SIMロック解除勧告;通信とサービスの分離も検討すべき
総務省が有識者会議の勧告を受けて、携帯電話のSIMロックの解除の検討を始めると報じられている。
SIMロックによって、携帯電話とSIMの関係が1:1に固定され、契約時と異なる端末を使えないようになっている。これにより電話会社は契約時に販売した自社端末と自社回線以外を使用できないようにして独占的地位を得ている。
総務省は、SIMロックの解除を義務付けることで通信料金が安くなるとしているがこれだけでは難しいかもしれない。さらに踏み込んで通信回線とサービスの分離も見当すべきだと考える。
なぜならば、現在の携帯電話会社は基本的な回線使用料以外に様々なサービスを押しつけて利益を上げているからだ。回線とサービスを分離し、携帯電話会社は回線利用のみに特化し、各種サービスはそれぞれのサービス提供会社と個別に契約すれば、不要な料金の支払いを押しつけられる事が亡くなり、料金の総額を低く抑えることが可能になるだろう。
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