有無まで監視せざるを得なくなるだろう。
それでもリークを完全に防ぐことなど不可能だ。そしてその先に考えられるのは、政府職員の全ての家に監視カメラを置いて、日常生活を監視することだ。もしかしたら、選挙でトランプ氏を支援したウイキリークスがそれを請け負うかもしれない。監視対象の端末に侵入して、情報リークの形跡や反対活動の形跡がないかどうか調べるなど、彼らにとってはお手の物だろう。あるいは、監視対象の端末に監視ソフトを潜ませるととすらできるかもしれない。
かくして、１９８４年のようなハイテク監視社会が近づいてくる。
小池氏が都知事に就任して以来、中央卸売市場更新問題は混乱が増すばかりで、どう解決するのかが一向に見えてこない。また、オリンピックの施設問題も大騒ぎしたものの、結局はほぼ原案どおりに戻ってしまったようだ。
一般に騒ぎ立てて混乱させるのがポピュリズム政治家の常で、有効な解決手段を提示するのは不得手だ。これに対して、有能な政治家は問題点を指摘する際に有効な解決策も提示する点が異なる。また、問題を確実に妥当な解決に導いて行くのが有能な行政家だ。
小池氏がどのジャンルに属するのかはあえて言わないが、有能な行政家でないことだけは確かだ。
トランプ氏が米国はＷＴＯに従わないと表明したようだ。
そうなるともっとも喜ぶのは中国だろう。中国はこれまで何度もＷＴＯ違反を米国から強硬に非難され提訴もされてきた。その米国がＷＴＯを離脱するとなれば、米国からＷＴＯ違反を理由に非難されることはなくなり、やりたい放題ができるからだ。
ＷＴＯ離脱が米国にとって利益をもたらすのか、第３国で中国との激しい競争にさらされて不利益をもたらすのか興味深い。
もっとも、米国は他国のＷＴＯ違反を非難しながら、自国は何度もＷＴＯ違反をしてきたのも事実だ。他国の国際協定違反を非難する一方で、自国はそれの都合のよい部分しか守ってこなかった。これも米国の常だ。
共謀罪に関する法案から「テロ」という文言が除かれることになったそうだ。
それはそうだろう。「テロ」という文言があると、この法律の適用が「テロ」に関する共謀だけに限定される可能性が出てくる。それはその他の大規模でもの規制にも滝用を広げたい安倍内閣にとって具合が悪い。
デモの中に煽動者を送り込んで暴動化させる事で、中心メンバーを逮捕させる政権側の常套手段をやりやすくするのもこの法案の目的だからだ。
今世上を騒がせている学校法人の、幼稚園児が安倍総理に声援を送っている様子の動画をテレビニュースで見た。
その映像では、ずらりと並んだ幼稚園児がナチス式の敬礼をしながら安部氏へ声援を叫んでいた。ナルシストの安部氏は、この映像を送られてご機嫌だったのだろうか？
それにしてもナチス式の敬礼とは。この学校法人はナチス礼賛の教育をするのだろうか。
この学校法人については他にも問題が多数表面化し、回りに群がっていた政治家たちは一斉に縁切りを始めているようだ。学園長の切り捨てで事態が収まるかどうか注目しよう。
移民は皆追い出すと叫んでいたトランプ氏だが、ここに来て１８０度政策転換する可能性が出てきた。
それは議会演説で不法移民の合法化手続きの改善を進めると述べたからだ。まだ追い出しにこだわり厳しい条件を付ける可能性はあるが、米国には不法移民に頼って成り立っている多い現状と、入国拒否の合法性が見いだせないことの両方によるものだろう。
強硬に裁判をつづけて、違法行為に執着する大統領とレッテルを貼られる事を避ける意味もあるだろう。
古来君子は豹変すると言われているが、豹変してもトランプ氏が君子と言われるようになるかどうかは大いに疑問だ。
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