官報；周知努力の欠如

長年感じていることだが、中央・地方を問わず行政組織は周知努力が欠けている。

一例を挙げれば、最近我が家の周辺で増えている「歩車分離式」と称する交通信号の新パターンだ。近所の交差点にいきなり登場して、「歩車分離式」との表示があるもののそれがどんなものであるかの説明は何もなかった。皆が慣れるまでは、人も車も赤信号であるのに飛び出してひやりとさせられる光景が何度もあった。

また別の例を挙げると、厚生年金の３号保険者制度が始まった時も周知の努力は全くされなかった。大企業に勤務していたため、社内の労務担当部門からの社内文書で新制度の説明を受けただけだ。それも、新制度により扶養されている主婦の年金納付が以後不要になったと言う印象が強いものだった。それ以外の周知努力、たとえばマスメディアによる広報活動などは全く記憶にない。

このような例はほかにもあるが、中央・地方とも周知を図る事の重要性に対する認識は甘いとしか言いようがない。この点は改善する必要がある。

もっとも行政組織側の言い分として、法律上、官報や広報紙で周知を図ると定められており、定められたとおりに発行しているのだからそれを読まない方が悪いと言うことかもしれない。しかしそうであるとすれば、学校教育において行政組織が発行する官報や広報紙を読むことの重要性と、それをどうすれば読むことができるのかを周知させる努力が行われていないことが問題になる。

いっそのこと、中学以上の教育機関では官報や地元の広報を目立つ場所に掲示し、生徒にそれを読むよう指導すべしとするのがよいのかもしれない。現状では、わざわざ読むものが少なくなるよう努力しているのではないかと勘ぐりたくなる。

追記；
官報は定期購読できるほか、インターネットサイト（http://kanpou.npb.go.jp/）でも閲覧できる。また、主要な公共図書館にも置かれていることが多い。