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毎日新聞が2015/12/31付けのWEBサイトで「ひき逃げ バイク男性死亡…自転車捨て逃げた高校生逮捕」と報じている。
記事によると、交差点を自転車で斜めに横断していた高校生と55歳のバイクの男性が衝突して、男性は全身を強く打って死亡したが高校生はそのまま逃走したのだという。どのような形に衝突して男性が亡くなったのかは記事からは不明だが、よくある事故とは逆の結果になっている。恐らく男性のバイクはいわゆる原チャリで軽量のものだったのだろう。重量のある大型バイクであればこうはならないだろう。
自転車のひき逃げと言えば、通常は歩行者に衝突して死傷させてと言うケースが多いが、被害者がバイクというのは珍しい。
しばらく前から右目にレースのカーテンが掛かったような状態になってきた。以前から白内障を指摘されていたので、白内障が悪化したのかと思って眼科に行くと、白目の組織が異常増殖して黒目の上に張り出してくる翼状片という病気だという。
レースのカーテンがかかったようになったのはこれが瞳の上にまで被ってきたからで、手術で剥がすしか対処法がないのだそうだ。と言うわけで先日取り除く手術を受けた。
手術自体は局所麻酔の日帰り手術で30分もかからなかった。ただ困ったのは、目を動かすなと言われているのに、それこそ目の前で器具や指が動くのでついそれを追ってしまうことで、動かさないようにするのに一苦労した。
手術後はレースのカーテンがなくなり視野がすっきりした。ただし取り除いた後の角膜がくぼんでいるので、その側の片目だけで見るとものが二重に見える。これは不正乱視なのでコンタクトレンズ（ハードタイプ）を使えば治ると言うのだが、今更コンタクトレンズの使い方を習うのも少々おっくうだ。両目で見る分には二重像が気にならないのでさてどうしたものかと思案中。
付け加えると、白内障の方はさほど酷くはなっていないようだが、左目と較べるとやはり視力が落ちている。これもいずれは手術が必要になるかもしれない。
それはそれとして、年を取ってからは鏡で自分の顔をしげしげと眺めることもなくなっている。日頃から自分の顔をこまめに点検していれば、翼状片がこれほど大きくなる前に気づいて眼科にかかっていただろう。翼状片が瞳にかかる前に除去すれば、角膜が凸凹になって不正乱視になることもない。年を取って自分の顔を見飽きても、鏡に映して点検することは必要なようだ。
日韓とも米国にしかられて嫌々ながらの従軍慰安婦合意。前回の日韓共同宣言を国内事情で反故にした韓国のこと、今後も強制労働などについての日韓共同宣言に反する賠償命令はやめないだろうし、慰安婦についても民間の活動だとして騒ぐのはやめないだろう。
今回の合意は、単に米国の顔を立てたと言うだけのことで何の解決にもなっていない。
冬至前後のこの季節になると海の輝きが強くなる。六甲山の南斜面に建つ神戸の町からは、大阪湾全体が輝いて見える。 |
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住宅街背後の登山道から撮ったのがこの写真。画面中央部は神戸港、右奥にはポートアイランドが見えている。今年は風の弱い日が多く、この日（2016/12/26 11時頃）も暖かく穏やかな風景だ。 |
法律専門家からなる国家機関である裁判所が、他の分野の専門家からなる国家機関が下した制定を否定するのかどうかに注目していた、再開差し止め請求訴訟の判決が再開容認と出た。これは妥当と言える判決だろう。
法律上の瑕疵がない限り、法律の専門家が他の分野の専門家が下した裁定を否定するのは問題があるからだ。なぜならば、分野の異なる専門機関同士が相手の専門分野の事柄についてその権威を否定しあう事態になれば、裁判所自身の法的権威の否定にも繋がりかねないからだ。
法律の専門機関である裁判所は、法治の否定にも繋がりかねないその様な事態は容認できない。従って、今回の判決は、法手続き上の瑕疵がない以上、法の定めに従う裁判所としてはやむを得ないものだったろう。
古館氏がニュースセンターを降板すると報じられている。私は良いことだと思う。
なぜならば、ニュースキャスターは全く彼に合っていなかったからだ。放送中の彼の表情には生気が無く、何かおどおどしているように見え、お笑い番組の司会やある種のスポーツの実況中継をしている時の様なのびのびとした様子が感じられ無かった。
やはり彼にはお行儀の良い役柄は似合わないのだろう。
新国立競技場建設費の過少見積もりに引き続き、今度はオリンピックの運営費の過少見積もりが表面化した。
１０～２０％ならともかく、数倍もが不足とは見積もりのいい加減さにあきれる。東京オリンピック準備委員会としては、「経費を嘘でも低く見積もって誘致をしやすくすれば良い。国家的行事だから後から要求しても簡単に通るはず。」と考えたとしか思えない。
さらに言えば、故意に低く抑えるという作戦ならともかく、真面目にやってこのいい加減な見積もりしか出せなかったとすると、準備委員会は全くの無能と言うことになる。そんな無能な準備委員会では、本番の円滑な運営など出来ないだろう。
それならば今からでもオリンピックを返上する方が良い。
米国のゼロ金利が終了するにあたって、連邦準備金委員会議長が「これで異常事態から抜け出せる」と語った。しかしそれと較べて日本はどうだろうか。米国より遙か以前から始まったその「異常事態」が今も続き、今やそれなしでは日本経済が成り立たない「正常状態」と化してしまっている。
企業も資金調達を現状の「常態化」前提に考え、国家財政も事実上の「赤字国債日銀買い取り」を前提に考えている。いわば「事実上のマイナス金利」という習慣性の強い劇薬に中毒しきった状態となり、誰もその安逸常態から抜け出す事を望んでいないように見える。恐らく金融財政関係の誰もが現状の継続を望み、ある日突然、ギリシャのような国家財政の破綻に直面して慌てふためくのだろう。
日本企業がしばしば欧米で巨額の制裁金（課徴金）を払わされている。各国とも特に国外企業や外国系企業に対しては容赦なく制裁金を課しているように見える。日本以外の企業が払っている分を含めると、年間数兆円に達するかもしれない。それはまさに、課徴金ビジネスで国家財政を補っている感がある。
これに対し日本は課徴金を科すことがまれだし、その金額も欧米に較べると極めて僅かだ。また、欧米系企業に対しては本国政府の顔色を見ながら恐る恐るという感じがする。
財政困難な当節、日本ももっと課徴金ビジネスにも力を入れるべきだ。
このところの米国は極端気象の博覧会のようだ。
北西部と中西部では豪雨で洪水に夜被害が出たかと思うと、中西部では強風に煽られて列車が転覆、フロリダでは高潮で浸水、さらには北東部の異常高温など、極端な気象現象のオンパレードだ。これらに加え、巨大ハリケーンの上陸などもあって、今まで温暖化ガス排出削減に反対してきた米国人も少しずつ賛成派に回り始めているようだ。
今まで、日本は米国の影に隠れて消極的な態度が目立たなかったが、米国が推進派に転じてからは日本の態度が目立ち始めている。このため先日のＣＯＰ２１でも、安倍氏が技術開発で貢献と強弁しても全く取り合って貰えなかったようだ。
先進国の中で突出して消極的とみられ始めた日本。政界の厳しい目をどう受け止めて行くのだろうか。
六甲山が盾になっているためか、神戸ではこれまで強風被害はあまりなかったのだが、今日は朝から時折激しい突風が吹いている。
そのため明け方にはルミナリエの電飾が倒壊し、午後には建設中のＪＲ新駅で足場が倒壊した。どちらも風向きが急に変わった時間帯（＊）に起きているので、地形と風向変化が関連した局地的な突風が原因と思われるが、これも温暖化による気象の極端化の影響だろうか？
（＊）朝５時半頃；北東→南南西 寒冷前線通過
午後１時頃；西→北北西 ？１１日の瞬間最大風速
Win95やWin98用の古いゲームをもう一度楽しんでみたい気がして、現行の主力機（win7 Pro 64bit）にインストールしようとした。しかしながらインストーラーが起動しない。旧バージョン互換をいろいろ試みたがやはりインストーラーが起動しない。32bitソフトに対して、64bit OS では互換機能がうまく働かないのかもしれない。 |
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他にも試してみたいWIn95/98用のゲームが幾つかあるが、そのうちの一つ「The Towers」はFDからのインストールになるのだが、今のところうまく行っていない。 |
COP21の関連して、いくつかのNGOが各国の取り組みを採点しているが、日本に対する評価はおしなべて低いようだ。
そのうちの一つ、ジャーマンウオッチとCANヨーロッパが出した評価を毎日新聞が報じている。それによると日本の評価は先進国中58位で中国の47位より下だ。日本より劣るのはオーストラリアとカザフスタン、サウジアラビアだけだそうだ。
毎日新聞記事；「温暖化抑制 日本「最低」 ＮＧＯが主要国評価」
2015年12月9日 21時52分（最終更新 12月9日 21時52分）
評価が低い理由の一つはCO2排出量の多い石炭火力発電所の輸出促進政策だそうだ。新技術開発をアピールするばかりで、有意義な排出削減計画を示していないことも影響しているだろう。
いずれにしても、原子炉を止めておくためにはCO２の排出が増えるのは当たり前、という日本人の態度に対する風あたりは次第に強くなるだろう。
食品関係の軽減税率に関する自民・公明の協議がまとまりかけているようだが、これが始まると消費者には困ったことができる。それは現行の税別表示・一括課税制度では、買い物の際にいくら税金を払うのかの暗算が難しくなることだ。
またそもそも、どちらの税率が適用されるかの知識も必要だ。消費者に分かりやすい表示が店頭でされるのかどうかが問題になる。
いっそのこと個々の商品に税別と税込みの表示の両方をつけてくれると良いのだが、これは販売店が煩雑だとして抵抗するだろう。また、一括課税方式で差益を得ていた販売店にとって、差益がなくなるような一品毎個別計算方式への変更は反対だろう。
結局は一括課税の税額計算方法（ややこしい方程式になりそうだ）を開示してもらって、電卓片手に買い物をするか、簡単に計算できるスマホアプリに期待するしかなさそうだ。
2015/12/09 のBS12ワールドを見ていると、合わせガラスの説明で、二枚のガラスを「ポリビニルブラチル」で貼り合わせると言った。もちろんこれは誤りで、正しくは「ポリビニルブチラール」だ。
テレビ番組で、ナレーターやアナウンサーが区切りを間違えたり音を入れ違えたりして化学名を間違えるのはよくあることなのだが、生放送ならいざ知らず事前に事前に作成しておいた番組で、なぜ放送前に確認しないのか不思議でしょうがない。新聞であれば、赤鉛筆を持った校正係がチェックするのだが、放送ではその様な仕組みがないのだろうか。
北京など中国の大都市のスモッグ写真を見る度に、５０年ほど昔の東京の風景を思い出す。
当時の東京でもたびたび濃いスモッグが発生し、特に冬場には数百メートル先の風景がかすんでよく見えないと言う事もしばしばあった。当時の東京では、ほとんどのビルで暖房用に石炭ボイラーが用いられていてこれがスモッグの原因となっていた。
その後、燃料転換でより手間のかからない石油ボイラーやガスボイラーに置き換わっていったので冬場の濃いスモッグ（灰色のスモッグと呼ばれた）は軽減されていったが、代わりに増加した自動車や工場の重油ボイラーの排気ガスによる夏場の光化学スモッグ（白いスモッグと呼ばれた）に変わっていった。
今の中国では、都市郊外の農村での石炭暖房と都市内の自動車の排気ガスの両方が原因となって、季節を問わずにスモッグが発生しているようだ。その分昔の日本より深刻といえるかもしれない。
放置自転車ならぬ放置飛行機がマレーシアのクアラルンプール空港にあるとCNNが報じている。
CNN記事；「空港に大型貨物機３機置き忘れ？ 持ち主探し マレーシア」
2015.12.09 Wed posted at 11:32 JST
記事によると、クアラルンプール空港に３機の貨物型ジャンボ機が一年以上前から乗り捨てられているのだという。何度か転売を繰り返されたようでげんざいの所有者は不明だそうで、マレーシアの法律に基づき空港がこれらを売却する事になると言う。
なんとも巨大な不法投棄物件だ。
障害者や非白人、非キリスト教徒に対する差別発言など、だんだんヒトラーに似てくるトランプ氏。それに喝采しはやし立てる米国人を見ると、米国がＩＳやタリバン、アルカイダなどのイスラム武闘派に対する恐怖でパニック状態になっている事がよく分かる。
それを利用して権力を得ようとするトランプ氏は、ナチスと同じ手法を用いている。国民に内在する恐怖や不満を外部の標的に定めて煽りたてる事で人気を集めたのがナチスだ。それと比較すると、米国がだんだんナチスドイツににてきていることが分かる。
現在の米国人の心理では、トランプ氏が大統領になる可能性がないとは言えない。そのとき彼はどうするだろうか？少なくともＩＳとの地上戦のために、同盟国に地上戦力を派遣することを求めるだろう。財政難の米国としては可能な限り戦費を同盟国に負担させようとするだろう。そのとき「米国の忠実な同盟者」とアピールし続けてきた日本に、資金、戦力の双方で最大の提供を要求してくることは間違いない。米国の同盟者としての忠誠を示せということだ。
靖国神社爆発音事件の容疑者が再来日して逮捕されたと報じられている。
手配されているのを知っての再来日。狙いは、双方の反発をかき立てて日本と韓国の間の外交紛争にすることだろう。
消費税の税込み価格表示から税抜き価格表示に変わって、消費税を払いすぎていることにお気づきだろうか？
本来消費税は一品毎に課税され、それぞれ１円未満は切り捨てられることになっていた。それが税抜き価格の合計に一括計算で課税されるようになって、この１円未満が積み重なって一円を超える分も支払うようになっている。このため我々が消費税として支払う分が毎回何円かずつ多くなっているのだ。（これは一度あなたの買い物のレシートを見て一品毎課税の場合を計算してみるとすぐにわかる。）
この差額は誰の懐に入るのだろう。販売店なのか地方自治体なのか。大規模な販売業者であれば年間数千万にもなるだろう。いずれにしても我々消費者が損をさせられていることには変わりが無く、はらだたしいことだ。
今日もまた、米国での銃乱射事件が報じられている。
米国の銃乱射事件はこのところ週一回は発生して、毎週の恒例行事になっている。日本人の感覚では市中に銃がなければこのような事件が起きないはずなのだが、米国人の感覚では全員が銃を持ち歩いていればすぐに犯人を射殺できるので大きな被害が出ることはないと言う事のようだ。
警官による不当な射殺事件も、誰が銃を持っているか分からないと言う恐怖から発生しているように思えるのだが、自分たちの考えは常に正しいと考える米国人は、銃をなくそうとは思わないようだ。
憲法が銃を持つことを保証しているそうだが、それは政府が国民の利益に反する行為を行っている場合の市民革命の自由を想定していると考えられる。しかし、その一方で国家反逆罪も存在する。これら二つの概念は真っ向から対立する様に思えるのだがどうだろう。
久しぶりに偽メールが届いた。今度は「住信SBIネット銀行」という聞いたことがない（私がネットバンキングを信用していないので関心がないためだろう）銀行名になっている。
中身は「三菱東京UFJ」等の偽メールとほぼ同じで、今更だまされる人はほとんどいないと思うが、既に何年も使い古したメールアドレスリストとメールの文面が転売されて別のグループが使っているのだろうか？だとすると、買ったグループは安いと見せかけた高い買い物をさせられたのだと思うのだがどうだろう。
詐欺グループ同士もだまし合っている？
高齢者比率の高まりに連れ、介護その他の高齢者ビジネスが話題になっている。しかし、それにつられて高齢者ビジネスになだれ込むのは考え物だ。
なぜならば、今人口が多い戦後世代も７０歳直前であと５～６年で平均寿命を過ぎ始める。そうなれば高齢者人口（実数）も減り始め、１０年後には急激に減り始めるだろう。高齢者の人口比はその後も増えるかもしれないが、数としては確実に減少しマーケットとしても縮小し始める。
そうなればマーケットは確実に過当競争に陥る。つまり高齢者ビジネスに手を出すのであれば１０年間限定と考えるのが良い。
対ＩＳ戦においては幾つか留意点がある。
１．ＩＳの収入源である油田や精製施設を攻撃してはならない。これはこれらに権益を持つ欧米資本が反対するからだ。
２．クルド族と戦っているＩＳを攻撃してはならない。これはクルド族の戦力拡大を抑えるためにＩＳを利用したいトルコが反対するからだ。
３．たとえＩＳに協力していることが明らかでも、他の反政府勢力を攻撃してはならない。これはシリア政府壊滅を第一目標に掲げる欧米諸国の建前に反するからだ。
４．たとえ空爆だけでは成果が得られなくとも、大規模な地上部隊は投入しない。これは欧米、特に米国の財政難が大規模な軍事作戦を許さないからだ。
５．米国内でＩＳが大規模なテロを行わない限り、米国は地上戦には参加しない。これは、米国に直接の危険が無い状態では、米国へ移染しの危険がある地上戦参加には母親達が反対するからだ。
６．米国は単独では地上部隊を派遣しない。同盟国にも戦闘部隊の派遣を求める。当然日本も「米国の忠実な同盟国」として地上戦参加を求められる。
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