税金＝委託外注費

税金を取られることについては反発が多い。それは、かつては「お上」に強制的に取り立てられる物であったからだろう。しかし、現代において税金の性格は大きく変わっている。

それは、今や税金は国民が国や地方などの自治体に支払う「委託外注費」的な性格が強くなっていると言うことだ。

現実に、国民は自治体に多くのサービスを求めている。これは自治体が国民に対するサービス業になっていると言うことだ。そしてそのサービスの多くは、国民が個人ではできない、あるいは自分ではしたくない事が含まれている。つまりこれは国民がその業務を行政に委託外注していると言うことだ。言い換えると、行政は国民に代わってサービスを受託提供する委託外注業者であると言うことだ。

そして行政が行っているサービスの中身を見ると、かつては住民が自分で行っていた事の多くが含まれている。街路清掃、ゴミ処理、高齢の親の扶養と介護などもそうだ。それは現代経済学風に言えば、その費用をかつては自分の労力として負担していたことになる。

それを外注委託するのであれば、業者に「委託外注費」を支払うのは当然と言える。つまり、国民に対するサービス受託を行っている行政にその費用を支払うのは当然で、それこそが今の税の主な性格と言えるのだ。

従って行政に多くのサービスを求めるのであれば、その「委託外注費」である税を多く支払うのは当然と言える。行政サービスの増加と減税を同時に求めるのは矛盾しているとっても良い。