地方首長は計画停電願望？

この夏の電力需給に関して、各地方首長の動きが鈍い。選挙対策と財界の板挟みにあった首長たちが、電力会社を計画停電に追い込むことによって、世論が「やはり原子力発電所は動かさざるを得ない」という方向に傾くことを期待しているのかもしれない。

そうなれば、中央政府と電力会社に押し切られたという形を作ることができ、地方首長も財界も再稼働を主張したという非難を受けずに済むからだ。

いずれにしても、いかなる再生可能発電を採用するにしても、その全てを利用するにしても、現在の電力不足をカバーして脱原子力発電を完了するには何十年もかかる。その間電力不足による経済減速と火力発電用燃料の輸入による国際収支悪化を堪え忍ばねばならない。また、電力料金も高騰するだろう。

原子力発電所の再稼働にあくまで反対するという人たちのどれだけがそれを認識しているのかは疑問だが。

私は、一旦再稼働して民間の設備投資能力が許す範囲の速度で移行すべきだと考える。財政逼迫の折から、国家資金をつぎ込むべきではない。税金はもっと直接的な雇用拡大投資に使う方が良い。