既定路線
「関西維新の会」を立ち上げると言い出した時からこれは分党への布石と見ていたが、やはり分党が明らかになった。
橋下氏としては、未承認候補への応援問題を利用して思うままにならない党執行部を悪者にして、自分たちは悪くないとする常套手段をとりたかったのだろう。
今後は再び大阪都構想に注力するとの構えだが、過去の例を見ると分党で強くなった党はない。分党を繰り返すうちにじり貧になって消滅しないよう、橋下氏も注意すべきだろう。
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「関西維新の会」を立ち上げると言い出した時からこれは分党への布石と見ていたが、やはり分党が明らかになった。
橋下氏としては、未承認候補への応援問題を利用して思うままにならない党執行部を悪者にして、自分たちは悪くないとする常套手段をとりたかったのだろう。
今後は再び大阪都構想に注力するとの構えだが、過去の例を見ると分党で強くなった党はない。分党を繰り返すうちにじり貧になって消滅しないよう、橋下氏も注意すべきだろう。
今年は季節が前倒しで、まだ8月だというのに早くも秋の気配が強くなってきている。
西日本ではまだ残暑が踏みとどまっているが、夜はめっきり涼しくなってきた。昼間のセミの声もすっかり少なくなり、よるには青松虫の合唱が賑やかになってきた。
例年は9月の後半に降る秋雨前線が早くも本州南岸に張り付いて、今年の秋は足早だ。
民放で五百旗頭しが「外国軍が駐留しているような国は半独立国で情けない」というような意味の発言をしていた。しかしこれはあまりにも皮相的な決めつけだ。
なぜならば米国軍が駐留している国は英国、ドイツ、アイスランドなど日本や韓国以外に幾つもあるが、誰もこれらを半独立の情けない国だとは呼ばない。また、NATO加盟国は互いにNATO軍に基地を提供していて様々な目的で他国軍が駐留している。
そのような事から考えても、「他国軍が駐留する国は半独立国云々」は戦後の国際政治の専門家を自任する氏にしてはあまりにも幼稚すぎると思うのだがどうだろう。
天津の大爆発事故についてメディアが賑やかだ。その論調は例によって中国がダメだからこんな事故が起きるのであって、何事もきちんとしている日本ではこの様な事故は起きないというものだ。しかし必ずしもそうとは言えないのがこの種の事故で、小規模だが同じような事故は過去に日本でも何度も発生している。ちょっとした見落としや些細なルール違反でいつでも起きうるのだ。
私が知り得た報道情報の範囲内でも。これほどの犠牲者と被害が出たのはいくつかのルール違反と手続きの省略があったからのようだ。
その1は、危険物貯蔵に関するルールが守られていたようには見えないと言うことだ。日本では消防法や国際条約で定められた規則によって、貯蔵方法や一カ所(一区画)で保管することが許される規制数量、積み替え基地での一時的保管方法、さらには輸送方法などが規制されている。この規制によって、パッケージやタンク、コンテナーには毒性や火災危険性の分類や危険度に応じた表示をステッカーなどで行わねばならない。保管や輸送に当たる作業員はこのステッカーに表示された危険表示コードに従って取り扱う。火災時の消火方法の選択などにも 参考にするので、保管業者や運送業者そして消防隊の現場責任者は当然これを理解できなくてはいけない。
その2は、消火活動に入る前の事前チェックを行った形跡がないことだ。報道では火災発生の通報を受けた消防隊が、いきなり放水を行ったように見受けられる。火源はコンテナとも車両とも言われるが、積載物や周辺の何が置かれているのかの確認を行ったという情報は全くない。これが2次災害の爆発を読んだ可能性は高い。
40年以上昔になるが、私が勤務していた大規模化学工場には工場幹部が不在になる夜間や昼勤休業日に緊急事態が発生した場合に対処する為の当直勤務があった。そして火災などの緊急事態が発生した場合のマニュアルがあり、それには以下のように定められていた。
1,発生現場からの通報を受けた当直者は直ちに工場幹部に連絡し指示を受ける。
2.当直補助者は直ちに現場に急行し事態確認に当たる。
3.門を封鎖し2次災害会費のため警察、消防と報道関係は会議室に案内して待機してもらう。一般人は入場を断る。
4.現場状況を確認でき次第、防災担当者から警察、消防に場内の地図、当該設備、どのような状況で発災したか、燃えているものは何か、周辺にはどのような設備や危険物があるか、適合する消火方法や禁止事項、予想される危険などのブリーフィングを行う。
4.その後消火作業を打ち合わせ、現場に消防隊や警察を案内する。
続きはまだあるが、要は消防隊が2次災害に遭わず安全に消火作業に当たれるよう説明と打ち合わせを十分に行えと言うことだ。
これに較べると、今回の天津の火災では、消防隊が何が燃えているのかや周辺にはどんな危険があるのかを把握しないままに闇雲に突入したように感じる。消防隊が状況を把握しないままに突入した原因が、施設所有者にあるのか消防隊の先陣争いのうようなものがありそれが原因なのかはこちら川は分からないが、基本がおろそかにされたことが原因であることは間違いない。
神戸市の小一女児殺人事件と、今回の大阪での中一カップル殺しには共通点がある。
それは、時間帯は異なるがどちらも居場所を失った徘徊児童だと言うことだ。居場所を失った児童にとっては声をかけてくれる大人は救済者に見える。だからそんな徘徊児童は変質者にとってはごちそうだ。
その一方で、子供を徘徊させる親は子供を変質者に餌をやっていると言っても良い。言い換えると、保護者の義務を全うしていないと言うことだ。
長く続く酷暑のため、東京オリンピックの開催時期を問題として取り上げるメディアが増加している。IOCは開催時期は7月下旬から8月上旬と規則で定めているそうだが、この時期の東京の暑さは、毎年熱波が話題になるインドやパキスタンにそうひけはとらない。メディア上の意見の通り、選手にとっても観客にとっても殺人的なオリンピックになりかねない。
この1週間の最高気温を、次にオリンピックが開催されるリオ・デ・ジャネイロと比較してみると、リオ・デ・ジャネイロは21℃から27℃であり、東京の32℃から36℃に較べると約10℃も涼しい。別の言い方をすると、この時期東京より暑いのはアフリカや中東などの熱帯砂漠(乾燥)地帯の都市ぐらいだ。
そんなことを考えると、快適な競技と観戦には全ての競技場にエアコンディションが必要だ。その点から考えると、メインスタジアムは東京ドームを改装して使用すべきかもしれない。サブグラウンドは神田川の上に仮設すれば良い。他の競技場も日本各地のエアコン付きドーム競技場を一時的に転用しよう。収容人員がそれぞれ5万人程度と、入場料収入を稼ぎたいIOCが要求する8万人には届かないが、その分は入場料の平均単価を上げれば良い。殺人オリンピックよりはましだろう。
中谷防衛相の答弁に対する報道が分かれている。読売新聞は「あり得ない」と報じ、毎日新聞と朝日新聞は「法律上禁じられていない」と報じ、同じ答弁中の異なる部分を強調して報じている。
答弁の概要は、
読売新聞;「法文上は排除していないが、想定していない。我が国には非核三原則があるのであり得ない」記事「核兵器輸送「あり得ない」…中谷氏、明確に否定」
毎日新聞;「法文上は可能だ」記事「安保特委:「核兵器輸送も可能」 後方支援、防衛相が明言」
朝日新聞;「核兵器も法文上は輸送できるとした一方、非核三原則があり提供はありえないと答弁」記事「「防衛相の非核三原則答弁、説得力ない」民主・枝野氏」
背後には、法文で明確に定めないことで後日核兵器の輸送も出来るとする意図が見えているだけ、非核三原則をもなし崩しに放棄しようとしていることが明確だ。その後に続くのは自前の核武装だろう。
高校の日本史と世界史を1科目に統合する案が出ていると言う。内容が雑になるのでは感心しないが、これは良い方向だと思う。
記事;
朝日新聞「高校に新科目案「公共」「歴史総合」 18歳選挙権受け」
毎日新聞「学習指導要領:「歴史総合」高校必修科目に 「公共」も」
理由は私の経験でも、世界史と日本史を別に学ぶ従来のやり方では、世界各国の歴史イベントと日本史のイベントの前後関係を把握することが難しかったからだ。実際問題として、世界史と日本史の年表を相互参照しなければ、同時期に何が起きていたのかを理解するのはほぼ不可能だった。
従って、科目統合によって西欧、アジアなどの世界各地の、そして日本の歴史イベントの相互関係を鳥瞰的に理解できるようになるのであれば良いことだと思う。
スパイソフトを各国政府関係機関に販売してきたイタリアの企業のサーバーがハッキングされて、営業情報が流出したことが波紋を広げているという。
他人のパソコンに侵入してスパイソフトを忍ばせる技術を売り物にしてきただけに、侵入に対する備えは万全かと思いきやさにあらずだったようだ。
これから得られる教訓が一つ。インターネットでは侵入を完全に防ぐことは不可能で、万全のセキュリティなどは存在しない。よって個人であると組織であるとを問わず、流出しては困る情報をインターネットに接続されているサーバーに置いてはいけない。また、インターネットに接続されている端末に持ち出してもいけない。
このことから、社会保険情報やマイナンバーなどのプライベート情報を使って個人を管理しようとすることが以下に危険であるかをもっと周知すべきだ。
米国が欧米主要国だけではなく日本の要人や大手企業を盗聴監視していたことが表面化した。
これまで日本が盗聴されてこなかったのは米国から信頼されているからだとする意見もあったが、裏返せば盗聴する価値もない国という見方も出来た。しかし盗聴されていたことが判明して、日本も盗聴に値する国とみられていたことが分かった。
これによって日本も欧米主要国並みに注意を払われていたことが分かって、安倍氏もほっとしているだろう。
安倍首相殿。盗聴されていたことをお祝い申し上げます。よかったね!
またまたメディアを賑わせる礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言。
彼が言いたかったのは、「法律も環境の変化に柔軟に対応すべきだ」と言うことだと思われる。しかし、法律の柔軟性は法的安定性とは直接に関係がない。
法律の柔軟性とは、法律の文章に状況に対応できる様な柔軟性を与える項目を設けることによってもたらされる。これは、始めから意図されて法文に明示されたもので、その時々に権力者の恣意的な運用を許す物ではない。従って法的安定性を損なう物ではない。
しかし「法的安定性など問題ではない」と言ってしまうと、政府権力が自由に法文の解釈や運用を変えることが許されるという意味になる。これは法治国家の根底を否定するもので、法治を自認する国家の高官が口にして良いものではない。
このような発言が出るのは、政権にある者のフリーハンドを獲得したいと言う安倍氏の願望を反映している為だと勘ぐられても致し方がない。しかしこのような考え方は、独裁政権を望む者の願望であり、民主主義国家の理念とは相容れないものだ。礒崎氏に対する各界の態度が厳しいのはそのためだ。
以前にも書いた事だが政治家は言葉を使って仕事をする者だ。その意味で幻覚に言葉を操る、言葉のプロでなければならない。しかし今の政官界には同じ言葉のプロであるお笑いタレントの方向性と重なる者が多すぎる。お笑いタレントはその場限りの笑いをとれば十分かもしれない。しかし政治家の発言はその場限りでは済まない。そのことを十分に認識している政官界に少なすぎるのは重大な問題だ。
問題発言が悪いとは言い切れない場面があるのは確かだが、問題発言を行う場合には事前に、その影響がどこまで及ぶのかそれをどう収束するのかを十分に計算して置かなければならない。かつての名政治家、特に昭和20年代30年代の大物政治家達はそのことをよくわきまえていたと思う。
NHKBSのコスミックフロント・ネクストを見ていてふと気がついたことがある。それは多くの場合宇宙のイメージとして球体(またはその表面)を用いていることだ。
その理由は宇宙は大局的に見れば均質であるはずと言う無意識の思い込みが影響しているのかもしれない。しかし宇宙が大局的に見れば均質であると言う根拠が何かあるのだろうかと疑問を持った。
宇宙が均質だとすれば宇宙の膨張はどこでも均等であり、その場合宇宙を球体として表現するのはあながち不適切とは言えない。しかし宇宙が均質でないとすれば宇宙の膨張は場所によって異なり、近似的な表現としてはラグビーボールやひょうたん、あるいはコンペイトウの方がふさわしいかもしれない。
通常物質ばかりでなく、ブラックマターやブラックエネルギー(あるいはブラックエネルギーからなる物質も)も、大局的に見ての分布が均一でないとすれば、宇宙の現状や将来像が大幅に変わってくると思うのだがどうだろうか。
新しくNHKBSで始まる「オンナミチ」の設定は、20年の未来から来た自分とのドタバタのようですが、これは民放BSで放送されている「未来の選択」とそっくりなような・・・・。
NHKが韓ドラのまねをしたとは考えたくは無いのですが、内容の詳細がどこまで似ているのでしょうか?
韓ドラの方も数回ちらりと見ただけなので詳細は知りませんが・・・・。設定を借りただけで、細かい内容は別物であると考えたいのですがはたして。
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