偽メールも夏休み？

ここしばらく偽メールが全く来ない。このブログの偽メール関連記事へのアクセスも減っている。

偽メールに関わっている者たちも、バカンス中なのかもしれない。

せみ（２０１４）

今日も午後になって、アブラゼミが賑やかだ。

神戸の市街地ではこの時期、毎朝６時頃からクマゼミが鳴き始め、７時過ぎにはやかましくてとても朝寝は不可能だ。しかし、昼近くになって気温が上がるとクマゼミはしずかになり、午後になるとアブラゼミの天下になる。

ただしこれも盆過ぎまでで、その頃にはクマゼミは数を減らし、ツクツクボウシが賑やかになる。一方、山では８月始めから９月下旬までミンミンゼミが賑やかだ。

山麓の住宅街から山道に入ると、ほんの数十メートルで主役のセミが完全に入れ替わるのにはいつも感心させられる。

LCC失速、墜落の可能性も

LCCのスカイマークエアがピンチに立たされている。

ブームに乗って急成長してきたスカイマークエアだが、円安による燃料費の急増などにより経営が悪化しているのだそうだ。このため、大量発注（注）していた超大型旅客機「エアバスA380」の一部キャンセルを申し入れたところ、エアバス側から大手航空会社への身売りを要求されたのだという。

記事；
朝日新聞Web；「エアバス社、スカイマークに身売り要求　Ａ３８０購入で」
読売新聞Web；「エアバス機の購入契約、スカイマークに解除通告」
毎日新聞Web：「スカイマーク:国際線参入延期　超大型Ａ３８０購入見直し ◇エアバス社から「身売り」要求」

これらの記事によると、経営悪化でA380の納入延期や機数の減少を申し入れられたエアバス側がスカイマークエアの資金能力に不安を持ち、多額の違約金の支払って契約を解消するか支払い能力がある大手航空会社への身売りを要求してきたという。

これまでも、流行に乗ってメディアの話題となることで急成長した企業が、些細な環境変化で資金繰りに行き詰まり破綻した例は少なくない。今回も急成長で環境変化の影響を甘く見た経営陣が、過剰な投資を計画を計画したことが原因と言えよう。

急成長企業に共通することは、経営が投資資金集めに依存する度合いが強いと言うことだ。今回のような話題が流れると、たちまちに資金集めに悪い影響が出て資金が集まりにくくなる。特に投機資金はあっという間に逃避する。その結果通常の資金繰りも苦しくなり、それがまた資金集めを困難にする。メディアでもてはやされた急成長企業の破綻はこうした形で急激に起きることが多い。

スカイマークエアが破綻するかどうかは、まだその可能性も否定できないと言う程度だが、タイトルで「墜落の可能性も」と書いたのはその様な意味合いだ。

注；計画発表当初の私の印象では、資金集め目的の話題取りを狙った、身の丈に合わない計画だった。

米国は北朝鮮制裁を強化

米国の下院が対北朝鮮経済制裁を強化する法律を可決したと報じられている。

記事；朝日新聞Web「米下院、対北朝鮮の制裁強化法案を可決　金融取引に制限」

対北朝鮮経済制裁の緩和を急ぐ日本とは全く逆の動きで、今後日本の制裁緩和に対する反対圧力が高まる可能性がある。外交で失態続きで、北朝鮮との国交正常化などで成果としたい安倍政権にとってはいやな動きだろう。

安定喪失の時代；日本の準備は？

あらゆる分野で、世界の安定性が急速に失われて行く。

気候が激しく変動し、食糧供給の先行きの予想が立てにくくなっている。国際政治においても、米国による世界支配が崩壊し、ロシアやイスラム、そして中国の覇権を目指す活動が政治と経済の両面で世界を不安定化している。

これらは、食料、原油、そして天然ガスの価格急騰の原因となり得る。それらの価格急騰は先進国と途上国の双方の経済を破壊しかねない。

かつての石油ショックと同様に、今でも原油や天然ガスのイスラム圏への依存率は高い。従って勢力を急速に伸ばしているイスラム急進主義者が、原油や天然ガスの供給を押さえ、イスラム教を国教とすることを輸出の条件とし、受け入れなければ輸出を認めない、あるいは懲罰的価格を強要する可能性もあり得る。そうなれば日本の経済は簡単に破綻する。ウクライナ問題に対する制裁で西欧が天然ガスの輸入を止めれば、日本がそれを安く輸入できるなどと言う脳天気な経済評論家もいるようだが、米国の忠実な従属国である日本が否応もなく制裁に参加させられることは念頭にないのだろう。

いずれにしても、あらゆる分野で安定性が失われて行く現在、日本に不可欠な食料やエネルギー源の価格がいつ急騰してもおかしくない。日本国民と政府は、ご都合主義名主張をやめて、ありとあらゆる不都合な想定についての対策を準備しておく必要がある。

DCモーター扇風機

エアコンの補助に使ってきた古い扇風機の調子が悪くなったので、代替機を買いに出かけた。

店頭に並べてあるものを見ると、７割ほどが最近流行のDCモーターを用いているものだ。これらを見て驚いたことがある。それはほとんどが大きなACアダプターを使っていることだ。これらはパソコンなどに使われているACアダプターの２倍程のサイズがあり、壁のコンセントに挿すにもテーブルタップに挿すにもかさばって邪魔になる。

電機メーカーは使いやすさという見地で、ACアダプターの評価はしなかったのだろうか？多機能ばかりが使いやすさではない。電源を本体に内蔵するよりもACアダプターの方がコストが大幅に安いのは分かるが、ユーザーの設置環境を考慮した賢明なデザインとは言い難い。どうせろくに使いもしない機能をてんこ盛りにして価格をつり上げているのだから、その一部を割いて内蔵電源にすべきだ。

結局ファンの直径の割にコンパクトなACモーターのものを買って帰った。エアコンの補助に使うには多機能は不要だし、ACアダプターが足下の邪魔にならないのがよい。

本日の偽メール

しばらく休んでいた偽メールが、本日は２通。三菱東京UFJ 銀行のものとWebMoneyのものが各一通届いた。いつも通りどちらもすぐに「フィッシングメール対策協議会」に転送した。

今日はそれに加えて、普段いろいろ購入しているショッピングサイトから、偽メールと紛らわしい会員IDとパスワードを変更して欲しいと言うメールが届いた。偽メール同様メール内にアドレスを表示してここからログインしてくださいとの要求。

偽装アドレスではなく、フィッシングメールではないのが確認できていたが、これは紛らわしいのでべつのやり方を考えるよう、店の「お問い合わせ」にメールを送っておいた。試験ではトップページでログインして、「会員サービス」から「確認変更のページ」に進むようにするのがよいと思う。

いずれにしても、私はショッピングサイトやゲームサイトではクレジットカードを使わないので、支払いは銀行かコンビニの先払いしか利用しない。盗まれるものは会員ポイントだけだ。それも会員ポイントは次に購入するものの価格の一部の先払いと理解してどんどん使ってしまうので、せいぜい数百円分しかためない。このため、ポイントを盗まれてもたいした被害にはならない。

ナチス国家イスラエル

イスラエルがまたパレスチナ人の殺戮を始めた。

私には、ナチスドイツがユダヤ民族を絶滅しようとしたことを見習って、イスラエルがパレスチナ民族を絶滅しようとしているのではないかと思える。

今のイスラエルは、ナチスドイツと同じだ。

親露レジスタンスか親露テロリストか

ウクライナ上空でのマレーシア航空機の撃墜犯は親露武力組織の犯行のようだ。これまでに公表された証拠を並べてみる限りそう断定するだけの根拠になり得る。さらに、ロシアの国連大使がウクライナ上空に民間機の侵入を許したウクライナが悪いと言うに至っては、親露武力組織の犯行だと認めたに等しい。

彼らはロシアにとってはレジスタンス組織だろうが、ウクライナにとってはテロリスト組織だ。第2次大戦時同様、レジスタンスと呼ぶかテロリストと呼ぶかは、どちらの側立つかによってのみ定まる。現状では、ロシア以外にとってはテロリストになりつつあるように思えるが。

イスラム武闘組織も、反キリスト教のレジスタンスなのかテロリストなのかは、イスラム教徒キリスト教のどちらの側に立つかによって決まる。これは、イスラエルとパレスチナにおいても同様だ。

梅雨明け？（2014/07/19）

雲が多くてスカッとしないが、天気図を見ると梅雨前線が完全に消滅している。

ただし、上空の気温が低いため地表との温度差が大きく、これが集中豪雨の原因になり得るとのことだ。上空の気温が低いと行っても、北半球航空気象図を見ると強い寒気団が張りだしてているわけではなく、北半球の中緯度全般で上空の気温が低めのようだ。

近畿地方での梅雨明けは通常20日前後。クマゼミもやかましくなってきたし、いつ梅雨明けだと言ってもおかしくない状況だろう。

出口に手をかけた米国、出口への道も見えぬ日本

先日、米国の連邦準備委員会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化へのロードマップ（行程表）を示した。これは米国の異常な金融状態からの出口が設定されたと言うことだ。

しかし日本は、現状の異常な金融状態から抜け出す道が全く見えていない。むしろ、小泉政権以来の長い以上状態による中毒状態に安住して、禁断症状を恐れ、抜け出す気が無いのではないかとすら思える。

この状態では景気回復への道が見えたとは言い難い。アベノミクスが成果を上げたと言えるのは、正常な金融状態へのロードマップが設定できてのことだ。

アダルトベイビー；野々村元兵庫県議会議員

政治活動費の不正請求を指摘されて辞任した野々村元兵庫県議会議員から、報道関係などに全額を一括返済したとメールが届いたと報道されている。しかし一部の報道によると、その末尾に「一生恨んでやる」と捨て台詞まがいの一言があったという。自分の不正を指摘した者や、不正を報道したメディアを恨むというのだろうか。まったく幼児めいた事ばかりするものだ。

年齢は成人で身体も成人だが、中身の知性は小中学生の子供並の者を、外見は大人の子供という意味でアダルトチルドレンと呼ぶ。（中学生並というと大半の中学生には失礼かもしれないが）これと同じ言い方をすると、野々村氏のすることはまるでひっくり返ったり座り込んで泣きわめいている幼児並なので、アダルトベイビーと呼ぶのがふさわしそうだ。

事実婚がはやる理由

最近は婚姻届を出さない事実婚が多いと聞く。

婚姻届を出さない理由は、法律に関わりたくない、姓を変えたくない、などいくつもあるだろう。しかし、その中でも離婚が簡単で、慰謝料や財産分割、そして子供の養育費を法的に強制されないと言うことも大きな比重を占めそうだ。

男にとってこれは大いに魅力的だ。法律に縛られることがなければ、簡単に性行為の相手を得て、簡単にそれを捨てることができる。特に女の方も一緒に生活してみて、うまく行かなければ分かれればよいと考えていればなおさらだ。

私が若い頃の婚姻届を出さない主な理由は、安定した収入が無いため親が結婚を認めてくれないなど生活条件だったのだが、今は全く様変わりしているようだ。

目覚ましクマゼミ（２０１４）

早朝から鳴き始めるクマゼミの数が増えてきた。まもなく、家の隣の小公園で数百匹のクマゼミの大合唱が始まるだろう。

敗戦記念日の頃まで、朝寝が出来ない日が続く。

どちらが勝つのか？所得増と物価上昇

安倍政権の登場以来、メディアが景気上昇と消費拡大を囃している。しかし現実はどうだろうか？

現実には勤労者の所得増と物価上昇のきわどい競争が行われていて、単純に物価上昇による景気回復で所得も消費も増加しているとは言えない。その一端としてしばらく前に発表された国民所得統計値では実質所得減になっていた。

今後も国際情勢による燃料や原材料、そして食料などの価格の高騰と円安による国内物価の上昇は激しくなるだろう。それを上回る所得増、特に勤労者や一次産業従事者の所得増が維持できるかどうか、それが今後の消費動向、そして景気動向を支配するだろう。

不正アクセスではなかったベネッセの情報流出

ベネッセの顧客情報流出は正規のアクセス権限を持つSEによる持ち出しだったようだ。いくら外部からの不正アクセス防止手段を講じていたも、これでは情報持ち出しを防ぎようがない。

この事件はいくつかの教訓を与えてくれる。

その１は、正規のアクセス権限を持つ者が何らかの理由で情報を持ち出すことがあると言うことだ。理由は会社に対する不満だったり、情報を売って金にしたいと言う単純な事であり得る。特に、正規非正規に関わらず職員に強い不満を持たせないよう会社側（特に労務や人事関係者）は注意を払う必要がある。

小泉政権時代は政府主導で人員整理や賃金切り下げが推し進められ、そうする経営者がもてはやされ、金融機関もそうしない経営者には融資を渋った。しかし、安倍政権賃上げの旗振りをする今はその様な時代ではない。待遇改善を露骨に渋って不満を持たれたとしても、それは企業の自己責任だ。

その２は、顧客データなどの機密情報へのアクセス権限を与える事には慎重にならなければならないと言うことだ。今回はデータベースメインテナンスの下請けに入っている派遣社員が持ち出した疑いがあると言うことだが、経費が安いからと安易にアウトソーシングするのは考え物だ。

アウトソーシング先の担当者が会社に強い不満を抱えているか、あるいは生活に問題を抱えていないかなど、仕事を出す側の企業には知りようがない。せいぜい職員に十分待遇を与えているかどうかぐらいしか調べようがないからだが、その様な企業は当然コスト高で請け負い費が高くなる。逆に言えば、請負費用があまり安い場合は警戒せよと言うことだ。

チンパンジー化する日本人

最近若い母親の新しい男が母親の連れ子を虐待して殺し、母親がそれに追随あるいはそれを容認する事件が続いている。

興味深いことに、これとそっくり同じ子殺しがチンパンジーの社会でも行われているらしいことだ。新しい雌を手に入れた雄チンパンジーは、しばしば雌の連れている子供をお殺すのだそうだ。これについて、チンパンジーの研究者には早く雌を発情させて交尾するのが目的だと主張する者もいる。人間の場合も、手に入れた女を独占する為に邪魔な存在を排除することが目的だと考えられるので、本質的にはチンパンジーとほぼ同じだ。

どうやら現代日本人はチンパンジー化しつつあるようだ。

子供は社会の迷惑？

かつて「子供は社会の宝」と言われた。しかし最近のネット記事を見ていると、「子供が生活道路で遊んでいて迷惑」、「公園で子供が遊ぶ声がうるさい」、「公共交通機関内で子供を泣かせる親は非常識」などと言う意見が多い葉だ。まるで「子供は社会の迷惑」と考えられているのではないかと思うほどだ。

かつては、このような非難をするものが非常識と言われたが、今はするのが正常だというらしい。これでは子供を育てる親が遠慮するのが当然で、幼い子供を連れて外出するのも非常識と言うことになる。幼い子を育てる若い母親を周りが助けるのが当然だった時代とは全く逆だ。

こんな自我を抑えることが出来ない者たちの意見が幅をきかせるのを放置していては、ますます子育てが難しくなり少子化が進むことだろう。

カーソルを追う蜘蛛

Niftyのゲーム、インターポットで遊んでいると、ディスプレイ上に「蝿取り蜘蛛」がやってきました。様子を見ていると、画面上のアバターやカーソルに関心を示すのでカメラを用意して動画で撮影しました。ファイル転送のサイズ制限のため、ごく短い動画（たったの５秒です）ですがご覧の程を。

上の画像をクリックすると動画が再生されます。 蜘蛛はディスプレイ上の動く画像をどう認識しているのでしょうか。「蜘蛛心理学者」がいたら教えてもらいたいと思います。

北朝鮮になめられた安倍政権

北朝鮮が立て続けに短距離ミサイルの発射演習を行っている。ミサイルはその性質上、定期的に品質（性能）チェックを行わなければならないが、分解してパーツごとに試験するのは費用と手間がかかる。結局、自国内でできる短距離ミサイルは演習をかねて発射してしまうのが手っ取り早いと言うことだ。

それはともかく、北朝鮮がこのように立て続けにミサイル発射演習を行う背後には、いまなら日本は強い態度が取れないと見切っている事がある。

外交で失点を重ねている安倍政権は、反日キャンペーンを強める中韓への対応措置として北朝鮮との関係改善を望んでいる。拉致被害者調査問題も人質に取った。従って米国が大騒ぎするようなことでなければ、何をやっても日本は強い態度に出ない。

明らかに北朝鮮はこう見切って、安倍政権を見下して行動している。また、北朝鮮の政治利権につながる商社の圧力で動く、自民党内の北朝鮮シンパも関係改善を期待して活動を活発化させると見込んでいるだろう。北朝鮮の強気の背景にはこうした事情が見える。

偽メール新顔；NCSOFT版

ここ何日かハンゲームの偽メールが復活していたが、あらたにNCSOFT版が登場。ただし中身はこれまでハンゲーム名義で送られてきたものと全く同じで、送信元のアカウントは相変わらずYahoo Japan、偽サーバーの所在地はトケラウだ。どちらも詐欺への協力を止める気はないらしい。

念のためメール本文（テキスト表示）を上げておく。青色にしたアドレスは実在（たぶん）する本物で、赤色にした部分が偽サーバーのアドレスでHTML表示にしていると表示されないが、表示されているアドレスをクリックするとこちらに接続される。

タイトル；NCSOFTアカウントーー安全確認

メール本文；

こんにちは。

NCSOFTサービスチームです。
株式会社营团社サービスシステムをご利用いただき、ありがとうございます。
システムはお客様のアカウントが異常にログインされたことを感知しました。
下記のログイン時間を照らし合せてご本人様によるログインであるかどうかご確認お願い します。

https://www.ncsoft.jp/login/ <http://ncsoft.tk/ncsoft.jp/NCsoft.htm>

もし、ご本人によるログインでしたら、お手数ですが本メールの破棄をお願いいたします。

■何かご不明な点がある場合は、こちらのメールに折り返しご連絡ください。

2014-7-12

次はどこを騙ったメールが来るのだろうか？リストが盗まれて話題になったベネッセか名簿業者からそれを買ったジャストシステムあたりかも。

そうだとすると、この一連の偽メールは詐欺ではなく、愉快犯の迷惑行為かもしれない。わざわざ「これは偽メールです」という目印を付けている点もそんな感じがする理由だ。案外、メール送付先リストも表の名簿屋（一応合法的に流通させていると称する名簿業者）から購入したものだったりするかもしれない。

なおテキスト表示にしていると、メールソフトによってはタイトルや本文が文字化けして全く読めない事がある。テキスト表示でタイトルや本文の一部や全部が文字化けする場合は、詐欺目的の偽メールと判断して良い。

ところでNCSOFTって何をしている会社かな？

イスラエルはいつまで存続できるか？

アメリカの世界支配が崩壊して、アメリカが制御できないイスラム勢力が力を増している。

シリアとイラクの政府が崩壊すれば、中東の中央部に巨大なイスラム強硬派国家が誕生するかもしれない。そうなればイスラエルは恐怖に駆られてそれを攻撃するだろう。また、パレスチナ人に対する弾圧も強めるだろう。

そのときは、イスラム強硬派国家とイスラエルの全面戦争になる。しかしこの戦争は過去の中東戦争とは異なるものになるだろう。イスラエル得意の航空攻撃による電撃戦には、相手が多すぎ、また範囲が広すぎるからだ。

イスラエルの存続のために、米国はイスラム強硬派国家の確立を阻止しなければならない。しかしそのためには、シリア政府やイランとも和解し、シリアとイラクの政府側の強硬派との戦闘を助ける必要がある。米国単独では十分な地上戦用軍事力がないからだ。

問題は米国内の政治勢力の抗争がそれを許さないだろうと言うことだ。イスラエルが終末の日を迎えずに済むのかどうか？それが徐々に難しくなっているように見える。

脱法ドラッグの取り締まり方法

脱法ドラッグによる交通事故や事件が続発している。交通事故については危険運転致死傷罪の適用拡大を検討しているが、新顔の薬物が次々と登場するので取り締まり対象として指定しきれない点が問題だという。

しかしこの点に関しては簡単な対処法がある。簡単に言えば「向精神作用のある物質を、法で指定されたとものとは異なる方法、あるいは医師に指定された方法とは異なる方法で適用（＊）した場合」とひとくくりにすればよい。これで取り締まり側は向精神作用の有無を証明しさえすれば良くなる。

たばこやカフェインなど、あるいは一般に市販薬や食品に含まれるものや成分については、その許容される利用形態を法で明記しておけばよい。つまり、禁止リストから食品添加物のような許可リストに切り替えるのだ。こうすれば、健康食品などにや薬品成分がむやみに添加されることも取り締まりやすい。

（＊）適用については、適宜注釈を入れればよい。たとえば「経口、経皮、注射、吸入あるいは座薬による摂取」などだ。

もっとも、危険運転致死傷罪だけに関して言えばもっと簡単だ。「何らかの薬物を医師の指示または添付の厚労省に承認された注意書きによらない方法で服用もしくは摂取して事故を起こした場合」に適用するとすればよい。

BS放送に存在価値はあるのか？

BS放送の番組表を見ればすぐにわかることだが、大半の時間がショッピングと古いミステリと韓ドラの再放送で埋め尽くされている。

これは特に民放BSで著しく、ショッピング番組の比率を制限したガイドラインをクリアするための安価な埋め草として利用されている韓ドラに至っては、放送局が代わって３回、４回と再放送されている。ある局で放送が終わったとたん、別の局で放送が始まるのではないかと思うほどだ。

これは民放ほどではないがNHKBSも同様で、町歩きと猫歩きなどうんざりするほど繰り返し再放送されている。

こんな状態でBS放送に存在価値があるのだろうか？

地図を読めない人はカーナビを使ってはいけない；山道で死なないために

台風８号が本州南岸を通過している。今年も台風シーズンの幕開けだ。

今日もまた紀伊半島のあちこちに大雨に関する警報が出ている。これを見て数年前の同じような台風のさなかに起きた事故を思い出した。

それは、台風のさなかに三重県から大阪のUSJに向かった母娘が、谷沿いの山道に入り込んでしまい、増水した川に車ごと流されて溺れ死んだ事故だ。この日、台風で名神高速が閉鎖されていたので、カーナビが示す代替ルートをたどってそんな危険な場所に入り込んだと推定される。

こんな場合、地図を読める者であれば地形を読み取って、進もうとしている道路がどのような地形の場所を通っているのかを知ることができる。それができれば、天候状況と照らし合わせてどのような危険があるかを判断できる。しかし、この母親は地図を読む能力が無く、カーナビの示した代替ルートに闇雲に進入したのだろう。

この事故が示す教訓がある。地図から地形を読み取る能力が無い者は市街地以外でカーナビを使ってはいけない。また、等高線などの地形情報を表示しないカーナビはやはり市街地以外では使用してはいけない。

雨来る（２０１４年７月）

今日の神戸では朝から断続的に雨が降っている。と言っても0.5~数mmなのだが、それでも例年の平均雨量の1/4しかなかった6月の総雨量45.5mmを、今日一日で上回ることにはなりそうだ。空梅雨で元気がなかったあじさい類には良いお湿りになりそうだ。

集中豪雨で被害が出ているところもあるが、レーダー画像では強い雨雲は神戸周辺を避けて通って行く。過不足無く平均的に降ってくれないものかと思う。

追記（2014/07/10 20:30）；
神戸では台風の影響も薄れ、夕方には青空が拡がり始めていた。期待した雨量も昨日からの合計で15mm程にとどまった。

まだまだ植物には十分なお湿りとは言えないが、土が湿って軟らかくなればクマゼミが一斉に羽化してくるだろう。今年はまだ7月1日に一声聞いたきりだが、数日中にはやかましくなりそうだ。

日常化する「これまでに経験した事が無い気象現象」

この数年、「これまでに経験したことが無い」、「５０年に一度の」あるいは「１００年に一度の」気象現象が頻発している。同日の異なる地域で独立して発生したものを全て数え上げると、年間数十件になるだろう。つまり、このような気象がごく当たり前に発生すると言うことだ。

このような荒れた気象現象を「極端気象」と言うそうだが、このような現象が温暖化につれて増加している事を多くの研究が示している。そして、温暖化ガス排出制限に最も消極的な国家の一つであった米国でも、炭酸ガス排出を減らさなければ「極端気象」による経済的損失が巨額になるとの声が強まり始めた。

日本においても「極端気象」による損失が増大しつつあるのは同様だ。これでもまだ火力発電所を動かし続けますか？そのためには不可避の一般家庭の消費電力制限に反対しますか？

日本が減らしても途上国が増やすからと言い訳しますか？「隗より始めよ」という言葉は知りませんか？

W杯、ブラジルはなぜ負けた？

小差の激戦との大方の予想に反してブラジルがドイツに惨敗した準決勝。

決して奪われてはいけない地域で、簡単にボールを奪われて得点されるのが目に付いた。技術や戦略で大きな差があったとは思えないから、原因は心理的なものだろう。

ブラジル代表に何が起きていたのか？これはグループリーグで良いところ無く敗退した日本の今後にとっても、詳細に研究しなければならない問題だ。お粗末な評論家や解説者は「プレッシャーに負けた」で済まそうとするかもしれないが、何がその様な心理状況を作り出したのか、その様な心理状況に追い込まれないためにはどのような訓練をすればよいのかなど、深く掘り下げる研究が不可欠だ。

翼賛委員会

橋下市長は都構想翼賛委員だけに委員会メンバーを差し替える。民主党政権は原子力反対派だけに安全委員会を差し替えたが、今度は自民党が推進派に差し替える。

いつでもどこでも翼賛委員会ばかりが蔓延る。

NHK朝イチ「スゴQ」の嘘

2014/07/08のNHK朝イチ「スゴQ」で、アントシアニンを酢酸、砂糖、重曹などに加えると、砂糖や重曹では約20％減少すると説明していた。

ところがこれは真っ赤な嘘に見えた。なぜならばこの実験は画面に映っていた道具立てから判断して、最大吸光度を比較している様に見えた。しかし、小学生が花や果物の絞り汁で実験するように、アントシアニンの色は溶液のｐHで大きく変化する。それに伴って最大吸光度も最大吸光波長も変化するからだ。

こんな基本的なことを伏せて、ｐHによる吸光度変化を分解したからのように説明するのは不当表示に当たる。

最近はNHKも、健康補助食品並の不正確な表現が多いのはこまったものだ。

少子高齢化の原因の一つは社会的刷り込み

最近、少子高齢化の原因の一つ、恐らく最大の原因はメディアなどによる社会的刷り込みにあると考えるようになった。

曰く、「嫁と姑が対立するのは当然のことで、双方が譲り合って円満なのは異常だ」。従って、親と子の2世代が別居するのが自然な姿で、円満に同居できるのは例外でむしろ異常だ」。

曰く、「夫婦はそれぞれに自分らしさを追求して生活すべきで、生活協調のため譲り合うのはストレスが溜まるのでするべきではない」。従って、お互いに制約しあったり譲りあったりで自由が失われるので、自分らしさを追求したいのであれば結婚はすべきではない。

曰く、「出産と育児は女性にとって重労働で、社会的活動を制約する。その制約は男性にもおよび、自分らしい仕事と生活の追求を阻害する。よってあくまでも自分らしさを追求するのであれば、子供が邪魔になるので子供を作るべきではない」。

現代の40歳代以下の若者達は、生まれた時からメディアによって上記のような考え方をすり込まれている。これはかなり強力にすり込まれているので、これを打破する対抗キャンペーンを行うべきだ。幸い対象となる若者達は、メディアやネットの情報を鵜呑みにする傾向が強い。Facebookが行ったようなSNS上の情報操作を気長に行って行けば成果を上げられる可能性は十分にある。

また増えるお手盛り大臣

安倍内閣は安保法制担当大臣を新設するそうだ。当然副大臣も新設するのだろう。

これまでも政府はあれこれ理屈を付けて大臣を増やしてきた。しかし一度新設した大臣ポストを廃止したという話は聞いたことがない。

かくして大臣の数は象徴の数を遙かに上回り、大臣達に支払う歳費の総額も増え続ける。

こんなお手盛り大臣ポストの数を規制する仕組みが必要だ。

危険運転罪；糖尿病患者は運転禁止？

このところ頻発している意識混濁運転事故に新顔が加わった。

それは、インシュリンを処方されている糖尿病患者が低血糖発作を起こして意識混濁状態になって起きた事故だ。警察は、医師に低血糖発作についての注意を受けていたにもかかわらず運転したとして危険運転致死傷罪の適用を検討しているという。

しかし、インシュリンを処方されて常用している糖尿病患者の数は膨大だし、その多くは低血糖発作のリスクを抱えている。このような患者は皆、ブドウ糖錠剤や甘い菓子などを常に携行して発作に備えている。ただ、どの程度の発作が起きるのかは予測不可能だし、通常は医師の指示通りに糖分を取れば意識混濁に至ることは無い。

だから、医師の指示通りに糖分の補給を行ったものにまで危険運転致死傷罪を適用するのは行き過ぎだと思う。低血糖発作の可能性がある糖尿病患者全員の運転を事実上禁じるとなると、運転者不足で経済活動が停滞してしまう可能性がある。

それよりも、低血糖発作の前兆のとらえ方や、それからどの程度の発作が起きる可能性があるかを予測し、より適正な処置を行う為の訓練を患者に行うよう医師や医療機関に求める方がよい。

STAP否定材料に疑問

朝日新聞が山梨大学の若山教授は、解析データに疑問が生じたので再解析中だと述べたと報じている。

記事；「ＳＴＡＰ細胞、若山研究室由来の可能性も　解析に誤りか」2014年7月5日08時52分

STAP細胞が若山教授の研究室から出たマウスに由来する可能性もあるので、再度解析を行うのだという。

STAPの再現ができていないので存在が疑われていることには変わりがないが、この種のことは念には念を入れて納得が行くまで確認をしてもらいたい。

人工地震

AFPの記事によると、米国のオクラホマ州で地震が急増しているという。

AFP記事；「米オクラホマ州の地震急増、原油・天然ガス排水の地下注入が原因 研究」2014年07月04日 18:52　発信地：ワシントンD.C./米国

記事によると地震急増の原因は、原油・天然ガス採掘施設で地下に注入する排水が近年増加したことだという。これによってオクラホマ州で発生するマグニチュード３以上の地震は年間190回に達し、カリフォルニア州の7回1を大きく超えている。また、「1976～2007年の期間と比較すると2008～13年のオクラホマ州の地震活動は40倍に増加している」のだそうだ。

オクラホマ州の排水注入量は急増しており、今後深刻な影響が出る可能性も論じられているようだ。

追記（2014/07/05）；
昨年、スペインで海底油田跡に天然ガスを圧入して貯蔵する施設を稼働させたところ、地震が多発して圧入中止を命じられたと言う報道があった。
関連記事；「天然ガスの地下貯蔵で地震」2013/10/03 20:22

第二の地球は存在しなかった

ナショナルジオグラフィック日本語サイトやAFPが「第二の地球」は実在しなかったと報じている。

ナショナルジオグラフィック日本語サイト記事；「グリーゼ581の系外惑星は幻だった」
AFP記事；「太陽系外で「発見」の地球型惑星2個、実は存在せず」2014年07月04日 14:42　発信地：ワシントンD.C./米国

記事によると「グリーゼ581」と呼ばれる恒星で、「ハビタブルゾーン（生命が生存可能な範囲）」にあり「第二の地球」の可能性があるとして話題になった二つの惑星が、実はデーター分析時の見落としが原因の誤認だと言う。惑星発見の根拠とされたスペクトルの揺らぎは惑星によって生じたものではなく、恒星の黒点によるものだったという。

これにはまだ異論があるかもしれないが、一つの教訓をもたらしている。それは、ごく僅かの変動を数学的に解析して存在を調べるような微妙な研究では、一つの些細な要因の無視や見落としが結論を大きく左右すると言うことだ。

同じような事が起きる可能性は、数学的な解析や統計処理を利用する他の分野の研究でも起こりうる。パソコンの高性能化やスーパパーコンピュータ利用の普及で、その様な解析や統計処理はたいした知識がなくとも簡単に行えるようになっている。それだけに、どのような要因にどのような意味があり、それをどのように織り込むのかと言うことと、得られた結果をどのように解釈するのかは入念にチェックしなければならない。

そして結果の発表も、得た結果の意味を十分に理解した上で行わなければならない。実は、発表者自身が発表内容の意味を良く理解していないのではないかと感じることは多いのだ。

理研のSTAP検証実験に分子生物学会が異議申し立て

分子生物学会が理研のSTAP検証実験に小保方氏が参加することなど、研究不正解明の透明性が確保されていないとして異議を申し立てたと報道されている。

朝日新聞「ＳＴＡＰ細胞「検証実験の凍結を」　分子生物学会が声明」2014年7月4日19時04分
読売新聞「ＳＴＡＰ検証実験、分子生物学会が凍結求める」2014年07月04日 18時52分

確かに、これまでの検証実験の中間報告が先送りされたまま小保方氏の実験参加を認めるのは透明性の担保という点では明らかに問題がある。監視カメラなどで不正が行われないことを確認するとしているが、小保方氏一人で全ての実験ができるはずもない。補助員の全てを監視して他の実験室への出入りを禁じなければ、同じ建屋内で行われている小保方氏が参加しないとされる実験の結果に疑問が持たれることは避けられない。分子生物学会の異議申し立ては、研究者としては当然だ。

理研はSTAP現象の再現を焦っているのだろうが、ここは小保方氏が参加しない実験を完了して、結果の報告を済ませてから小保方氏による実験を開始すべきだ。

もっとも、小保方氏を実験に参加させると決定した時点で、再現ができず行き詰まったと認めたも同然なのだが・・・。

付け加えるとこんな記事まで書かれている。分子生物学会が日本の研究報告の信頼性を回復する為にこのようなアピールを出すのも当然だ。理研は代議士や文科省の顔色よりも、世界中の研究者からどのような目を向けられているかに配慮すべきだ。

読売新聞「日本の自慢の種が恥に…ＳＴＡＰ論文撤回で米紙」2014年07月03日 10時30分

制裁解除を焦る安倍政権

安倍政権が北朝鮮に対する制裁の解除に急ぐ姿は、現在の国際政治状況を考えると異様に見える。この姿は、北朝鮮との国交樹立を急いだ小泉政権と重なって見える。

小泉政権は北朝鮮との国交樹立を引退の花道にしようとして焦り、拉致被害者5人の一時帰国で拉致問題を終了させる密約を結んで、小泉訪朝のお膳立てとした。しかし日本国内の、5人を北朝鮮に返すなと言う声の盛り上がりに驚いた小泉政権は密約を反故にせざるを得なかったため、国交樹立は失敗した。

今回、外交で失態続きの安倍政権は失地回復をもくろんで北朝鮮との国交樹立を目指しているように見える。しかし、世界情勢の中で北朝鮮が置かれている環境を見ると、親北朝鮮路線は多くの国から白い目を向けられる可能性が高い。

北方領土返還交渉の糸口も失い、中韓による米国内での反日右運動にも打つ手がなく、何とか外交での成果を得たい安倍氏と、昔から自民党内に巣くう北朝鮮貿易の権益に関わる勢力とが、共通の利益を目指して動いている様に見えるのだがどうだろう。

例によって外交音痴の外務省がその後押しをしていることは言うまでもない。

アメリカ帝国の崩壊

ソ連崩壊により冷戦が終了して、米国は唯一の超大国として世界支配が可能になり、アメリカンエンパイア（アメリカ帝国）が成立したと確信しただろう。しかしそれは今、音を立てて崩壊しているように見える。

イスラエル問題が反米武力闘争を育て、それに対する米国人の恐怖がイスラム国に対する武力攻撃を行わせた。それによって反米政権の打倒はできたが、民衆運動のレベルでの反米感情を煽ってしまった。これは直ちに反西欧文化に向かい、イスラム教とイスラム文化に基づく国家建設に向かってしまった。

野火のように拡がりつつあるイスラム至上主義に対し米国は打つ手を持たない。いまや世界中の多数の場所で活動しているイスラム至上主義者達を、同時に攻撃して壊滅させることは米国にとっては不可能だからだ。それどころか、西欧文明を共有する全ての勢力を糾合したとしても不可能だ。

結果として、元々影響力を持たなかった中国と、影響下から脱したロシアに加えて、イスラム圏の大部分に対する影響力を米国は失ってしまった。米国が影響力を行使できるのはいまやローマ教会が影響力を持つ範囲と日本のような米国の従属国、つまり世界の約１／３でしかなくなりつつある。

これはまさにアメリカンエンパイア（アメリカ帝国）の崩壊と言って良い。

政治活動費疑惑

STAP騒動、西宮市長の「違法でなければ何をしても良い」に続き、またまた兵庫県で疑惑発覚。

1年間で195回温泉などに出張したとして政治活動費300万年を受け取り、不適正支出と指摘されている兵庫県議会の野々村竜太郎県議。どうやら彼にとって政活費は生活費だったようだ。

釈明記者会見がまた支離滅裂で常軌を逸していると話題になっている。記者会見の様子は海外にも報道されているらしい。

こんな代議士を当選させたのは誰だ？本性を見抜けずに投票した有権者は猛省すべし。

空梅雨（2014年）

関東で大雨が繰り返されているが、近畿では空梅雨で平均の1/4～1/3の雨量しかない。その為、神戸市立森林植物園のあじさいも元気がなく色つやも悪い。

この夏の気温も冷夏の予報が外れて暑い夏になりそうだ。水不足にならなければよいが。

追記（2014/07/04）；
昨日（2014/07/03）は久しぶりに雨が降ったが、それでも24時間雨量は17.5mmだ。そして週間予報では明日からまた降水確率は低い日が続く。

電子書籍が消える

一時流行した電子書籍販売。しかし思うように売れずに廃業も多いとか。

業者の撤退に伴って、購入した電子書籍が読めなくなったというトラブルも発生しているとのこと。電子書籍の大半は、書籍の文書内容のデータではなく購読権のみの販売だそうで、業者が撤退すると販売システムが消滅するため読めなくなるのだそうだ。

どうやら電子文書はオンラインゲームのゲームアイテムと同じ、実体のない商品と言うことのようだ。業者が撤退すると購入した商品も消えてなくなる。そう考えておく方が良さそうだ。

Facebookが社会心理操作実験を実施

AFPが「米フェイスブック、極秘調査発覚 利用者から非難殺到」2014年06月30日 12:27　発信地：ワシントンD.C./米国と報じている。

記事によるとFacebookが”「感情の伝染」を調べる研究のため、およそ70万人のユーザーの感情をひそかに操っていたことが判明”（太字は記事からの引用）してユーザーの怒りを買っているのだという。この研究は「米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）」に発表されたという。

Facebookはこの研究はサービス向上が目的で、「個人情報の取り扱いについての同社の方針に一致しており、すべてのユーザーはフェイスブックのアカウントを作成する前にこれに同意している」と主張しているそうだ。

Facebook利用者は一度、Facebook利用に当たり自分がどのような事に同意したのかを確認する方が良さそうだ。同じ事はGoogleなど他社のサービスについても言える。

もっともこのような社会心理操作実験は、広告会社や商業宣伝技術を研究する機関、また政治学者や社会心理学者達によって密かに繰り返し行われているだろう。特に口コミやSNSを利用して政治宣伝を気づかれずに行い、世論を誘導する技術の向上研究は国家機関を含めたいくつもの組織によって行われているだろう。

あなたが読んだ口コミ記事は心理操作目的で投稿された記事かもしれないし、あなたの考えはすでに操作されているのかもしれない。

Facebookの社会心理操作実験については今日になってCNN、「フェイスブックが感情操作の「実験」　ユーザーから批判噴出」2014.07.01 Tue posted at 10:41 JST、読売新聞「ＦＢ「実験室のマウス扱い」投稿操作、無断実験」2014年07月01日 11時50分など記事の掲載が相次いでいる。