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安倍首相の米国議会での演説について、中韓は反発を強めているようだ。
無理も無い、「反省」は口にしたものの中韓が求めている「謝罪」については全く触れなかった。これは事実上「ボクは絶対に謝りません」と言ったに等しいからだ。
安倍首相が執着している「首相談話」でも謝罪するつもりは無いと表明したことで、軟化し始めていた中韓が再び硬化する事は避けられないだろう。
「反省」と「謝罪」を繰り返して、国連安保理の常任理事国に準じる国際的地位を得ているドイツに較べ、「謝罪」を拒否し続けて国際的地位を回復できずにいる日本は際だった対照を見せている。
どちらが得をしているのかは言うまでも無い。
ネパールの大地震に対し幾つもの国から救援隊が派遣されている。
このような大災害が起きる度に思うのだが、災害救援即応部隊を自衛隊内に創設すべきだ。なぜならば、人類の文明が始まって軍隊なるものが出現して以来、平時における軍隊の最重要任務は災害救援だからだ。その理由は、大災害が起きた際に統治者が迅速かつ大量に投入できるのが支配下にある軍隊だからだ。
軍隊の任務は戦闘であって、泥まみれになって働く災害救援への派遣に反発する軍隊マイアもいる。しかし、平時の軍隊の最重要任務が災害救援であることは厳然たる事実だ。
創設する災害救援即応部隊は、がれきの除去やインフラの復旧に必要な建機と資材およびそれを運搬するための大型ヘリコプターなどを装備しなければならない。また、大型ヘリコプターで空輸できるサイズのコンテナーを利用した、医療ユニットや浄水ユニットなども必要だ。さらにこれらをまとめて救援物資とともに空輸できる超大型輸送機も装備すべきだ。自前の輸送機があれば、最短時間で出動できるからだ。
利用可能な最寄りの空港までは輸送機で運び、そこから現地へはヘリコプターで輸送すれば良い。第一陣の人員輸送は政府専用機を利用すれば良い。
これらの装備をパッケージにした、災害救援即応部隊は国内国外を問わず有用なので、是非とも創設を検討してもらいたいものだ。
無線操縦の小型多ローターヘリコプターがらみの騒ぎが多発している。
無線操縦の飛行機やヘリコプターは昔からあるが、その時代には高価だったため無線操縦機を楽しむ人は限られていた。また、製作や操縦にはそれなりの知識と経験を要するため、未経験者は先輩の経験者の指導の下に飛行を楽しんでいた。そして、飛行はトラブルが生じても他人に被害を与える恐れの無い場所で楽しむのが常識だった。
しかし今は手軽に完成品を購入できるため、暗黙のルールや危険予知能力が無い未経験者が好き勝手な場所で飛ばしているようだ。このまま放置すれば、大勢の人で混雑する場所で飛ばして人に怪我をさせたり、器物を損壊する事態が発生する事は目に見えている。こんな状況ではある程度のサイズ以上のものは免許制にするなどの規制が必要になるだろう。
気軽に楽しめるままにしておくためには、他人に被害を与える潜在危険がある場所では飛ばさないなど利用者の自己管理が欠かせない。
国際的に提出を迫られている温暖化ガス削減計画に関して、政府は目標を２０３０年に現状の２５％を削減するとする方向で調整に入ったと報じられている。国際的に非難を受けない為の計画案としては、ＥＵ諸国の４０％削減案に比較されることを考えると、少なくとも３０％程度は必要なので総枠としてはかろうじてというところだが問題はその中身だ。
中身を見ると、原子力発電所の事故で温暖化ガスの排出量が増えた２０１３年を基準として、再生可能エネルギー比率を２２～２４％、原子力発電比率を２０～２２％とし、森林による吸収を積み上げれば可能性はあると言うことのようだ。つまり、以前から分かっていることではあるが、原子力発電抜きにはとうてい他国を満足させる削減は不可能だと言うことを意味している。
果たして実現性がある計画なのかと首をひねるのはこれが理由だ。
日本人が国際的な地位を向上させて行くには、温暖化ガス排出削減は避けて通れない。しかし多エネルギー消費型の現在の生活水準維持するためには、原子力発電所の稼働は不可欠だ。
言い換えると、日本人は生活水準を切り下げてでもエネルギー消費を減らすか、原子力発電を再開して生活水準を維持するかの選択を迫られているのだ。しかし、良識派を自認するメディアでも、温暖化ガス排出削減と生活水準と原子力発電が切り離せないことには知らぬ顔をしている。原子力発電反対の声を称揚するばかりで、温暖化ガス排出削減を進めよという声を抑えようとする傾向すらある。これは日本人の身勝手さを示す好例かもしれない。
CNNが2015/04/22の記事で「米ＮＹの空に「四重の虹」 ツイッターで話題沸騰」（2015.04.22 Wed posted at 13:17 JST）と報じている。
光の条件が良ければ３重の虹はしばしば観察されているので、条件さえ整えば４重もあり得るのだろうとは思う。４重の虹の写真も確かに引用されている。
ただ腑に落ちないのは２本ずつ二組の虹が交差していることだ。虹が交差していると言うことは、それぞれが異なる方向から差している強い光で生じた虹だと言うことを意味していると思うのだが、自然の条件でその様なことがあり得るのだろうか？
専門家の意見を聞きたいものだ。
安倍首相がまたまた問題発言をしたと報じられている。
テレビなどの報道によれば、首相談話に関して「何度も謝罪を繰り返す必要は無い」という趣旨の発言があったようだ。国際政治に関して全く空気が読めない外交音痴の安倍首相らしいと言えば言えるのだが、中韓さらには太平洋戦争を日本の犯罪行為とする米国の右翼からも厳しい反発を受けそうだ。
改善の兆しが見えた周辺国との外交関係は、またまた冷却することになるだろう。
以前にも書いたが、反省と謝罪を繰り返死表明することで国連安保理事会の常任理事国に準じる国際的地位を得ているドイツと、反省と謝罪を渋ることでいまだに敗戦国扱いを受けている日本との違いを痛感する。
石川遼は今年もぱっとしない。予選落ちや予選を通過しても下位に低迷するのが常態となっている。上位に顔を出すことが多く、優勝もしている松山には大きな差をつけられている。
低迷の原因は詰めの甘さだろう。たまに中継に出て来た際の様子を見ると、アプローチやパットのミスが多い。これに対して松山はアプローチショットとパットの精度の高さが目立つ。
かのゴルフの神様の名言には「ドライバー・イズ・ショウ。パット・イズ・マネー。」とある。言うまでも無く、ドライバーの強打は観客を楽しませるための見世物だが、順位を上げて賞金を稼ぐのはパットだと言う意味だ。
石川遼は相変わらず豪快なドライバーショットに未練があるようだが、上位の常連になり優勝争いに加わるためには、アプローチショットとパットの精度を高める必要がある。精度が上がれば無理なアプローチショットを打たなくても良くなるので、ゲームプランにも余裕が出来る。これは精神的な安定と相まって劇的に成績を改善するだろう。
同性婚は、世代を重ねて命を繋いで行くという生命の使命と尊厳を否定する。それが私が同性婚に反対する理由だ。
オリックスが昨日今日の神戸での試合で、大震災当時のブルーウエーブのユニフォームで試合をしている。神戸の市民としては懐かしいし、やはり神戸での試合にはブルーウエーブユニフォームの方がふさわしい。
いっそのことチーム名を「オリックス・ブルーウエーブ・バッファローズ」にして、神戸ではブルーウエーブのユニフォームで、大阪ではバッファローズのユニフォームで試合をしてはどうだろうか。もちろんどちらのユニフォームも全盛時のイメージを残したものが良い。
朝日新聞が本日（2015/04/17）の朝刊で、総務省が犯罪捜査のためスマホや携帯のGPS情報を警察が持ち主に無断で利用できるようにする方向で検討中だと報じている。
記事によると、これまでも利用は出来たが該当端末にGPS情報を第三者が利用している旨の表示を出すことが義務づけられていた。しかしこれでは追跡されていることが相手に分かってしまうので、表示を出さないよう利用ガイドラインを改訂するのだという。これを乱用すれば、警察は誰であっても勝手に追跡できることになるので重大なプライバシーの侵害だと指摘する者もいるという。
このような方法で、警察が誰でも行動の監視をする事ができるようになれば、国家が拘束したい相手の行動を24時間監視して、些細な違法行為で低穂交流することも可能だ。
さらに顔認識技術と組み合わせると、各所に配置された防犯カメラの画像との組み合わせで任意の人物の詳細な行動を、本人に悟られずに監視することが可能だ。こちらの方法による監視は、基本技術はすでに実用段階になっており、その実証実験を大阪駅とその周辺で人の流れを解析するためと称して行おうとしたぐらいだ。十分な数のコンピューターがあればいつでも実現可能と言える。
かくして、「１９８４年」の世界が近づいてくる。あと、出生直後に本人証明と健康管理のためなどと称してICチップを埋め込めば、「悔い改めよ、ハーレクインとチクタクマンは言った」の世界のように、国家が好ましくない人物を抹殺するのには心臓を止めるコマンドを送信するだけで良い事になる。
「IT化は良いことだ」、「ビッグデータの活用も良いことだ」と浮かれていると、知らぬ間に１９８４年の世界になっている事は十分にあり得る。そのとき、世界を管理しているのは国家権力とは限らない。情報産業を支配する巨大私企業である可能性も十分にありうる。若者達は巨大組織に自分たちの個人データを使われることになれてしまっているが、これがどのような事に繋がっていく可能性があるのかも考えてもらいたいものだ。
あなたがウインストン・スミスにならないことを祈る。
2015/04/15の朝日新聞Digitalに「テレビ視聴履歴の収集ご存じ？ ネット送信、広告利用へ」と言う記事だ。
実はこれはしばらく以前に別のサイトで紹介されていたものとほぼ同じ内容で、テレビには視聴履歴を記録する仕掛けが組み込まれていて、テレビメーカーのネットサービスを利用するとこれがテレビメーカーに送信されてしまうと言うことについて解説している。
送信に当たっては、ネットサービス利用すれば視聴記録を送信するという内容を含む利用規約に同意しなければならないので法的には無断送信では無いのだが、大部分の人はそんな条項があることには気づきもせずに同意するだろう。
テレビメーカーは収拾した視聴履歴を広告会社などに販売して収入を得る事ができるので、多くのメーカーはこの機能を含むサービスを展開し始めているのだそうだ。ネットと放送の複合サービスを利用したり、視聴者参加番組に参加するためにはネット接続が不可欠だが、うっかりすると最初にネットに接続する際にテレビメーカーが提供するサービスを利用しなければならない事もあり得るかもしれない。テレビメーカーは「強制ではない、サービスを利用しなくてもネット利用は可能だ」と言うだろうが、素知らぬ顔で「ネットで提供されるサービスを利用しますか？」との表示が出れば、多くの人はネットを利用するためにはテレビメーカーが提供するサービスを利用する事への同意が必要だと考えてしまうだろう。
あなたがネットに接続しているテレビがあなたの知らぬうちに、あなたの視聴履歴を盗んでいるかもしれない。さらには、カメラ付きのスマートテレビでは、室内の音声や画像を盗まれるかもしれない。
要するに、ITに詳しくない人は、安易にテレビメーカーが提供するネットサービスを利用しない方が良し、さらに言えば安易にLANケーブルをテレビに繋ぎ込むべきではないと言う事だ。
統一地方選挙の前半が終わったが、相変わらず選択肢が少ない選挙でどう投票するかに頭を悩ませた。
後方を見てもきれい事を並べているばかりで候補者の顔が見えないうえ、最近は立ち会い演説会もなくなった様だ。候補者の人格で選ぶ時代は終わり、政党で選ぶ現代では候補所がどんな人物かを知る必要は無いのかもしれないが、政治が単なる数あわせに出していると言う事でもある。その結果、候補者の人格はどうでも良く、党中央に忠実でありさえすれば良いと言う事になっている。そしてそれが、各党に屑が増える原因でもあるだろう。
万年代わり映えのしない自民党と共産党。党内の権力争いに明け暮れる民主党。上にへつらい下にはふんぞり返る欠陥品ばかりの維新の会。あとは得体の知れぬ群小政党。これでは選択のしようが無いという有権者も多かったことだろう。
公示前の談合で当選者が決まり無投票の選挙区の方がましかもしれない。談合で決めるというのもまた、有権者の選択なのだから。
またまたパソコンの動きが重くなってきた。
起動と停止に時間がかかり、アプリケーションの立ち上がりも遅い。ノートン先生のスキャンをかけてもマルウエアは検出されないのだが、正常の状態とは言いがたい。
原因のひとつとして考えられるのは、インストールされているアプリケーションが遅く、そのうちの多くが自動アップデート機能を持っている事だ。さらにその一部は、アップデートの有無を確認するアプリケーションを常駐させているようだ。
他にも原因はありそうなので調べて見なければならないが、ひとまず不要と思われるタスクをリストアップしてみよう。
ＩＳがまた古代文明の遺跡を爆破して破壊したと報じられている。かつてタリバンが行った仏教遺跡の破壊のまねをしているとも言えるが、さらに遡るとこれはローマ教会が中南米で行った蛮行のまねとも言える。
大航海時代、中南米を侵略したスペイン人は、キリスト教に入信しない現地の人々を大量に虐殺し、神殿や公共の建築物を破壊することで文明抹殺をおこなった。そしてキリスト教徒達はそれを「神の正義」を広める聖なる行為で、信者の義務を果たしたのだとして誇った。
今でも彼らはそれを誇りにしており、その証拠として、先行文明を破壊してその上に建てた教会を幾つも世界遺産として誇っている。つまり、キリスト教にとって不信心者の文明を抹殺したことは今でも「神の正義を行った誇るべき行為」とされているのだ。
自分たちの神に対する服従を全ての人に強制することは、今でもキリスト教やイスラム教にとって正義であり、これが変わって自らの行為を恥ずべき事と認めることは決して無いだろう。
平均株価が短時間だが２万円を超えたと伝えられている。
それに関して、この株高がバブルかどうかの議論が盛んになっている。企業業績が回復しているのでバブルではないと強調する向きも多い。しかし、それだけバブルではないと強調しなければならないと言うことが実態を良く表している。
張るではないと強調する人たちも実は疑心暗鬼なのだ。そして私は、前回の偽りの景気回復同様、ミニバブルだと考える。投機家はいつ売り抜けるのか、そのタイミングを逃さぬよう注意を怠ってはいけない。
統一地方選挙が始まって選挙宣伝カーがやかましい。
どの候補者も耳に心地よい事ばかり並べ立てているが、大半は人気取り目的の絵空事だ。それをしっかりと見極めないと、かの号泣兵庫県議会議員の様な不良品を当選させてしまうことになる。
あのような代議員を当選させるのはその選挙区の恥だ。選挙区の恥はその選挙区の有権者の恥でもあることを心得て置くべし。
最近はごく当たり前になった「Ｗｉ－Ｆｉ」という言葉。だがこれは，私が若い頃にお馴染みだった言葉「Ｈｉ－Ｆｉ」のもじりだと聞いたことがある。
一世を風靡したかの「ハイファイセット」もとっくり懐メロ世代入りしているし、言葉の意味を知るものも少ないのだろう。
寒さがぶり返して春の陽気が安定しない日が続いていますが、我が家の周辺では楠が一斉に葉を落とし、新葉が伸び始めています。
今日（2015/04/08）のような雨上がりは滑って転倒する危険がありますが、歩道に積もった楠の落ち葉を踏んで歩くのは、樟脳を含んださわやかな香気が立ち上って心地良いものです。
神戸市の市街地にある我が家の周辺では、例年三月下旬になるとツバメがやってくるのだが今年はまだ姿を見ない。
どうしたのだろうかと思っていたら今日（2015/04/08）のこの寒さ。ツバメは、このように寒さがぶり返すことを知っていてまだ来ないのだろうか。
何か天変地異の前兆では無いと思うのではあるが・・・・・。
補足；気象庁の資料では、神戸市のツバメの初見日の平年値は３月２９日で、今年は３月２４日が初見日となっている。
今年は２月から雨の日が多い。一週間ほど晴れの日が続いたが、今週はまた雨続きの予報。
天気図を見ると前線が停滞して早くも梅雨時のようだ。
気象のパターンの変化が確実に進んでいるような気がする。
だが、日本は温暖化ガス削減目標を出そうともしない。このままでは、先年の原子炉事故を上回る気象災害被害が出るかもしれない。それでも恐らく、日本人にはその方が良いのだろう。日本人が被る被害はその一部に過ぎないからだ。
ＣＮＮが2015/04/04付けの記事で「米ハーバード大の合格率 過去最低の５．３％に」と報じている。
同じ記事には米国の他の著名大学の合格率も記載されているが、概ね５～７％で競争率に言い換えると１５～２０倍となる。ＡＯ入試が主流の米国ではダメ元で願書を出してみようと言う傾向もあるかもしれないが、全入に近い日本のＡＯ入試と較べると大違いだ。
米国では日本より大学進学率が低いにもかかわらずこの倍率。大学全入を叫び２倍を超える競争率はかわいそうだと言って、大学を乱立させて教育水準を低下させた日本とは全く異なる。
パソコンで作業中テレビをつけっぱなしにしている事がある。その様な時、大声が聞こえるので画面を見ると韓ドラで有ることが多い。
その様な見方しかしていないが、全般的な印象としてドラマに登場する韓国女性は身勝手で粗暴な傾向が強いように見える。
たとえば、気に入らないことがあると大声でわめき散らし、相手の言い分を聞こうとはしない。声量と口数で圧倒して相手を黙らせようとする様に見える。またその言い分も日本人の感覚から見るとひどく自己中心的で身勝手に聞こえる。特に親の子に対する言い分はひどく身勝手だ。
また、気に入らぬ相手（主に女性）の顔をすぐに叩くし、夫や子に対しても自分の言いなりにならないなどの気に入らぬ事があるとすぐに暴力を振るう。これは日本のドラマに登場する女性にはあまり見られず、韓ドラではごく当たり前の行為として描かれるが、日本のドラマでは以上性格の結果として描かれることが多い。
と言うわけで、私には韓国女性は身勝手で粗暴な傾向が強いと見える。
もっともこれは、昔のドラマや小説に日本人女性が慎ましく情が細やかであると描かれたことから欧米の男性のあこがれの的となり、その結果大勢が外国人と結婚したと韓国人男性が考えているからかもしれない。韓国人女性があまり魅力的ではないと宣伝することで、外国人に韓国人女性を奪われないようにするための深謀遠慮と言う可能性はある。
欧米を中心に自国の景気刺激のために金融緩和競争が起き始めているようだ。
金融緩和は生産性と一般物資の消費に基礎を置く実態経済に対する刺激効果は少なく、主に証券・債券・不動産などの投機を刺激する。これを放置すると全世界的に経済がバブル化して、これまでに無い深刻なバブル崩壊に至る可能性がある。
各国政府はこれまでも様々な手段で不況の押し付け合いをしてきたが、貿易協定や経済協定の拡大で関税や補助金、そして公定歩合などによる経済刺激は差別として厳しく制限されるようになったため、資金供給以外の手段が事実上無くなってしまった。このため各国政府はこぞって金融緩和に走り、投機市場の盛り上がりによる見かけの好景気を目指すようになった。
かつて、投機経済と生産に基礎を置く実体経済の乖離が、バブルとその崩壊による深刻な不景気をもたらした事を考えるとこれは憂慮すべき事態だと私は思う。
新年度に入って家電量販店が張り切った広告を出している。それを見ていて思ったことがひとつ。
しばらく前から４０型以下のテレビからフルハイビジョンがなくなり、1280×720のセミハイビジョンだけになっている。それがここへ来て５０型以上はいわゆる４Ｋが主力になり始めている。つまりフルハイビジョンは４０型から５０型の間だけしか居場所がない。今後４Ｋの競争が激しくなれば４Ｋが４０型までおりてくることも十分に予想される。
つまり、日本国内に限って言えばフルハイビジョンは消滅することになるかもしれない。
しかし目を国外に向ければ、ハイビジョンやフルハイビジョンもこれからと言う地域は多数ある。また、すでにハイビジョン化はされているが４Ｋ以上の計画は全くない地域も多いだろう。また、経済的理由から５０型以上の大型テレビの普及が当分は望めない地域も多いはずだ。つまり世界の大半を占める途上国地域では当分４Ｋ以上の大型テレビは富裕層向けのごく限られた需要しか期待できない。
もし日本の電機メーカがフルハイビジョンを利潤が薄いと言う理由で捨て去れば、固定費負担の増加で製造コストがさらに増加して４Ｋ，８Ｋの競争力も失う事になるだろう。高コスト高価格の製品ばかり追い求める日本メーカーの習性を見ていると、そうなりそうに思えて仕方が無いのだ。
補足；
薄利多売、あるいは赤字だが販売量が多い製品を販売し続ける事は、損が膨らむので馬鹿げている様に見えいるが、工場の稼働率を高く保てるので結果として固定費が下がりコスト競争力を改善してくれる。もちろん赤字の度が過ぎてはいけないが、多少の赤字は製造販売数量が稼げるので企業全体の採算上は好ましいこともあるのだ。
しかし日本企業の多くは、株主に対するプレゼンテーションで格好良く見える高コスト高価格品を目指し、手間暇がかかり泥臭く格好良く見えない薄利多売品の製造コスト引き下げには真剣に取り組んでこなかった様に見える。
夕方の地方ニュースを見ていたら、ある業者が最近売り出した高級プレッツェルの売れ行きが好調だと紹介していた。しかしその映像を見るとどう見てもスティック状で、「ポッキー」タイプだ。
プレッツェルと言えば欧米ではねじれていることの引き合いに出されるように、ねじれた形が特徴だ。ねじれていないものはプレッツェルではないと言っても良い。
日本も中国に負けず劣らず、めちゃくちゃなネーミングや用語の使い方が横行する国だが、「真っ直ぐなプレッツェル」、これも不適切用法の例かもしれない。
最近テレビなどで前アクセントがやたらに多い。何が何でも前アクセントというのが流行しているのだろうか。本来関東弁や伝統的な江戸弁の系譜に連なる東京弁ではフラットアクセントや後アクセントである単語まで、全て前アクセントで押し通しているような例もある。
栗、里、腰、陸稲、鳥、桜など前アクセントで話されると、私は強い違和感を感じる。もちろん日本語では前後の言葉のつながりの中でアクセントが入れ替わることが多いのだが、それとは無関係に何が何でも前アクセントで押し通すのは聞き苦しい。
もちろん関東弁と標準語では異なる部分は多いのだが、地方の学校では標準語ではほとんど全ての単語が前アクセントだとでも教えているのだろうか？
2016/12/24追記；
そういえば一時「フラットアクセント」が流行していると言われたことがある。これは今でもあまり変わらないと思うのだが、「何が何でも前アクセント」は「フラットアクセント」に対する反発なのだろうか。
今年も初夏の大型連休が近づいてきた。また大勢が一斉に観光に繰り出していくことだろう。
しかし、この一斉に繰り出すことが日本の観光業のコストを押し上げているような気がしてならない。一斉大型連休のピークに合わせた規模の設備を維持し、動員可能な人員も確保しておかなければならない。そしてそれは全てピーク外の時期には遊休資源となってコストを押し上げ、採算を悪化させる。つまり大型連休が日本の観光業を高コスト体質にしているのだ。
そこで大型連休を廃止して、その代わり大手企業に対して各従業員に分散して大型連休を取得させることを義務づけるのはどうだろう。当然、親の連休に合わせて子供が学校を休むのも当然の権利として認める。夫婦共働きの場合、夫婦がスケジュールを合わせて大型連休を取得する権利も法的に保証する。
こうすれば観光客の集中が緩和され、全ての面で観光業のコストを押し下げる役に立つだろう。これはまた、観光客が雑踏や持ち時間の苦痛から解放されることも意味している。
ドイツは戦後反省と謝罪を絶えず繰り返すことで国連安保理常任理事国に準ずる国際的地位を得た。
日本は謝罪も反省もやめ、戦前体制の正当化を試みることで国際的信認を失い、地位を失った。
今やドイツは安保理常任理事国入りも視野に入っているが、日本にはその可能性が全くない。金よりも軍事プレゼンスよりも、反省と謝罪が国際的信任を得るには重要なのだ。
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