流れは原子力発電所稼働へ

原子力発電所の再稼働へ向け、外堀が埋まりつつあるように見える。表向きは声高に再稼働反対を唱えてきた地方首長たちが、急激にトーンダウンし始めたからだ。

元々、票目当てのジェスチャーの要素が強い事が透けて見えていたが、エネルギー供給不足とそれがもたらす現実の問題を冷静に直視し始めた一般国民の変化と、深刻な雇用問題、そして産業界からの圧力などによって、地方自治体の首長たちは国主導であれば容認する姿勢を鮮明にし始めている。つまり、国に押し切られたことにすれば自分たちの選挙の票に響かないという狡い考えだ。ただし、その狡い考えは一般国民にも言える。我々が選んだのではない、国に強制されたのだと言う自分に対する言い訳ができるからだ。

いずれにしても、脱原発に必要な電力をまかなう発電施設の建設には２０年以上（環境アセスメントの簡略化などがなければ５０年）かかる。節電で停電不安を安心して切り抜けられる所まででも最低１０年はかかるだろう。そして、それまでの電力不足を一般国民が我慢することはないだろう。

スムーズな移行の為には、非原子力、非火力の発電施設を建設しながら、稼働を開始した設備の能力に見合う原子力発電所を止めて行くと言う、現実的な手法をとらなければならない。