副作用先行；アベノミクスに行き詰まりの兆しか？

安倍政権のウリである「アベノミクス」だが、予想通り副作用が目立ち始めている。現状では副作用先行と言って良いだろう。

急激な円安による物価上昇尾が日常生活や輸入販売業だけではなく、輸入原料に頼る製造業の経営をも圧迫し始めている。このため日銀の市中資金増大策も雇用増にはつながらず、投機資金をふくらませるだけになっている。

別の見方をしても、市中に資金があふれていても金融業者は中小製造業者には融資をせず、原料価格上昇で将来が見通しにくくなっている製造業者も積極的には起業投資資金の融資を求めない。結果として融資先は投機資金として富裕層や投機ファンドに回る比率が高くなっている。さらにまた、経営に余裕がある大手製造業も国内では起業投資を行わず、海外製造拠点の整備に資金を回している。

そんなこんなで、物価が上昇するばかりで雇用増にはつながっておらず、副作用ばかりが目立つのが「アベノミクス」の現状だ。国内起業投資に対する思い切った減税を行わない限りは状況は変わらないだろう。また兆しが見え始めた国債金利上昇も、一般の中短期金利に広がれば中堅以下の起業の経営を圧迫するだろうし、金利上昇がひどくなれば国債発行にも悪影響を及ぼし国家財政のマイナス要因になりかねない。

過去20年、マネタリズムによる景気対策は国民生活を改善してこなかった。生活実態を反映しない物価上昇率よりも、雇用率（失業率）の改善を指標にした政策を行うべきだ。