政府高官や政治家の不用意発言

またまたメディアを賑わせる礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言。

彼が言いたかったのは、「法律も環境の変化に柔軟に対応すべきだ」と言うことだと思われる。しかし、法律の柔軟性は法的安定性とは直接に関係がない。

法律の柔軟性とは、法律の文章に状況に対応できる様な柔軟性を与える項目を設けることによってもたらされる。これは、始めから意図されて法文に明示されたもので、その時々に権力者の恣意的な運用を許す物ではない。従って法的安定性を損なう物ではない。

しかし「法的安定性など問題ではない」と言ってしまうと、政府権力が自由に法文の解釈や運用を変えることが許されるという意味になる。これは法治国家の根底を否定するもので、法治を自認する国家の高官が口にして良いものではない。

このような発言が出るのは、政権にある者のフリーハンドを獲得したいと言う安倍氏の願望を反映している為だと勘ぐられても致し方がない。しかしこのような考え方は、独裁政権を望む者の願望であり、民主主義国家の理念とは相容れないものだ。礒崎氏に対する各界の態度が厳しいのはそのためだ。

以前にも書いた事だが政治家は言葉を使って仕事をする者だ。その意味で幻覚に言葉を操る、言葉のプロでなければならない。しかし今の政官界には同じ言葉のプロであるお笑いタレントの方向性と重なる者が多すぎる。お笑いタレントはその場限りの笑いをとれば十分かもしれない。しかし政治家の発言はその場限りでは済まない。そのことを十分に認識している政官界に少なすぎるのは重大な問題だ。

問題発言が悪いとは言い切れない場面があるのは確かだが、問題発言を行う場合には事前に、その影響がどこまで及ぶのかそれをどう収束するのかを十分に計算して置かなければならない。かつての名政治家、特に昭和20年代30年代の大物政治家達はそのことをよくわきまえていたと思う。