市場崩壊？

今日の株価は午後に入っても下がり続け、値下がり幅は900円を超えている。かつてのブラックマンデーの時に出張で米国にいたが、翌日の新聞には「Collapse（崩壊）！」の見出しが躍っていた。今回の値下がりも崩壊レベルに近づいているようにも見える。

日銀が大見得を切って発表したマイナス金利が、皮肉にも金融不安を引き起こして金融株の値下がりを助長しているというアナライザーも出始めている。マイナス金利は全く思惑外れだったと言う事だろう。日銀総裁が強調した効果が不足であればさらにマイナス幅を広げると言う発言も、こうなっては何の意味も無い。むしろ逆効果といえるかもしれない。

この状態から抜け出すには投機市場は軽視し、実体経済の動向を重視すべきだ。そのために必要な事は金融中心政策ではなく、所得中心政策だ。最近発表では２年連続して実質賃金が減少しているという。これでは昨年末から目立っている消費意欲の減退がさらに進むだろう。

実体経済の回復には実質所得の増加と安定した雇用が不可欠だ。小泉政権が推進した低賃金化と人員整理はデフレの後押しをしたが、賃金増と雇用増は消費を増やしデフレを止める。物言う株主が求めた、大胆に賃下げと人員整理を行う経営者ではなく、雇用の安定と賃上げを大胆に行う経営者の後押しをすべきだろう。

目先の利益を追う「物言う株主」はデフレを招き、経済の長期安定成長を損なう。