景気刺激策；金融緩和より直接投資を

出口が見えない日本の不景気だが、対策は相変わらず金融緩和一本槍のようだ。それ以外には芸がないのかと言いたくなる。

これまでの実績を見てもこれ以上金融緩和を続けても効果がないのは明らかだ。なぜか？それは金融緩和策として市中に供給される資金の多くが投機に回り、雇用を増加させる様な投資に回らないからだ。

これを改善するにはどうすればよいのか？それは戦後の失業対策事業のような労働集約的な事業に直接投資することだ。もっとも、若年労働者の多くが大卒となり、労働集約的な職業に就くのは不面目として回避する現状の意識の改革も必要だが。

少なくなったとはいえ、まだ外国からの出稼ぎ労働者は少なくない。彼らが働くような分野は、日本人の若年労働者は軽蔑して嫌う。出稼ぎ労働者が若年労働者の職業を奪うと非難されながらも、実際には出稼ぎ労働者抜きではマンパワーが確保できない例もあるようだ。

しかし、震災被災地の復興に労働集約的な事業を行えば、労働市場の改善と復興促進の双方に効果あると期待できる。震災復興に貢献する良いことだというような雰囲気作りを工夫すれば、そのような仕事ででも働こうという意識改革もできるはずだ。国も地方自治体も是非とも挑戦すべきだと考える。