日本国債暴落の日

先週のことだが、日本のある大手金融機関が日本国債が暴落した場合にどう対処するかの検討を始めたと報じられた。

ネット上では相変わらず「日本特別論」が幅をきかせているが、その「暴落はあり得ない」説の論拠となる「国債を大量に保有する日本の金融機関」が国債暴落を想定の範囲内に入れ始めたと言うことは、「国債増発論」に冷や水を浴びせるには十分だろう。

金融機関が保有する各種債券の格付けが引き下げられると言うことは、その値下がりをもたらす。これは金融機関が保有する資産が減少することであり、金融機関の経営基盤を弱体化させる。これは金融機関の融資能力を減少させ、景気にブレーキをかける。つまり、景気刺激のためとして国債を乱発すればその値下がりを招き、意図とは逆に景気抑制効果をもたらすことがあり得ると言うことだ。

世界各国の現状を見ると、値下がりによって利益を得ようとする投機筋の次の攻撃目標が日本になることは十分にあり得る。国債暴落に至るシナリオを幾通りも詳細に検討し、その兆候を早期につかんで行動できるようにしておくことが重要だ。