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いわゆる危険ドラッグの使用者が増えていると報じられている。危険性がよく知られていて、法律でも明示的に禁じられている麻薬や覚醒剤程には毒性が広く知られていないためだろう。
薬事法の認可を受けた医薬や医療用の麻薬とは異なり、定められた手順で毒性の評価を行っていない危険ドラッグはどのような毒性があるかの確認がされていない。ねずみを使った急性毒性ぐらいはデータがあるのかもしれないが、慢性毒性や発がん性の評価が行われているとは考えられない。高い毒性がある可能性は高い。また、薬事法で管理されないいい加減な製法や品質管理のもとで製造される危険ドラッグには、どんな有害不純物が含まれているか分からない事にも留意すべきだ。
つまり、危険ドラッグには高い健康リスクがあると考えるべきであり、現在居住が禁止されている放射の汚染地域の健康リスクを上回る可能性もある。
１０月の消費者物価が前年同月に比較して２．９％上昇したと政府が発表した。しかし安倍政権はインフレ目標は達成できていないと主張し続けている。
増税分や為替レートの影響など、円基準での物価上昇を押し下げるトリックがいろいろあるのだろうが、そもそも最初のインフレ目標とはどんな基準で算出つもりだったのだろうか。
資産家の利益になる、金融緩和を続けるためのごまかしが行われているような気がしてならない。
またもや前回の選挙（参院選）が違憲であるとの判決が出た。例によって選挙無効との申し立ては棄却されたが、いつまでこれが許されるべきなのだろうか。大いに疑問がある。
さらに言えば、違憲状態であることを承知の上で行われる今回の総選挙を有効と認めて良いのかどうか。これは国民全体で考える必要がある。もちろん違憲だから即無効とすれば、これを悪用して様々なことができる事も考慮しなければならない。しかし、違憲な総選挙をいつまでも許しておいて良いものではない。
これまでにも何度か書いた事だが、今の選挙制度の最大の問題点は、受益者自身に制度の決定権をゆだねていることだ。これでは迅速かつ公平な制度改革などするわけがない。是非とも、先進国のいくつかで採用されているような、国勢調査の結果によって自動的に定数配分が決まるようなシステムに変えるべきだ。
さらに付け加えると、定数配分は都道府県単位で行い、圏内の選挙区割りや選挙区への定数配分は各都道府県に任せればよい。また、地方をある程度優遇する配分を行うべきだろうとも思う。
公明党への意趣返しのため、今度の総選挙に立候補すると息巻いていた橋下、松井両氏が立候補を断念したそうだ。
大阪都構想が事実上頓挫している現状で、大阪府政を投げ出して総選挙に立候補するのは、大阪都構想を放棄したと受け取られかねないので、立候補は止めるべきと言う周囲の声を受け入れざるを得なかったものと推察される。
さらに、維新の会の低落が続いている現状で、万が一落選することがあれば維新の会の崩壊に繋がると言うことも考慮したものと思われる。
先進国の多くには「第二の国歌（Second Anthem）」と呼ばれる歌がある。特に英国には多く、「威風堂々」や「ユダス・マカベウス」などいったい幾つあるのか私は知らない。フォークランドに出撃する「クイーンエリザベスⅡ」を見送る人々が歌っていたのが印象に残っている、「ルール・ブリタニア」もこれに近いものだろう。
これらの多くは、「国歌（National Anthem）」も含めて国民に愛唱されることで自然発生的に認められたものが多い。祖国をたたえる、あるいは国民が団結して奮い立つための国民的愛唱歌と言えるだろう。
しかし、日本には「第二の国歌」と言えるような国民的愛唱歌はない。それどころか、一応「国歌」として扱われている「君が代」ですら国民的愛唱歌とは言い難い。
国民が心を合わせて、あるいは心を合わせるために歌える歌がない。この点でも、日本はまだまだ先進国の仲間入りはできないと言うことか。
他人のWebカメラを乗っ取ってストリーミング中継しているサイトがロシアにあるとCNNが報じている。
記事；「他人のウェブカメラをネット中継 病院や赤ん坊、日本の美容院も」
2014.11.21 Fri posted at 11:42 JST
記事によると、乗っ取られたWebカメラはパスワードがメーカー出荷時のままのものだそうだ。出荷時のパスワードはネットで簡単に入手できるため、このサイトの解説者は警告のため公開していると主張しているのだそうだ。
インターネットに接続するWebカメラやスマート家電類は、比較的容易に乗っ取れることが知られているが、パスワードが出荷時のままでは何の防御もしていないに等しい。Webカメラを使っている人は要注意だ。
今年の一月から三月にかけて生じていた、西風の大蛇行がこの冬は早くも始まったようだ。この為、昨冬同様に北米が大寒波に襲われている。
ひょうたん型の蛇行のパターンや位置も昨冬と全く同様で、北米中部から東部にかけてと北東アジアで大きく南下しており、この状態が長く続きそうなことも同様だ。
北東アジアと北米では再び寒い冬になりそうだ。また、米国西海岸ではまだまだ干ばつが続くのだろう。
WHOの発表によると、2014/11/16現在のエボラ出血熱の感染者は15,145人で、死者は5,420だと言う。感染拡大は一部で収まりつつあるが、全体としてみればまだ押さえたと言える状態ではない。
ただこの数字から計算すると、致死率は約36%で過去にメディアで喧伝された80~90%に較べると遙かに低い。この数字の差は、発症初期に適切な治療が受けられたかどうかの違いによるものだろう。医療体制が整備されている先進国に限れば、致死率は遙かに低いものになるだろう。
治療法の開発も急速に進められており、治癒率は今後急速に改善されると期待できる。早期に適切な治療を受けられる体制を整えることで、発症者が入国してもパニックになる必要はなさそうだ。とは言っても、なめてかかって発症早期に適切な治療を受けない者がいれば、蔓延する危険があることは肝に銘じておかなければならない。
年末総選挙で与党が過半巣を割り込めば、安倍氏は責任をとって退陣するとのこと。
しかし乱立野党の状況を見れば、現時点で過半数を割り込むことは考えられない。それを踏まえて過半数維持で合格というのは、合格ラインを引き下げてまかり間違っても責任を問われないよう予防線を張っておくと言うことだろう。皮肉な見方をすれば自信がないのだろう。
過去にも違憲判決が繰り返されている総選挙。今回もその修正がなされないままに総選挙が行われそうだ。
民主党が行った公約だから自民党には関係がないとばかりに、民主党との選挙制度改革の約束も反故にしての総選挙だ。
選挙制度改革を、受益者である代議士に任せていてはいつまで経っても実現される見込みはない。国民の自覚のなさがそれを後押ししている。
「温暖化など我々の知ったことではない。世界中で激烈な気象災害が多発しようと、島しょ国家が水没して滅亡しようとかまわない。大洪水や土砂災害で人がいくら死のうとまわない。これらは日本の原子力発電所を止めておく事の重要性に較べれば些細なことだからだ。だから日本は炭酸ガスの排出を削減はしない。」
これが我々日本人の考えだ。
今日本人がしていることはこのようなことだ。これでかまわないのか？
読売テレビが2014/11/17夕方のニュースで、大西洋クロマグロの漁獲枠拡大ではしゃぐ寿司屋を紹介していた。マグロが今より易く食べられると期待できるとのコメントも付いていた。
しかし一方で、太平洋クロマグロが絶滅危惧種Ⅱ類に指定されたことも今日の各紙が報じている。特に、稚魚での漁獲が多い事が個体数減少の原因との指摘もあり、今年定められた稚魚の漁獲枠が来年以降さらに縮小される可能性もある。そうなれば太平洋クロマグロの畜養数が減少し、こちらはマグロの値上がり圧力になる。
マグロ資源の減少は日本人の食べ過ぎが原因という見方も根強ので、資源保護のために日本人は値上がりを受忍すべきという考えが広まらないよう、報道を含めて行動に注意すべきだろう。
GDP速報値が公表され、各紙が報じている。
詳細は各紙の報道にあるのでここでは書かないが、過去の増税時に較べて増税後の反動が大きく回復が悪いことが目立つ。その理由については今後評論家達があれこれ述べるだろうが、円安によって公共料金や生活必需品の値上がりが続いている事が影響しているだろう。
金融緩和によって投機資金の融資を受けやすくなった富裕層は利益を得ているが、庶民は円安によって将来見込めると安倍政権が主張する所得増よりも、目先の物価上昇によって将来の生活に不安を感じている。この不安を解消しない限り消費は上を向かないだろう。
以前にも書いた事だが、高度成長期には物価が所得増の後を追いかけていた。この為家計には常に余裕があり、余裕があることによって長期の成長が続けられたのだ。しかし今は、物価上昇の後を所得に追いかけさせようとしている。そもそもこれには無理がある事を、安倍政権とそれを取り巻くマネタリスト達が認識しない限り、早期に経済を成長路線に乗せることはできないだろう。
捕捉すれば、相関関係があることは因果関係を証明しない。過去の成長期において物価上昇と所得増に相関があるからといって、物価を上げれば所得が増える事は保証されない。繰り返すが、高度成長期においては、所得増が先行し、物価がそれに引きずられて後を追いかけていたのだ。
選挙のために財政を悪化させても景気を浮揚させたい各国首脳と。景気を沈滞させても財政引き締めを求めるIMF。
双方の思惑が次第に離れつつあるように見える。近い将来、各国首脳が結束してIMFと対立する事にはなるまいが。
妻が「皇室の菊」というものをもらってきた。 |
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咲き始めは白で、次第に裏面からピンクに色づくのは白菊によくある咲き方だが、この菊は花弁の表裏とも同じように色づく、酔咲きに近い咲き方をする。 |
北海道への新幹線乗り入れの準備が進んでいる。
当面は函館の近くまでだが、将来は札幌へ、そして旭川などへの延伸も検討されている。
そこで心配になるのが事故だ。しばしば報じられるＪＲ北海道のぬるい安全管理で大丈夫なのだろうか。新幹線の乗客死亡無事故記録を終わらせるのが、北海道新幹線ではないかという不安に駆られる。
新幹線の屋根に登ったお馬鹿が感電し、送電所の安全装置（遮断機）が作動したため新幹線が遅れているという。
このお馬鹿は今のところ生命をとりとめていると言うことだが、電流を高速で遮断したＪＲの安全装置の性能に感謝しなければいけない。遮断性能が悪ければ確実に黒こげになっていたはずだから。
なぜ登ったのかは回復を待って警察が聴取すると言うことだが、屋根に登って自分撮りをし、その写真をネットに書き込んで話題をとりたかったと言うようなことだろう。新幹線を走らせるには、大電力を送るために高電圧の送電線が必要だ。そして、そのための架線が屋根の上にあることなど考えない、あるいは知らないほどのお馬鹿だったのだろう。また数万ボルトの電線には、触れなくても近づいただけで感電することがあることも知らなかったのだろうと推定する。
無知なものやＫＹをしないものは、しばしば社会に迷惑をかける。また時に、自分の命を失う事になる。
追記（2014/11/15）；
夜に入っての報道では自殺志願となっている。しかしこんな迷惑な自殺志願者にはきついお灸を据えてやるべきだ。ＪＲも運転見合わせで損失を被った乗客もこぞって損害賠償を請求すると良い。
さらに、このような迷惑人物が請求された損害賠償は、破産宣告によっても支払いが免除されないようにすると抑止効果が高まりそうだ。
理研が再生研（発生・再生科学総合研究センター）の「多細胞システム形成研究センター」への再編を発表した。これに伴い、小保方氏はユニットリーダーから平研究員に降格され、所属も理研本部のＳＴＡＰ検証実験チームに移動するとのこと。
読売新聞記事；「ＳＴＡＰ論文不正の舞台再編…小保方氏所属せず」
2014年11月14日 19時20分
毎日新聞記事；「理研:小保方さんは一研究員に 再生研を再編」
2014年11月14日 19時02分
（最終更新 11月14日 19時55分）
神戸新聞記事；「小保方氏は一研究員に 理研再生研再編、センター長は退任」
2014年11月14日 19時56分
小保方自身氏による検証の期限もあと２週間あまり。今のところポジティブな情報は流れてこないがどうなっているのだろうか。
急遽浮上した年末選挙。迷惑も良いところなのだが、安倍氏にとってはアベノミクスが破綻したと言われることを避けるために必要なのだろう。
増税を見送ればIMFなどから国際的な非難を浴び、国内でもアベノミクスが失敗したと言われる。しかし選挙を行い、国民の求めに応じて増税を先送りした事にすれば言い訳にはなる。
と言うわけで今回の選挙は「増税先送り言い訳選挙」だ。
2014/11/09にMBSで放送された「夢の扉＋」の内容に首をかしげてしまった。
番組では、水を電気放電でプラズマ化したものを用いると、廃棄物を消滅させることができ、排ガス処理などの後始末が不要だと主張していた。この主張が開発に当たっている教授のものか、番組制作者の思い込みなのかは分からない。しかしこれは誤りだ。
なぜならば、超高温プラズマで処理対象をプラズマ化しても元素そのものは分解しない。温度が下がれば電子が原子核に捕らえられて通常の物質に戻るからだ。通常物質に戻った直後は原子がばらばらになっているだろうが、単独原子は不安定なのですぐに周囲の原子と結合し、ガス状物や微粒子（PM）からなる排ガスが生成する。つまり、被処理物に含まれていたハロゲンや重金属などの有害元素はそのまま排ガスに含まれる。従って、これを後処理無しで大気中に放出すると環境汚染を引き起こす。つまり後始末が不要というのは誤りなのだ。
移動処理装置としてトラックに搭載したものの映像では、塗装ブースと同じように前方の壁に水を流して水膜を作ってＰＭを捕捉しようとしていたが、この場合水膜に用いた水に有害物が含まれる。従ってその水の除害が必要になる。この点でＳＦに登場する物質消滅装置（アニヒレーター、質量エネルギーコンバーターなど）とは根本的に異なる。
「後処理が不要な廃棄物消滅装置」というのは、インパクトの強いコメントを望んだ番組制作者の過剰表現で、研究している大学教授の見解ではないだろうと思う。しかし、もし教授が本気で排気の後処理が不要と考えているのであれば困ったものだ。そうでないことを望む。
北米中央部を大寒波が襲っているそうだ。
原因は先日日本の東を北上した台風２０号で、これが北海道付近を通過した低気圧とベーリング海西部で一つになって強大な大気圧になったためのようだ。この低気圧の影響で北米西海岸で偏西風が大きく南に蛇行し、その背後の東側に北極の寒気が流れ込んだものだという。
関連記事；「米北部に厳しい寒波、零下２０℃の予報も」2014.11.10 Mon posted at 13:14 JST CNN
日本周辺の気象現象が、北米に大きな影響を及ぼすとは驚きだ。
日中首脳会談の開催が決まったようだ。早くも中国側では日本が尖閣諸島の領土問題を認め、譲歩を約束したと言わんばかりの報道がされている。
開催に当たって安倍政権は何を約束したのか。日本国内での強硬発言に反して、他国に対して簡単に譲歩するのが安倍氏なのでしっかり監視する必要がある。対北朝鮮のように安易な譲歩をさせてはならない。
様々な電気製品で表示灯として赤、オレンジ、緑、青などのＬＥＤが用いられている。
しかし常々思うことなのだが、青色ＬＥＤの表示灯だけはむやみに明るい。電源が入っている事を示すだけに、部屋全体が薄明るくなるほどの明るさが必要なのだろうか。青色の認識感度が赤や緑に較べて低いためか、それとも単にデザイン上の理由なのか。
もはや、青色ＬＥＤが目新しく、先進性をアピールできる時代でもない。無駄に明るい表示灯は考え直してはどうだろうか。
米国経済は金融緩和を脱して、正常な状態へと歩み始めた。しかし日本は追加緩和が必要で正常状態への出口は全く見えてこない。
これは、日本経済が資金供給による金融緩和という劇薬に長く頼り続けたため、その依存症に陥っているからだ。資金供給による金融緩和は覚醒剤のようなもので、一時的に元気が出るが、それを使い続けると依存症になってしまう。
今の日本に必要なのは、資金供給ではなく脱依存症治療だと考える。一時的な禁断症状が出るだろうが、覚醒剤中毒と同じで、それを乗り越えなければ正常な状態に戻ることはできない。
最近手前味噌の日本賛美番組が多い。
日本人だけで日本のここがよいとかここがすばらしいと言い合っている分にはまだ我慢ができるが、外国人にそれを押しつけるような番組もあり、日本人として見ていて恥ずかしくなる。
中国や韓国ではあるまいし、日本賛美押しつけ番組は止めて欲しい。
ＡＦＰが横浜で開かれた展示会「Display Innovation 2014｝で、日本企業が10万回の折りたたみに耐える５．９型有機ELパネルを発表したと報じている。
AFP記事；「10万回以上の折り畳みに耐える有機ELディスプレー」
2014年11月01日 16:43 発信地：神奈川
記事によると、このパネルは折りたためるだけでなくタッチパネル機能もあるという。実用化できれば、馬鹿げて大きく持ち歩きがやっかいになり始めているスマートフォンも、折りたためて携帯が楽なものになりそうだ。
大気圏外を数分間飛行する宇宙観光事業を進めている、ヴァージン社の観光用宇宙船が墜落してパイロット１名が死亡したと報じられている。先日の「アンタレス」ロケットの失敗に続く、民間宇宙開発の事故だ。
今回の事故はテスト飛行中のもので、母船から切り離し直後に異常が発生して墜落したようだ。話題性を狙い無理なスケジュールで開発を行っていないかなども含めて、詳細な原因究明と再発防止策の実施を願いたい。
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