東京五輪準備委員会は悪徳業者

東京五輪にかかる費用がどんどん膨張している。

報道される内容を見ると、始めに安い見積もりを提示しておいて、後から始めに分からなかった費用が発生したとして、多額の費用を追加請求する悪徳建設業者と同じ手口だ。

当寄与五輪準備委員会は悪徳業者と言っても良さそうだ。またもし、本当に費用が予想できなかったとすれば、その仕事の無責任ぶりは非難されてしかるべきだ。また、国家事業だから出してもらうのが当然だという森氏も同罪だ。

保育所不足を加速しそうな規制緩和

保育所不足を解消するため、国は保育士一人あたりの児童数を増やすなどの規制緩和を検討しているという。これによって収容児童数が増えるので保育所不足が緩和されるのだという。

しかし私はこれは逆効果のように思える。保育所不足の最大の原因は保育士不足だ。人手不足の原因は長時間で体力的にもきつく、給与も低いと言う労働環境の悪さが退職率の高さを招いていることにある。従って規制緩和で保育士の業務をさらに重くすれば、保育士がさらに減少し場所はあっても保育士の欠員があるため児童を受け入れる事ができないという状況を招くだろう。

むしろ保育士を増員できるよう、一人あたりの児童数を減らし、勤務時間も短縮する方向で考えるべきだ。当然保育料は高くなるがそれは致し方ない。公的支援の拡大や公立保育所の増設などで対応すべきだ。

そしてその財源は、子供とその持つ親を社会全体で支援すると言う考えから、目的税の新設などの増税によって確保すべきだ。

自縄自縛になりつつある北朝鮮

北朝鮮が脅し文句をどんどんエスカレートさせている。一般的にはエスカレートさせればさせるほど、脅しの効果が減少するのでさらに過激な言葉が必要になる。最終的には恥をかいて退却するか、脅し文句を実行するしかなくなるのが一般的だ。

北朝鮮が恥を忍んで退却する事は考えにくいので、何か軍事行動を行って体裁を整えて終息させるのだろう。しかしこれまでと異なり、今回は米韓が来るならいつでもどうぞと言う構えを見せているので、体面が保て、かつ全面戦争にならない範囲を見極めるのが難しそうだ。

北朝鮮指導部がどのようなさじ加減を見せるのか。下手をすれば全面戦争になりかねないし、それは北朝鮮の崩壊につながるだけに実際の行動には慎重になるだろう。あるいは韓ドラの歴史物のように、権力争いの末に暴走することがないとは言えない。そうなれば日本にも八つ当たりが来るであろうから、日本人もその場合に備えておく気構えが必要だ。

事業モデルの見直しが必要

介護と保育の両事業は行き詰まりを見せている。どちらも従事する人員の不足が原因で事業の拡大や円滑化が出来ない状態に追い込まれているからだ。

人員不足の原因は低賃金に比較して労働が過重で、かつトラブルがあった時には厳しく個人責任が追及される事にある。現代を代表する３K職場と言っても良い。

介護士も、事業が始まる頃は美しい新職業としてもてはやしたが、すぐに実態が露呈し大量の離職者で人手不足に陥った。保育事業も低賃金の重労働の実態が広まるにつれて人手不足が拡大した。そして人手不足がさらに労働を過重にして悪循環に陥っている。

人手不足を解決するには、賃金を引き上げ、事故があった時に個人が追うべき責任も軽減するのが良い。しかしどちらも、採算の悪化と事業者の責任負担が増えるとして事業主体が反対するだろうし、強行すれば撤退する事業者が続出するだろう。それを避けるために、国税や地方税からの支援を行おうとすれば増税が避けられない。

従って、介護と保育の両事業に関しては根底から事業モデルを見直す必要がある。そのためには広く開かれた場で議論を行うべきだ。

増税延期が確定

ひと月ほど前から著名経済学者などに延期すべきだというコメントを出させるなどしてきた安倍氏が、根回しが出来たとして公然と増税延期に動き出した。

延期論者に世界経済の状況が悪いから延期すべきだとさんざん言わせてきたので、もう増税を延期してもアベノミクスの失敗と言われても怖くないと判断したのだろう。しかし、あれだけメディアを賑わせた軽減税率論議は何であったのかと思うし、軽減税率を含めた増税の準備を進めてきた企業人の中には怒りを覚えるものもいるだろう。

いずれにしても、社会保障や賃上げなどで将来への不安が増大しているために消費が冷え込み始めていることが景気の足を引っ張り始めている。ここは税負担の配分見直しなどで中低所得者の不安を解消する必要がある。

しかし、安倍氏は大企業有利の減税など、さらに高所得者有利に税制を変えようとしているとしか見えない。これでは国民の大多数を占める中低所得者の不安は増すばかりだし、一般企業の景気を支える一般消費は増えないだろう。

選挙制度にしても、経済政策にしても先送りばかりだ。先送りばかりの安倍氏では、景気は良くなりそうもない。

特許侵害のジェネリック医薬品

読売新聞ＷＥＢが、あるジェネリック医薬品にたいして特許侵害をしているとの判決が下されたと報じている。

読売新聞記事；「国承認の後発薬、特許侵害を認定…知財高裁判決」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年03月26日 12時22分

この見出しを読んで、ジェネリック医薬品は特許が切れたので承認されたはずなのにと疑問を感じる人がいるかもしれない。しかしジェネリック医薬品の切れた特許というのは、この化合物を医薬に使うという特許であって、製造方法に関する特許の有無は考慮されていない。医薬に使うという特許と、その化合物を経済的に効率よく作ると言う特許は別々のもので、改良された製造方法の特許が後から出願されると言うことは珍しくない。

元来特許はその目的毎に出願することが出来る。これまで世の中に知られていなかった物質（化合物や混合物）に有用性を見いだした場合には（＊１）、その物質について特許を取得できる。この場合、特許に記載された化学構造を持つ化合物の製造と使用が特許で保護される。これを「物質特許」と言う。

また、すでに存在が知られている物質でも、経済的に効率よく製造できる新しい製造方法を発明した場合にはその製造方法の特許を取得できる。これを「製法特許」と言う。さらに、既に知られている方法よりも効率良く製造できる改良製法を発明したり、組成や工程の改良によって製造物の性能を改良した場合にはその方法も特許を得ることが出来る。これを「改良特許」と呼ぶ。

さらにまた、既に存在と製造方法が知られている物質でも、それまで知られていなかった用途を発明した場合にも、その物質をその特定の用途に用いる事についての特許を得ることができる。これを「用途特許」と言う。「医薬特許」は「用途特許」の一種である。

特許の有効期間（＊２）は出願日から満２０年、または特許公告日から満１５年の早く来た方までであるが、「医薬特許」については臨床試験などで承認まで時間がかかることを考慮して５年の延長が認められている。しかし、医薬品の場合、物質の発見から商品化までの期間が長いため、実質的には保護されるのは５～６年しかないとも言われている。そこで医薬メーカーは「医薬特許」の出願後も、その物質の製造方法や医薬品に加工する技術の改良を続け、これら製剤の「製法特許」や「組成物」の特許を後から取得することで医薬品の特許保護期間の延長を図る。

今回の特許侵害判決は、裁判所がジェネリック医薬品製造メーカーの製造方法が先発メーカーの製造特許を侵害していると認定したものだ。この場合、ジェネリック医薬品メーカーが特許に抵触しない製造方法に変更すれば、製造と販売を続ける事ができる。ただし、先発メーカーが特許で保護された有効成分の結晶形や粒度、あるいは添加物で薬効の差別化を行っていた場合には、その特許に抵触しない方法で製造したジェネリック医薬品の薬効が先発品と異なることはあり得る。

ジェネリック医薬品で保証されているのは、有効主成分の含有量だけで薬効そのものは保証されていないと言う事だ。ただし一般には、問題とすべき大きな差は無いと言うことになっている。

（＊１）；特段の有用性がない場合には、科学的新発見ではあるが特許を取得する事はできない。特許はあくまでも経済的に利用価値（有用性）があることが要求されるからだ。

（＊２）；特許の有効期間とは、国に維持料を払って権利を維持できる期間のことで、維持料を支払わなければその特許は失効する。なお、維持料は同業他社の事業を妨害する目的などで、自分で使用しない特許を維持し続けるような事をやめさせるため、年数が経過するにつれて高くなるように定められている。

十字軍

十字軍は、イスラム教徒に占領されたエルサレムをキリスト教徒の支配下に取り戻せとのローマ教会の呼びかけに応じて集まったキリスト教徒の軍隊だ。そしてローマ教皇を奉ずる西欧の国々では正義の軍隊とされており、西欧のキリスト教史観を正統世界史として教える日本の学校でもその様に教えている。

しかしイスラム教国では、神の正義に逆らい略奪や破壊を行った悪の象徴とされている。実際、初期を除くと十字軍参加者には略奪を目的とする者が多かったようで、聖地奪回をそっちのけにして各地で略奪を行った。さらに、後期には同じキリスト教国でありながらローマ教皇に従わない、正教を奉じる東ローマ帝国の首都であるコンスタンチノープルまでを略奪して弱体化させて滅亡への端緒を開いた。

と言うわけで、十字軍はローマ教会圏では正義の象徴だが、イスラム圏では悪の象徴だ。従って、キリスト教国が対テロの十字軍を送ると言えばイスラム教徒は反発し、イスラム過激派が十字軍を叩くと言えばイスラム教徒から広く共感が得られる。言ってみれば、十字軍が双方の「錦の御旗」（これは日本でしか通用しない言葉だが）になっているのだ。

賭けの季節

選抜高校野球が始まって、日本は賭けの季節だ。

プロ野球選手の賭けが非難されているが、日本中の多くの職場で甲子園の優勝校や個々の試合の勝敗に関する賭けが行われているはずだ。一口千円程度の少額のものがほとんどだが、中小企業の経営者の集まりなどでは一口数万円を超える賭けも行われている。これらをそれぞれのお小遣いに応じた罪のないお遊びとみるのか、いや少額でも賭けは賭けで許されないとするのかは意見が割れて難しいところだ。

その他にも、大人の麻雀では金をかけるのが普通だし、ゴルフでも金をかける者が多い。これらを全て違法行為として取り締まれと言われると警察はお手上げだ。

少なくともプロスポーツの当事者の賭けは、八百長に繋がるので厳格に取り締まるべきだと思うが、その他の賭けについては上記の様なものも含めて、どこからを違法な賭博行為と見なすかについては、国民全体で真面目に議論する必要がありそうだ。

ところで、ある外国新聞社の評価によると日本は世界的に見てもトップクラスの賭博好きだそうだ。これは日本人は賭博とみていないパチンコやパチスロが、彼らにはれっきとした賭博に見えるかららしい。彼らから見るとパチンコ屋は一種の賭博場で、これが国中の至る所にあるので日本人は賭博好きと言うことになるようだ。

そうそう、西欧では大統領や国王、そして首相のような高位政治家も公然と賭けをする。カナダ首相と米大統領がスポーツの試合で賭けをしたが（オリンピックでのことだったと思うが何だったかは忘れた）、大統領が負けてカナダ首相に缶ビールを１ケース送り届けたという話が、両国の親睦を象徴するほほえましい話題として報じられたことがあった。しかし、日本の首相が他国の大統領や首相とこんな賭けをしたら、不謹慎として大非難を浴びそうだ。お遊びの賭けと賭博の境界線は歴史や文化が異なると異なって当然で、グローバルスタンダードはこれだなどと一律に決めつけるのは、野暮の極致と言われても仕方がない。

さて、現代日本文化での境界はどこにあるのか。大手メディアは避けているように見える議論だが、これは行うべき議論だと私は考える。

トランプ大統領で沖縄は米軍基地から解放される？

従来の政治家に対する攻撃の一端としてだろうが、トランプ氏が「米軍のアジア駐留は経費の無駄」と発言したことがあるようだ。

トランプ氏が大統領になれば極東の米軍は総撤退する、となれば沖縄は米軍基地から解放される。沖縄の人たちはそんな期待を抱いて良いのだろうか？

たぶんそうはならないだろう。むしろトランプ氏は、日本に対し駐留経費の全額負担を求めてくる可能性の方が高い。さらに、用心棒料（むしろみかじめ料か）も請求してきそうだ。「守ってやっているのだから謝礼を取るのは当然だ」と言う理屈だ。もちろんその理屈では、太平洋の向こう岸の防波堤の存在による米国自身の利益は無視される。

そんな要求が出てきたら、米国の忠実な家来を任ずる安倍氏たちは一体どうするのだろう。

進む増税先送りへの布石

消費税増税先送りへの布石が着々と進んでいるようだ。この数日増税先送りをほのめかす発言が、閣僚や与党幹部からも続々と出てきている。

増税先送りは、異次元の緩和と同様にアベノミクスがうまく行っていないことを認めると同然のものなのだが、専門家や選挙対策に必要との与党幹部から声に押されて延期するという形を整えようとしているようだ。つまり、例によって「ボクが悪いんじゃない」と言うわけだろう。

大幅な企業減税によって財政を悪化させておいて、不人気の消費税増税も選挙対策に先送りしてさらに財政を悪化させる。これは無責任な行為だ。

どうせ上げなければならない税金であれば早く上げる方が上げ幅が少なくて済む。上げるの遅らせれば遅らせるほど上げ幅を大きくせねばならなくなる。そうなればさらに反発を食うが、それは後任者に押しつければ良いと言うことか。

ミュシャのジャケット絵；ドヴォルザーク歌曲集ＣＤ

以前の記事「ふたつの少女合唱団」で書いたCDの一方にドヴォルザークのモラヴィア２重唱曲集の曲が２曲含まれていた。これまでは「母が教えたまいし歌」（最近は「母が教えた歌」が一般的らしいが）の印象でやや重厚な曲が多いのではと思っていたが、この２重唱曲は２曲とも軽やかな印象で認識を改めた。そこでドヴォルザークの歌曲集のCDを買って他の曲も聴いてみる事にした。

購入したのは「Dvořák Zigeunerlieder 演奏；Genia Kühmeier(Sopreno), Bernarda Fink(Alto),Kristoph Berner(Piano) Harmonia Mundi HMC902081 2012年」で「ジプシーの歌」、「モラヴィア２重唱」、「聖書の歌」のそれぞれ全曲が収められていて、各曲とも余裕たっぷりの演奏で楽しめる。

ところで、このCDのジャケットの絵はどう見てもミュシャだ。しかし、見慣れたものとはやや雰囲気が異なるので元絵の見当が付かなかった。そこでネットで探してみたのだがかなり手こずった。結局、1912年製作のモラヴィア地方の宝くじのポスターの一部分と判明したのだが、あまり広くは知られていない作品のようだ。

参考までにジャケット絵をあげておく。 ミュシャの絵の前に立つ幼い少女という趣向のようだ。ミュシャの絵の人物としては珍しく、ひたとこちらを見つめている。

追記（2016/03/20）；
その後付属のブックレットの裏表紙のフランス語をじっくり眺めると、「Couverture；Alphonse Mucha, Loterie du sud-ouest morave, 1912 （extrait d'une affiche pour la promotion l'école Moravie) 」と書いてあるのを見つけた。手持ちの辞書を当たってみると、「表紙；アルフォンス・ミュシャ，南西モラビアの宝くじ，1912年 （モラビアの学校の向上支援のためのポスターより抜粋）」と言う意味のようだ。だとすると、少女が持っているのは教科書とノートだろうか。

このブックレットは裏表紙が紙製のジャケットに差し込まれていて、初めのうちはこれが引き抜けるとは思わなかった。このためジャケットの両面とブックレットの中ばかり探していて、裏表紙にこのような記載があることには気がつかなかった。

北朝鮮は困惑中？

これまで、何かにつけて脅しをかけて有利な条件でも「対話」を取り付けてきた北朝鮮だが、昨年後半から急に韓米が強硬な対応をし始めたので困惑しているのかもしれない。

交渉を有利にしようと拳を振り上げたは良いが、期待に反して強硬な応対をされたためこぶしの降ろしどころを失ったように見えるからだ。北朝鮮内部では、さらに強硬な要求で体面を保って「将軍様」に取り入ろうとする勢力と、何とか穏便に収めて国家と将軍家の安泰を図ろうとする勢力の間でせめぎ合いが始まっているかもしれない。

韓米の予想外の強硬な反応によって生じた困惑が混乱に変わる可能性がある。そのとき何が起こるかは予想しがたいが、北朝鮮が軍事行動に出れば逆侵攻して政権を打倒すると言うメッセージは、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国に向けたものでもあるはずだ。韓米による北朝鮮の併合がいやなら、北朝鮮の行動をしっかり制御せよと言うわけだ。

増税先送りへの布石？

このところ首相周辺から増税先送りへの布石ではないかと思えるような情報が流れてくる。

最近では著名な経済学者や金融専門官をまねいたセミナーなどで増税先送り論を述べさせている。また、ノーベル賞を受賞した経済学者を招いて増税先送り論を述べさせたりもしている。

これまでも政府はセミナーや公聴会に著名人を招き、政府の意向に合わせた意見を述べさせる事で根回しとする事を常套手段としてきた。それから類推すると、今回のこのような動きは増税先送りへの布石の可能性あり、先送りへの道を探り始めたと考える。

ベランダの客

本格的な春が近づいて鳥の動きが活発になってきた。小鳥の食べ物もそろそろ増え始める頃だが、まだベランダに果物を出しておくとメジロやヒヨドリがやってくる。 写真は仲良くミカンをついばむメジロのつがい。 （2016/03/15 撮影） まだしばらくは可愛い姿を楽しめそうだ。

旧型軍用機復活

CNNジャパンのウエブサイトの記事によれば、米軍はベトナム戦争当時の軍用機を復活させてIS攻撃に使用することを検討しているそうだ。

CNN記事；「米軍、ＩＳＩＳ空爆にＢ５２　４月にも投入へ」
　　　　　　　　　　　　　2016.03.13 Sun posted at 16:58 JST

記事によると、冷戦時代の主力機でベトナム戦争でも使用されたB-52重爆撃機とOV-10近接支援攻撃機とをIS攻撃に試験使用するという。大量の通常爆弾を一気にばらまけるB-52はISの根拠地の空襲に効果的だろう。また、低速で小回りが利くOV-10は目視で状況を確認しながら地上部隊と連携して攻撃するには、高速な最新鋭ジェット攻撃機より有利だと考えているようだ。米国が本気になれば、同じくベトナム戦争で使用されたAC-130ガンシップも復活するかもしれない。戦争ではハイテクばかりが有効ではないと言う好例か。

もっともB-52による飽和爆撃（絨毯爆撃とも言う）は、ＩＳが周辺に集めている非戦闘員の被害を急増させるだろう。そして対抗措置として、ＩＳは強制的にかり集めた民間人を盾に使い、米国が非人道的行為を行っていると人権監視機関に非難させようとするだろう。むしろ多数の対地ミサイルを搭載したB-52を、ISが持っているかもしれない低空用対空ミサイルの射程外に遊弋させておき、そこから地上部隊や近接支援航空機の指示でミサイルによる精密攻撃を行う方が良いかもしれない。空飛ぶミサイル基地というわけだ。

SACD

音楽CDを探していると、時折SACDに行き当たる。今のところCD全体の中ではごく僅かなのだが、SACD/CD複合ディスクを除けば専用プレーヤーでなければ再生できない。そこで興味を持ってSACDプレーヤーにはどんな物があるのかを調べて見た。

調べて見ると数機種を除くと￥10万～数十万と高価な物ばかりだ。ディスク自体も若干高めなのだが、これはとても普及を図ろうとした価格ではない。本気でSACDの普及を図るつもりであればプレーヤーも普及品がなくてはならない。まずオーディオマニアを対象として普及させようとしたが、高分解能音楽データのオンライン販売が一般化して機器の普及が進まなかったというところかもしれない。現状では機器メーカーには全くやる気がなさそうだ。大半のSACDのデータをオンラインで購入でき、それは高価なデジタルオーディオ装置でも一般のパソコンでもそれなりに再生できるとあれば、それも当然のことではある。

SACDもソニーが主導した規格だが、デジタルレコーダーに駆逐されてしまったMD同様普及しないままに廃れそうに見える。もっとも高分解能オーディオ自体、騒音の多い環境で聞く事が多いポータブルオーディオでは全く意味が無い。しかし、購入した音楽データをポータブルオーディオ装置にコピーして持ち歩いて聞くと言うスタイルが広まった現在、コピー防止がかけられていて簡単にデータを移動できないSACDに、消費者が魅力を感じないのは致し方のないことだ。

くぎ煮の季節

近畿のイカナゴ漁が解禁になって、早速妻もくぎ煮を始めた。今のところ鳴らしていないが、毎年何度かガス警報器を鳴らしているのでいずれ鳴らすことになるだろう。

くぎ煮に使うイカナゴの稚魚は傷みが早いので輸送が出来ず、昔は漁港周辺の漁師の妻たちが保存用に作っていたらしい。しかし今は、今は播磨灘、大阪湾一帯で、春の風物詩として趣味で作り、家族、親類、知人などに配る人が多くなった。と言うわけでこの時期、町を歩くと至る所でイカナゴを煮る匂いが漂っている。

そしてイカナゴが大きくなって、くぎ煮に向かなくなると花見の季節だ。

裁判所の責任逃れか？意味不明の辺野古訴訟和解勧告

辺野古を巡る訴訟合戦で地裁が和解勧告を出したが、どう考えても意味が分からない。根底で対立していて双方が部分的に譲歩す出来る要素は全くない。つまり、どちらか一方が要求を全面放棄しない限り、話し合いによる和解はあり得ないからだ。

裁判所が判決を下すのがいやで責任逃れをしたとしか思えないのだがどうだろう。

ネット詐欺に引っかからない一つの方法

金融機関等を騙る偽メールでだます詐欺が横行している。私の所にも金融機関を装った偽メールが頻繁にやってくる。

しかし私にとってそれを偽メールと見破るのは簡単なことだ。なぜならば私は金融機関とのインターネット取引をしていないからだ。つまりインターネットからログインするためのIDもパスワードもそもそも存在しない。その上、金融機関にはメールアドレスすら教えていない。つまり、金融機関が顧客の物として知るはずがないアドレスにメールが届いた時点で、それが偽だとわかるのだ。

さらにまた、ネット通販もすべて現金取引をしている。取引実績があり信用できると分かっている業者の場合は、窓口やATMなどから先払いし、過去に取引したことがない業者の場合は代金引換にする。このため、業者にクレジットカードの情報を教えていないし、パソコン上にも存在しない。つまり、ネット詐欺目的で盗む価値があるデーターがどこにも存在しないのだ。

と言うわけで記入機関や通販業者を装う詐欺を防ぐ一つの方法は、金融機関や通販業者などとの決済にインターネットを利用しないことだ。

それはそれとして、偽メールの文章は金融機関などが顧客宛に送る業務メールとしてはあまりにも酷いので、一目で偽メールと分かってしまう。それを延々と使っているのだが、一体いつまで使い続けるのだろうか。私としてはこちらの方に興味がある。

首都圏集中を緩和するには

またまた首都圏集中を緩和するために、官庁の地方移転が持ち出されている。しかし、いくつかの中小官庁を地方に移転したところで集中緩和の役に立たない。なぜならば、首都圏集中の主役は民間企業だからだ。民間企業の地方移転を進めない限り集中緩和は進まない。

民間企業の地方分散を進めるには、首都圏に事業所を置くことによるコストが企業の負担になるようにすれば良い。それには、首都圏にある事業所に特別税をかけることだ。企業の規模と事業所で働く従業員数に応じて累進的に税をかければ良い。大企業ほど負担が重くなれば大企業から地方に移転するだろう。

特別税は国税として、それを過疎地の振興の税源とすれば一挙両得だ。

ベランダの春（２０１６）

この数日暖かい日が続いて、ベランダのアネモネの花数が急に増えてきた。冬の間葉が伸びるばかりだったムスカリにも蕾が見え始め、鉢植えの菫も葉を伸ばし始めた。 いよいよ本格的に春の始まりのようだ。室内の胡蝶蘭も開花が進み賑やかになってきた。

プランターのアネモネの花 （2016/03/07）

マラソン中継はつまらない

今日もマラソン中継をやっている。琵琶湖マラソンだが例によって日本人選手のやる気の無い様子にうんざりしてチャンネルを変えた。

マラソンがつまらない元凶は、陸連の派遣選手選考基準だ。外国人選手の成績にかかわらず日本人のなかで一位であれば良いとする為、選手ははじめから外国人選手に勝つ意志がない。このため、少しでも良い条件や賞金を得ようとしてがんばる外国人選手と、代表権を得ようとする日本人選手との全く別別の二つのレースになってしまう。

これがマラソン中継をつまらない物にし、日本人選手を世界に通用しない物にしている原因だ。日本人選手を強くするつもりがあるのなら、今のような選考基準は直ちにやめるべきだ。日本人選手を強くすることよりも、自らの利権や競技団体内での地位を得ることに熱心な今の幹部達は激しく抵抗するだろうが。

なでしこ不振の原因

女子サッカー日本代表が不振だ。このままでは最下位敗退になる可能性が高い。

不振の原因は中継を見て分かるとおりパス回しだ。ワールドカップ優勝以来、女子代表のパス回しは年々鈍くなってきており、それに連れて成績も低下している。

なぜパス回しが原因かというと、かつては相手の守備を崩すために出す方も受ける方も積極的に動き回っていた。しかし年々最近は動きが減り、最近は守備を崩すためのパスが出せずにいる内に、相手が迫ってきたので仕方なく他人に渡すと言った消極的で受け身のパスが多い。これは受け手の動きが悪いからで、これはパスの球速低下にもつながって相手に楽に対応される原因となっている。

この結果、日本のパス回しは相手に圧力をかける事ができず、相手を疲れさせる事もできない。そしてこれが相手に精神的な余裕を与え、逆に日本代表を疲れさせることになっている。

これを改善するにはどうすれば良いか？それはボールを持たない選手がもっと動くことだ。今のようにだらだらした動きでは何の役にも立たない。

このような相手に負担をかけないパス回しは国内のリーグ戦でも同じだ。国内の試合から立て直す必要がある。

トランプ氏が大統領になれば

トランプ氏が人気を集め、古参の国会議員たちが彼が大統領になれば米国が世界で孤立することになると慌て始めている様だ。彼が大統領候補になれば、大物共和党議員たちが大統領選挙では民主党に投票するよう呼びかける事もあるかもしれない。いずれにしても西欧側の国際政治は大混乱を来し、トランプ氏を支持する米国人の期待に反して、米国の国際政治に於ける地位が大きく低下する可能性がある。

もっともトランプ氏は有能なビジネスマンだそうだから、当選したとたんに豹変するかもしれない。しかしそれもまた「かもしれない」にすぎず、米国の国際的地位維持に心を砕いてきた老練な政治家たちには、トランプ氏の主張は容認できないだろう。

日本にとっても、トランプ氏が大統領になれば対米関係は大きく変化するだろう。そこで彼が日本にどのような要求を突きつけるかを考えてみた。

１．まず、米国財界に不満が多いTPPは反故にされるだろう。そして、全てにおいて米国産業にとって都合の良い協定を締結するよう各国に強要するだろう。

２．次に、日米安保条約の改定を要求するだろう。そこでは、日本に駐在する米軍の全費用を日本が負担することと、駐留する米軍が完全に自由に行動が出来る治外法権が要求されるだろう。さらに、自衛隊が全面的に米軍の指揮下に入り、危険の多い軍事行動などで米軍の損害を軽減するために自由に使えるようにすることを求めるだろう。さらに、世界の支配者である米国としては当然のこととして、米国の軍事費の負担も一種の税として求めてくるかもしれない。保護を与えるのだから当然税を納めるべきだと言うことだ。

まだまだ可能性として考えつくことはあるが、めんどうくさくなってきたので続きは後日。

偽メール増加

去年（2015）の後半は偽メールがほとんど来なかったが、今年に入って増えてきた。とは言うものの一目で偽と分かるメールばかりで、本気で詐欺をするつもりなのか、あるいは詐欺を装った嫌がらせでなければ業務妨害なのかと考えてしまう。

丁寧語を使うべきところで侮蔑語を使ったり、支離滅裂で意味不明のものなど、どう見ても真面目に詐欺をしようとしているようには見えないのだがさて・・・・。

利下げが消費を冷え込ませた？

家計消費減退が続いている。一般的な「専門家」の説明では、金利が下がれば景気が良くなるのを期待して消費も増える事になるのだが、この半年ほどの経過は全く逆になっている。その理由を考えてみた。

昭和の時代と異なり、現在の中産階級はかなりの資産を持っている。しかし将来年金を減らすという政府の方針で、その多くが老後資金として蓄えられているものだ。そして一般人は、昨今の株の乱高下で危険を感じて投機から資金を引き揚げ貯蓄に回しているのだろう。

しかし貯蓄の利子がないため、将来の生活を考えてそれを使うことをためらっていると思われる。また、利子がなく、マイナス金利で金融機関の経営不安がささやかれる現状ではいわゆるタンス預金が増加している可能性が高い。その証左として家庭用金庫の売り上げ増加も報じられている。

結論として、低金利で老後に不安を感じる中高年が消費を控えており、マイナス金利がそれに拍車をかける可能性がある。金融機関による老後破産も喧伝されている現状では、消費拡大にはまず老後の不安の解消から手をつけるべきなのだろう。