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社民党の連立離脱に関して、メディアの報道は閣議決定書に署名して連立残留を希望する声が社民党内で強いと報道していた。しかし蓋を開けてみれば、実際には連立離脱を求める声が圧倒的だ。
なぜメディアの報道と実際とが食い違うのか？それは残留を巡って社民党内が混乱する方が、大衆受けする記事が書きやすいとメディアが考えたからだ。だから、社民党の党内分裂を煽り立てるような報道をした。
このことから分かるように、メディアとは自分の利益をまず考えるものだ。大衆受けし、売り上げ増が期待できる記事が書けるよう、事実を歪曲してでも誘導しようとする。そして、空気を読んで大勢につこうとする習性を持つ現代の大衆は、それを鵜呑みにして行動する。自分だけが、流行に乗り遅れることを恐れるからだ。
宣伝・煽動によって社会をコントロールしようとする野心を持つ者にとっては、都合の良い環境だ。ドイツのナチ党が行ったことがまさにこの通りだったことを忘れてはいけない。
小沢氏の言い分；党の支持率が下がるのは、鳩山氏の政権運営が悪いからだ。私は選挙対策が仕事で、政府支持率の低下は私の責任ではない。
鳩山氏の言い分；私は公約実行に専念している。選挙は小沢氏に一任しているので、その結果は私の責任ではない。
国民新党の亀井氏が「ただの美学で連立を壊すな」と社民党を批判したそうだ（記事）所詮、亀井氏にはその程度の理解力しかないのだろう。
反基地、反安保は社会党創立以来の党の根幹だ。それを貫くことは社民党にとってはただの美学ではない。それは党の存立に関わる重大事で、それを放棄すれば社民党の存在意義が無くなる。それを理解できないようでは、亀井氏も政治家としての資質に欠けていると言われても仕方がない。
亀は亀らしく首をすくめて、余計なことを言わずにおれば恥をかかずに済むものを。
民主党は自民党同様、あるいはそれ以上に駄目だと判明した。次の選挙では民主党を惨敗させなければいけない事は明らかだ。
しかし、両党に代わる党があるのか？投票先は次に政権を任せられる人材がいる党になるべきなのだが、次に政権を任せられる人材は一体どこにいるのか？それを見つけることが目下の最大の課題だ。
民主党にはいない事は明らかだ。自民党にもいない。その他の党にも見つからない。さて、・・・・・。
ボス達の権力争いが原因で、各党が離合集散を繰り返しているのみで、自党のエースとなるべき人材の育成を怠ってきた付けが回ってきたようだ。権力を奪われることを恐れて、気骨のある中堅やベテランを世代交代の名目で排除し、ボスに従順な若手ばかり重用してきたことも原因だろう。
また、次々と出てくる新党や新人タレント候補をもてはやすメディアに乗せられ、それに乗って踊ることに夢中になっていた有権者の盲目ぶりにも責任はあるのだが・・・。
あくまで普天間基地の国外移転を主張する瑞穂お姉様への風当たりがきついようだ。せっかく名護市への移設を決めたのだからぐだぐだ言うなと非難する、（本音は県外移設反対派の）メディアも多い。また、社民党内部でも政権居残りを望む声が強いそうだ。
しかし、米軍基地撤廃は社会党創設以来の基本理念の一つだろう。安保反対と並んで、それなくしては社民党の存在意義がない。いつもは福島氏のボケぶりに笑いをこらえきれない私だが、ここは福島氏の頑固ぶりを応援したくなった。
人間、他の何を失っても譲ってはいけない一線がある。民主党の選挙協力を受けるために党の根幹を捨てれば、党の存在意義が失われ消滅するだろう。矜恃と信念があれば、議席は失っても回復のチャンスはある。しかし党の根幹を捨てて存在意義を失えば支持者の共感を失い、その先にあるのは消滅だけだ。
橋下大阪府知事は、大阪に移転先候補がないことを見越して、積極的に受け入れ先になろうとしない知事会を非難している。これでは単なる「エエカッコシイ」に過ぎない。
いっそのこと、関空を廃港にして、さらに泉南地区に戦闘訓練施設も準備して、普天間基地と沖縄北部の訓練場の全てを受け入れることにしてはいかがかな？具体的な計画を立て、候補地とその周辺住民を説得できるものかどうかやってみれば宜しい。
どうせ関西に受け入れるべきというのは、大阪以外の府県で受け入れよと言うことだろう。それなら誰にでも言える。それこそ幼稚園児にでも。
鳩山首相が招集を依頼した全国知事会だが、知事の半数は不参加で代理者が出席するという。それは当たり前だ。
知事会で鳩山氏は沖縄の負担軽減への協力を依頼するという。しかし、普天間基地の移転先を名護市と決めた後から協力を依頼すると言っても、意味が分からないと考える者が多いのは当然だ。
今更知事会で協力を依頼すると言っても、単に「依頼しましたが協力してもらえませんでした」と言う実績作りに過ぎない、それならば他の行事を取りやめて出席する価値がない、そう考えて欠席するのは賢明だ。知事の東京出張にも金がかかる。だから、東京駐在の代理出席で済ます方が合理的だ。
それにしても、鳩山首相の普天間基地移転問題への取り組みは、最初から手順がでたらめだ。米国海兵隊が沖縄に駐留する意味を知らずに、国外移転、最低でも県外と言明して、後から「知りませんでした勉強します」などというのがそもそも手順前後もいいところだ。
次に誰が首相になるのかは知らないが、日本を取り巻く問題、そして国内の問題について、後から知識不足でしたなどと言わないよう、十分に勉強しておいてから首相に名乗りを上げてもらいたいものだ。
時事通信社が2010/05/26-21:41付けで普天間基地移設に関する政府方針を伝えている（記事）。
それによると、日米共同声明には移転先を辺野古岬と明記するが、首相談話では移転先を明言しないという。県内移転に反対する社民党への配慮と言うが、姑息なごまかしにすぎず、安保秘密協定、沖縄返還秘密協定に関するごまかしと大差がない。
民主党政権も自民党政権と本質は同じで、より程度の低い事をしている。秘密が維持できず事前に暴露されてしまったので最早秘密とは言えないが、実質上は新たな日米秘密協定と言っても良い。
社民党はあくまで反対を貫くかどうかで割れているようだが、存在意義を少しでも保ちたいなら、政権を離脱してでも反対を貫くべきだろう。今更賛成や黙認に転じれば、それこそ軟弱で信頼できない政党と見なされてしまうだろうから。
大相撲の親方が暴力団幹部に砂かぶり席を提供したと報道されている。これは昨年の名古屋場所で愛知県警が指摘して発覚したことだが、相撲協会は直接関わった親方の処分だけで済まそうとしているようだ。
しかし、相撲とヤクザの関わりは江戸時代からのもので、特に目新しいことではない。今でも地方巡業は暴力団の協力がなければ円滑には進まない。相撲協会も、所管の文部科学省も、それを当然として積極的な排除に努めては来なかった。国技と称する大相撲は今でも暴力団とつきあわなくてはやってゆけないのだ。
しかし、そんな暴力団との親密な関係にも関わらず相撲協会と相撲関係者が、力士に「国技にふさわしい品格」を求めるのはおこがましいとしか言い様がない。相撲協会は力士の品格を口にする前に、暴力団との関係を絶って自らの品格を整えなければならない。
追記（2010/05/30)；結局今回も二親方だけの処分と、いつもの通りのしっぽ切りでお茶を濁しただけ。もっとも他のスポーツ、ボクシングやプロ野球などでも暴力団との癒着は続いている。相撲協会にしてみれば、我々だけが非難されるのはと言う不満があるのだろう。
注意報や警報などの気象情報が市町村単位で出されるようになったが、放送などのメディアは従来通りの区分で伝えるという。その理由は、放送で伝えるには情報量が多すぎて視聴者を混乱させる恐れがあるので、放送での伝達方法を検討中なのだという。
利用者側にも、気象警報が出た場合に休校にする学校が多いが、通学範囲が複数の市区町村にわたる所では、その一部だけに警報が出た場合どうすれば良いのか、などの困惑があるという。
気象庁としてはきめ細かい情報で災害防止に活用して欲しいとのことだが、格言に言う「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」の状態に落ちいってしまっているのだろう。気象庁側も、メディアや自治体の側も、対象地区の範囲と数に応じて、発表や伝達の方法を工夫する必要があるようだ。
鳩山首相が北朝鮮に対する新たな制裁を指示したそうだが、民主党はＪＭ（状況が見えない）な人揃いなので、人気回復狙いの暴走で要らざるトラブルを引き起こさないかと心配だ。
戦争の危機に直面してから、「知識不足でした、今から勉強します」などと言う事がないように祈る。
小沢氏が「論評する立場にない」と普天間基地移設問題から逃げる姿勢をあらわにした（記事）。
この問題が解決不能と判断して、鳩山氏一人に責任を押しつけ、自分は逃げようとしているのは明らかだ。また、「代表（の発言）と党の公約ということは、一般論で言えば同じようなことと思う」という発言も世論に迎合して、保身を図ろうとしているように見える。
俺が全てを取り仕切るとふんぞり返っていた一年前とは全くの様変わりだ。しかし、小沢氏は党資金を手放せば支配力を失うので、参議院選挙に敗北してもその責任を取って自ら党役職を退くことはないだろう。
民主党政権の普天間基地移設問題決着は、移設案を白紙に戻しただけだ。その結果、国内移設はさらに困難になった。
鳩山氏がこれで活着した、これで進めると言っても沖縄県民だけでなく、日本人の多くが納得はしないだろう。トラスト・ミーと繰り返した鳩山氏だが、結果はインクレディブル・ユーだ。最早、鳩山氏と民主党を信頼する者はごく僅かだろう。
辺野古移転を支持する少数派を頼ろうとしても移転は進まない。民主党政権が長続きしないことが明らかになった今、地方交付金で圧力をかけようとしても通用しないだろう。それどころか、それは民主党から有権者を遠ざけるだけだ。
何も考えずに不用意な発言で混乱ばかり引き起こしてきた民主党には、一度退場して政権党とはどのようにあるべきかを勉強し直してもらう必要がある。鳩山氏のように、「安保問題を理解していなかった、沖縄県民の気持ちはこれから勉強する」では政権担当者の資格がない。また、それに気づかずに党代表、そして総理大臣への祭り上げた民主党には政権党の資格がない。
民主党はこれで決着と主張するのだろうか？
米国と日本政府が何らかの合意をすれば、それで決着が付いたというのかもしれない。しかし、鳩山首相が沖縄県知事に提示した内容は、沖縄県にとっては原案と大差ないだろう。
さらに、今から基地の基本設計をやり直し、環境アセスメント、詳細設計と進めていれば、原案の2014年に移転を終えることは、いずれにしても不可能だ。少なくとも宜野湾市にとっては大幅な計画後退だ。これならば県外移転などと言わずに、原案のまま進めていた方が移転完了が早く終わる分だけましだったかもしれない。
この案では、沖縄の民意は無条件基地返還へと流れていくだろう。たとえ政府が、米国と合意したから県内移転で進めると言ってみたところで、激しい反対運動に直面するだろう。かつて立川基地拡張にたいして起きた抵抗運動、砂川闘争の再現になりかねない。
民主党は一体どのような手順でこれを進めるつもりなのか。それとも、「どうせ民主党政権は長続きしないから、自分たちの知ったことではない」なのか？
原因はどうやら北朝鮮が発射した魚雷と確定したようだが、北朝鮮が何を狙って起こした事件なのかが理解しがたい。実弾訓練で発射した魚雷が漂流して、韓国艦に接当たったと言うのはありそうにもないから、故意に狙ったのではあろうが。
もともと日本の常識が通用しない国だから何でもあり得るのだが、朝鮮戦争再開の口実とは考えにくい。証拠が残らないと考えて韓国艦を撃沈し、米国などからの非難を言いがかりだと突っぱねて、六カ国協議再開に有利な条件を引き出そうとした可能性はある。ただ、あんな浅い海で物証が出ないと考えたのだとすれば、見通しが甘すぎたと言う事になる。
北朝鮮も、実際に全面戦争になれば国が持たないのは分かっているだろう。小競り合いぐらいはあるかもしれないが、やはり対米交渉を有利にする条件を引きだそうとして起こした事件と見るのが良さそうだ。
仕分けに関する国民の関心が急速に薄れ始めたようで、傍聴席に空席が目立つようになったという。それも当然だろう。
何しろ、仕分け自体の意味が曖昧で、閣僚や党幹部にすぐに結論をひっくり返される。またそもそも、仕分けをしてもそれを政策として実行する前に今の政権がつぶれそうだとあっては、ただの見せ物と言われても仕方がない。
意味が無くなったがやめるわけに行かない受けないショー、それが仕分けの現状だ。
小沢氏が普天間基地移設問題に関して、鳩山首相の処理の仕方が悪いと批判したそうだ。
しかし、反対論が多い課題については口を閉ざすか、受けの良さそうな無責任な発言を常とする小沢氏が鳩山批判をしても、これはどう見ても「目くそ鼻くそを笑う」の類だ。特に、党内独裁者と言われ影響力随一を辞任する小沢氏が要所で修正をかけなかったのは、鳩山氏の進め方に同意していたと言われても仕方がない。単なる責任逃れのための発言でしかない。
今更、私は首相や閣僚ではないから責任がないと言ってもそれは通らない。小沢氏と鳩山首相は一蓮托生と覚悟を決めて、今後の政治に取り組んでもらわなければならない。
植物図鑑を見ているうちに「Ambrosia（アンブロージア）」という属名が目にとまった。そのわけは、数日前の「光子帆船」の記事を書く際に、アーサー・Ｃ・クラークの「太陽からの風」（ハヤカワSF292）を見直していたためだろう。この本の冒頭に納められているのが「神々の糧」と言う短編だ。この中で「アンブロージア・プラス」という食べ物が登場する。
その内容は、未読の方のために取っておくとして、「Ambrosia」という言葉はギリシャ神話に出てくる「神々の食べ物」、そこからまた「この上もなく美味な食べ物」と言う意味でも用いられる。しかし植物の分野では「ブタクサ」や「オオブタクサ」の属名に当てられている。
「ブタクサ」類と「神々の食べ物」では全く結びつかない。一体何でまた・・・・。
お願い；「Ambrosia」という属名が最初に与えられたのはどんな植物なのか。そしてなぜ与えられたのか。インターネットでざっと検査した限りでは見つかりませんでした。ご存じの方はお教えください。
普天間基地移設先は、ほぼ原案通りの辺野古埋め立て案で日米が合意し、28日に文書が発表されることに決まったという（朝日コム記事）。しかも埋め立て面積を減らすため、滑走路は原案より陸地よりになるようだ。
昨日、辺野古埋め立て案を「まだ何も決まっていない」と否定した矢先のこの報道だ。これは沖縄だけでなく日本人全てに対する完全な裏切り行為だ。最早日本人だけでなく、世界中のどの国の政府も鳩山政権を信用しないだろう。「トラストミー」はどこへ行った？
鳩山氏は軽率なだけでなく、恥知らずで信頼に値する人物でもない。また、そんな鳩山氏や口先だけで票を稼ごうとする小沢氏を退陣させようとしない、民主党も信頼できない。この二人を党から追放できないのであれば、今後の選挙で民主党を惨敗させるべきだ。
補足１；他のサイトで「共同通信社報」とあったのを見て朝日の記事を見つけたのだが、それを見失ったので本文から削除した。
補足２；2010/05/20/12:29付けでjiji.comが（時事.com記事）同じ内容を報じている。朝日新聞社の早とちりというわけではなさそうだ。
補足３；同、読売オンライン2010/05/20/14:36付け記事
同、毎日ｊｐ2010/05/20/13:10及び13:15付け記事
タイの争乱も終息に向かい始めたようだが、この争乱について特徴的なことは他国が介入しようとはしなかったことだ。この種の争乱では必ず口を出したがる米国ですら、死傷者数について懸念を表明した以外はほとんど無視し続けていた。また、日本人記者が死亡した事についても、国はタイ政府を非難することはなかった。
その理由は、タイでは民政がすぐに腐敗し、対立政党の利権争いで国政が混乱することが繰り返されてきたからだ。そうした混乱が激しくなると、軍がクーデターを起こして収拾を図るが、しばらくして民政に戻るとたちまち腐敗して騒動が再発する。
今回も反タクシン派が争乱を起こし、タクシン派政権が倒れた事に対し、タクシン派が巻き返しを図った物だ。日本に置き換えてみれば、民主党と自民党それぞれの支持者が争乱を起こして政権（＝利権）争いをしているような物だ。つまり、「政府対弾圧された民衆」という図式ではないのだ。これが他国の目を冷ややかな物にし、介入を控えさせる原因だ。
今回もタクシン派は争乱で多数の死傷者を出し、それにより他国の介入を期待した節がある。しかし他国の介入がないと見切った軍が、鎮圧への強硬姿勢を崩さなかったため、タクシン派の首謀者達もこれ以上の継続を断念せざるを得なかったのだろう。
日本も偉そうなことは言えないが、タイでもまっとうな議会政治が定着し、富裕な特権階級が大衆を動員して利権争いをするような段階を卒業して欲しい物だ。
IMFが日本に対して行っていた審査の結果の中で、消費税の引き上げを求めていることが明らかになった（記事）。理由は日本の財政が先進国中最悪になっていることで、11年度にも増税し財政健全化に着手するように求めているそうだ。
以前の記事でも書いたが、ギリシャの財政危機が世界的な金融不安と連鎖危機不安を引き起こし、株価値下がりの原因となっている。そしてこれはいつ日本への信用不安に飛び火してもおかしくない状況だ。そうなればIMFや他の先進国から厳しい支出削減要求を突きつけられる。その結果国民生活がどうなるのかは、ギリシャの現状や先年からの夕張市の状況を見れば明らかだ。
最早猶予時間が切れかけている。選挙狙いの椀飯振る舞いは許されない。国民も何かにつけ国家資金による支援を求めるのはやめ、ギリシャの状況を他山の石として、財政再建要求の声を上げるべきだ。さもなければ、厳しい耐乏生活が待っている。
くい打ち方式がアメリカに拒否されて、今度は辺野古沖埋め立て方式が再浮上。これでは、鳩山氏が否定した原案と変わりがない。これで米国が話し合いに応じたとしても、今更国民大多数の納得が得られるわけがない。
まして、地元は鳩山氏が住民全員の前で土下座をしても受け入れないだろう。また、わざわざ「決着」させる意味もない。一体、今まで鳩山民主党政権は何をやっていたのだ？
参院選対策としても、「回り回ってもとの位置」は最悪の選択だ。少しでも参院選の敗北を軽減するためには、内閣総辞職・出直し総選挙しかないだろう。
＊「回り回ってもとの位置」は「喜納昌吉＆チャンプルーズ」の「ヤンバル」から引用
普天間基地の移転先を県外にすると言うのも安直だったが、今度は原案の辺野古沖埋め立てに安直に戻そうとしている。この問題ばかりではない、子供手当や高速道路料金にしてもやり方が全て安直だ。
その背景には、課題が全て単独で孤立して存在している事はあり得ず、必ず他の様々な事柄と絡まり合って存在しているのだという事を理解していない事がある。そんな紙筒を丸めて物を見るようなやり方で拙速に政策を立て、官僚排除を旗印に実施案に十分な吟味を行わない。これでは物事がうまくいくはずがない。単に公約を実現したという形を整えるだけが目的と言われても仕方がない。
そんな安直なやり方で、見境の無い公約実現の為、国債も発行し放題。これでは日本国そのものが持たない。
国家収入の範囲で、財政を立て直しながら公約を実現するにはどうすれば良いのか。そのためには仕分けではなく、民間企業で予算を立てる際に行っているように、全要求事項を比較しながら重要度に応じた優先順位付けを行うべきだ。そして優先順位通りに予算を積み上げ、収入を超える部分は先送りあるいは縮小する、そして先送りあるいは縮小する理由については十分な説明をする、その考え方が必要だ。
怪我をした小沢ギャルは、批判を浴びて自作自演をブログで否定しているらしい。
しかしか弱き立場を強調したがる女性は、しばしば自覚無き自作自演をすることがある。通勤電車の中でもこのようなタイプはよく見掛ける。少し押されただけで大げさによろけたり、痛い痛いと大騒ぎをするやからだ。これは意識して行っているのではなく、本人は本気で被害を受けたと感じているのだから始末が悪い。痴漢冤罪のなかにもこのようなケースがあるだろう。
今回の負傷も、自覚がないままに演技をしたのだと思う。体が触れあったので無意識のうちに大げさによろけてみせるつもりが、靴が脱げて転倒した可能性が高い。
相変わらず、皇太子一家についてああだこうだと指図するようなことをいう者が多い。
いまは、妃殿下にしろ愛子様にしろあれこれ言わずにそっと見守るだけにしておくことが最善だ。にもかかわらず助言ぶって偉そうに言う者は、不敬の輩として処断すべし。
と思いませんか、右翼の方々？
政府が、民主党系の沖縄県議や徳之島の移転受け入れ派を使ってごそごそと動いている。どうやら、狙いは徳之島の受け入れ拒否派を、沖縄の負担軽減に反対する悪役に仕立て、メディアにバッシングさせる事と見た。
さらに、鈴木宗男氏や橋下大阪府知事の受け入れ表明を利用して、徳之島の拒否を沖縄に対する同情心のない非人情な行為として非難するのだろう。しかし、メディアがその作戦に乗る可能性は低いと思われる。
鳩山氏が辺野古沖へ移転させない、最低でも県外だとぶち上げた時点で、既に国内には移転先が無くなり、民意は既に国外移転へと流れていた。鳩山氏と民主党幹部はそうなることを予見すべきであったが、そんな事すら理解できていなかったのだ。
鳩山氏が移転先見直しを言い始めた時から、辺野古沖は自民党政府が十年以上かけてやっとたどり着いた結論であり、それを白紙に戻した上で別の移転先を数ヶ月決めるなど不可能だと言ってきた。事ここに至っては、当面普天間基地を継続使用しながら、国外の移転先確保に向けた粘り強い交渉を行うべきだ。
もっとも、それをするだけの時間が鳩山政権と民主党にあるとは思えないが。
さらに、与党が変わっても状況が変わるわけではない。どの党が政見を取るにしても、国外移転を目指さなければならない状況に追い込まれていると言う事は認識しておかなくてはならない。つまり、次の政権は貧乏くじを引くと言うことだ。火中の栗を拾う覚悟を固めた上で、選挙に挑んで欲しいものだ。
ハイテク好き向け；
「1984年」ジョージ・オーウェル
「悔い改めよハーレクインとチクタクマンは言った」ハーラン・エリスン
ワイドショー関係者向け；
「すばらしき新世界」オルダス・ハクスレー
ネット関係者向け；
「裸の太陽」アイザック・アシモフ
「Ｆはフランケンシュタインの番号」アーサー・Ｃ・クラーク
どれも旧いなあ・・・・・
相変わらず各党からタレント候補の擁立が続き、最早乱立と言った方が良い状態だ。タレントの知名度とファン層によって票が獲得できるとの期待からだろう。しかし、谷亮子のお気楽発言以来風向きが変わり始めたような気もする。
谷亮子への批判が高まる一方で、擁立を拒んだ何人かのタレントには賛辞が寄せられている。有権者にも、政治の勉強をしたことが無く、ただの数合わせに過ぎないタレント候補に背を向ける気運が高まっているような機がするのだ。
もう40年近く前、何人かの有名タレントが大量得票を集めて以来、タレント候補の擁立が続いている。しかしその多くは、種々のトラブルや能力不足で消えていった。今はもうタレントの知名度だけでは票が集められない時代に変わり始めているのではないだろうか。
タレント候補の大量擁立がその党への支持を低下させることになるかもしれない。
追記（2010/05/18）；谷亮子批判に危険を感じたのか、自民党が擁立した某女性タレントは、当選すればタレント業を引退すると表明してそうだ。もっとも、政治家業に全力を注いだとしても、国会議員が務まるとはとても思えないのだが。
英国のキャメロン新首相のサマンサ夫人には驚いた。
妊娠6ヶ月の身重で、あれほど優雅でしなやかな動きができる女性がいるとは思っていなかったからだ。さすがは欧州最高の貴族階級が存続する英国の上流女性だ。17世紀の国王の末裔だと言うが、幼時から厳しいしつけを受けて育ったのだろう。
翻って、我が鳩山首相夫人は・・・・・・。情けない。
米国のいわゆるセレブ同様、金持ち階級の見苦しい行動ばかりが目立つ日本では、サマンサ夫人のような上流女性はほとんど見られない。
英国で43歳の政権コンビが誕生した。画像で見るといかにも若々しい。
しかし同じ43歳と言っても、政治家としての資質、能力は日英で大きな差がある。英国の政治家の多くは、分野にかかわらずリーダーになるべくスーパーエリート校で教育を受け、政党に入るとすぐにその資質で選別され、選ばれたものは党首になるための教育を先輩達から受ける。
この点がのんべんだらりと大学を卒業し、ろくなリーダー教育も受けずに、派手なパフォーマンスと金で党幹部を狙う日本の政治家と異なる。
つまり、同じ40代前半と言っても、政治家としての知識、経験、そして資質が全く異なるのだ。さらに、首相候補として育てた先輩達がしっかりしたサポート体制を組んでいる。これもまた日本と異なる。
2大政党体制の中身をとっても、リーダー候補の養成体制を取っても日本と英国では全く厚みが異なる。そこを放置して、英国のような二大政党制をと言ったところで充実した政党政治はできない。
なお、米国の政党のリーダー達の多くも英国同様、リーダー候補を養成するためのスパーエリート校の卒業者であり、卒業後にやはり厳しい選別を受けて育成されている。この点は人気投票に近い大統領や知事とは異なる。しかし彼らも、やはりスーパーエリ－ト校を卒業した多くのスタッフで支えられている。スタッフ達はこうした場で学び、教育されて政治家を目指すのだ。
この点で単に数合わせ要員にすぎない、日本のタレント候補とは全く異なる。
来週（2010/05/18）に2機の金星探査機が打ち上げられる。一機は金星の大気を詳細に観測する「あかつき」だが、もう一機の「イカロス（IKAROS）」に私は注目している。
なぜかと言えば、これが初めての「光子帆船」だからだ。光子帆走が考えられたのは古く、いくつものSFに登場してきた。SFというと超光速宇宙船が定番だが、どことなくロマンティックな光子帆船も捨てがたい。中でもアーサー・Ｃ・クラークには「太陽からの風」という印象深い短編がある。
今回打ち上げられる「イカロス」は、その光子帆走技術の実証実験を行うのが目的だ。上記の「太陽からの風」には光子帆船に発生しそうなトラブルが幾つも出てくるが、「イカロス」ではどのような成果が得られるのか楽しみにしている。
JAXAの紹介サイト； 「いかろす」、「あかつき」 いずれもPDF文書
「太陽からの風」； 「太陽からの風」アーサー・Ｃ・クラーク著
山高昭、伊藤典夫訳、ハヤカワ文庫SF292（1978）収載
余談１（2010/05/20）
夏目漱石の「三四郎」に登場する、「野々宮さん」が研究しているのが光の圧力だったような気がするのだが、まちがっていたらごめんなさい。
MSN-産経の記事で、石原都知事が珍しく同感できることを言っている。
それは、記者に「参院選で民主党が柔道家の谷亮子さんなど有名人に頼った選挙戦を展開していることをどう思うか？」問われた回答だ。特にその最後の
「国民の目は君たち（マスコミ）が作ってるんだろ？ だから大事なんだよ。一人ひとりの記者が自分の見識、責任で物事を見届けてきた上で質問しなさいよ」
「彼女が政策を持っていないとは、言えないんじゃないですか？ 確かめてきなさいよ、あなた」（この部分サイトから引用）
と言う下りだ。
これは何の見識もなく、ばかげた質問をすることが多い各メディアの記者達に対する強烈な批判だ。テレビや新聞で報道されるインタビューや会見での、ただ相手の感情を煽ろうとするだけの質問や、答えのわかりきった間抜けな質問にうんざりしているものとしては実に同感だ。
そう言えば昔、オウム教団の「ああ言えば上祐」氏の見え透いたディベート手口にまんまと乗せられている記者達に、大笑いしたことがありましたっけ。あれも記者達が見識と冷静さを持って対応すれば、あんな無様な姿をさらさずに済んだはずだ。
同じ事は今も言える。見識と先を見通す冷静さがあれば、やたらに感情を煽るだけのようなインタビューにはならない。これは囲碁や将棋で差し手が状況を判断し、先を読むことと何の変わりもない。
鳩山首相が全国知事会の緊急開催を要請したそうだ。普天間基地移転への協力を要請するのだという。
しかし、全国知事会は仕分けにかけて潰すつもりだったのでは？毎度毎度のことだが、発言とその後の行動が矛盾する民主党政権。政治家たる者、熟慮してから行動すべし。
政治には、なかんづく国政には、ボーイもガールも不要だ。目標までの見通しを自分で立て、それにそって手順を組み行動できる、一人前の大人が必要だ。これは肉体年齢の話ではない。精神年齢の話だ。にもかかわらず、いい年をして子供並みの言動しかできない「自称政治家」が、永田町の御影石の殿堂中には多すぎる。
ましてもみ合いの中で押されただけで転倒し、怪我をしましたとべそをかく「おこちゃま」など論外だ。
衆院内各委員会の混乱で転倒した民主党の三宅雪子氏が、車いすで登院して負傷をアピールしたそうだが、本人の意図に反して各紙の取り扱いは冷たいようだ。読売が「衆院内閣委の採決で痛めた足をアピールする三宅雪子議員」と冷笑気味に取り上げた以外は、主要各紙は無視している。
それも当然だ、打撲や軽度の捻挫程度の怪我であれば。プロ意識の高い者は怪我を隠したり、せいぜい杖程度で済ませる事が多いからだ。骨折ならいざ知らず、この程度の怪我でそれを強調するようではプロとして情けない。
サッカーでは実際にぶつかって転倒しても、大げさに痛がったりすれば警告のイエローカードが出る。こんな甘ったれのおこちゃまにはレッドカードの方が良いかもしれない。
追記（2010/05/13）；そもそも、議場が混乱することを予測せず、ハイヒールで出席したのが間違い（注１）。自民vs.社会で議場混乱が日常茶飯事だったころは、女性議員でも若手は、もみ合いに参加するためローヒールで出席していたはずだ。そのあたりは、福島氏や辻元氏から聞いて勉強しておかなくてはいけない。
ハマコーさんを始めとする各党のもみ合い要員にとっては、こぶやあざは日常茶飯事で、誰も怪我をしたなどとアピールはしなかった。むしろ、怪我は大丈夫かなどと質問すれば、じろりとにらみ返されただろう。
彼女がもみ合いを予測していなかったとすれば、政治家として予見能力に欠けると言わざるを得ないし、予見していて巻き込まれたのだとすると、そののろまぶりが問題だ。あるいはアピール目的で、わざわざ巻き込まれに行ったのか。だとするとそれこそ「シミュレーション行為」でレッドカードだ。
（注１）失礼。転倒時の写真をさがしてみたら、脱げたミドルヒールのパンプスが写っているものがあった。さすがにハイヒールではなかったようだ。突き飛ばされたとして懲罰動議が出ているようだが、突き飛ばしたものが写っている写真はまだ見つからない。
追記（2010/05/14）；この件に対して懲罰動議も出されたようだが、これは逆効果で民主党に対する評価を下げることになるだろう。また、この程度のことでいちいち懲罰にかけていては、いずれ自分たちにはね返ってくる可能性が大きい。そのあたりの簡単な予見も民主党にはできないらしい。
ネット上では彼女に対する非難が多いとの報道もある。それは恐らく、今回の同情を引こうとするように見える彼女の行動に、女の甘えを感じた人が多いからだろう。政治の世界では、男も女も区別のない男女平等だ。か弱い女だからと言う論理は顰蹙を買うだけだ。体力のないものは無いなりに、うまく立ち回らなくてはいけない。
追記（2010/05/18）；本人は自作自演だとの非難を受けて、ブログで否定しているようだが。か弱さを強調したがる女性は、無意識の自作自演をする事がある。弱者の立場を強調したがるあまり、些細なきっかけを利用して被害を装い、はずみで本当に負傷してしまうこともあるのだ。中学生のころそのような女子生徒がいて、すれ違う際に少しからだが触れただけでもよろけて痛い痛いなどと大騒ぎするので、皆が悩まされたことがある。
鳩山氏が失敗例としても、櫻井氏自身も昭和40年頃まで続いた戦後教育の産物だ。ご自分は成功例のおつもりかな？
いわゆる戦後教育は戦前のファシズムに対する反省から、「付和雷同せず、自分自身で判断できる」者を育成する事を目的に組み立てられていた。しかし、反安保運動や学生運動に手を焼いた保守勢力が、権威（特に国家）に忠実な者を育成しようと舵を切り替えて、脱戦後教育が始まった。そこに「先進的」と称する教育専門家達が便乗し、子供を競わせるのは可哀想だからと、極端な無競争・平等教育を導入した。そして、いわゆる「ゆとり教育」はその延長上にある。
従って、40代の半ば以上の世代は戦後教育の流れの中で育っている。櫻井氏も当然その中で育ったはずだ。ご自分は失敗作ではないとお考えのようなので、それならば櫻井よしこ氏は戦後教育の成功例なのだろう。
追記（2010/05/16）；
昭和40年頃に東京都知事だった美濃部亮吉（注）と都教育委員長だった小尾虎雄のコンビが推し進めて昭和45年頃から導入した、都立高校の学校群制度などは脱戦後教育のさきがけだ。彼らは、学校間格差が平等の原則に反し受験戦争の原因であると主張し、学校間格差を無くし、平等な教育を受けられる「合理的な制度」にするとしたのだ。その結果、学力が低い生徒は「落ちこぼされ」、学力が高い生徒は強制的に平均値に合わせようとする都立校の教育を嫌い、私立有名校を目指すようになった。
これはちょうど、労働組合がそれまでの闘争路線から共存路線へと舵を切り替えた時期と重なる。それとともに日教組も力が低下し、自民党お気に入りの「先進的」教育学者達が勢力を伸ばし始めた時期でもある。
その一方で、自民党政府は大学の自由主義的教育環境が反政府活動の温床だとして、文部省による介入がしやすいように大学制度を代えようとした。これが大学生や大学教員の反発を呼び、時の反ベトナム・反米戦運動と重なって大規模な学生運動に発展した。
その後学生運動は暴力化して、セクト間のいわゆる「内ゲバ」が横行し始めたため、学生達の支持を失った。しかし、自民党政府は学生運動の背景が自主性を重視する戦後教育が原因だとして、権力に従順で自主性を持たない子供を作る為の教育制度改革を進めた。その中には当然、権力に従順な教員を養成する事も含まれていた。その結果教員志望者の学力レベルが低下し、一時期は「でもしか教師」（民間企業や公務員に就職できないので、「教員でもするか」あるいは「教員にしかなれない」）と揶揄された程だ。そして、教員もただの職業の一つと見る者たちの増加によって、教員達の心理もサラリーマン化していった。
このような教員のサラリーマン化により指導力が低下し、教科内容を個々の生徒の成長段階を航路して丁寧に指導する事ができなくなり、生徒の学力は当然低下した。それはまた、「進歩的教育学者」達によって教科内容が多すぎるからだとされ、ゆとりを持たせる為に教科内容をさらに削減する「ゆとり教育」へとつながっていった。
またこれとは別の流れとして、昭和40年頃から「受験戦争」は可哀想だからとして、高校・大学全入運動が始まった。これにより大学や高校の設置基準が次第にゆるめられ、全国に乱立する事につながった。その一方で、全入を確保するために生徒に志望校を選ばせないという進路指導も広まった。
そして、「可哀想」の対象が次第に広がり、「運動会の徒競走などで順位をつけるのは負けた子が可哀想だから良くない」、「５段階評価は勉強のできない子が可哀想だから良くない」、さらには「テストやドリルも高い点が取れない子供が可哀想だから良くない」などとして廃止するのが流行になった。
それやこれやの結果、教育内容は大幅に削られ今の「ゆとり教育」になった。またその一方で、教員管理強化のため細々とした報告を多数求めるようになったので、教員の「ゆとり」は削り取られていったようだ。これは知人の精神科医から「教育委員会に提出する報告が多くて授業の準備が十分にできない」と訴える教員が多いと聞いたので、たぶん実際にあることなのだろう。
いずれにしても、「戦後教育」に対する「戦前回帰派」の不満が教育学界の勢力争いに利用され、教育全体がおかしな方向にねじ曲げられていったようには思う。
（注）美濃部亮吉氏は、「天皇機関説」で知られた憲法学者の美濃部達吉氏の息子である。公営ギャンブル廃止、庶民生活向上などを唱え、女性的な語り口と父親との混同もあって女性の圧倒的支持を受けて当選した。
当選後、都営の競輪と競艇は全て廃止され地方競馬も縮小された。夫のギャンブル癖に悩む妻達は大いに喜んだが、廃止によって多くの従業員が職を失った。「はしれコータロー」で氏の性格が皮肉たっぷりに歌われている。
谷亮子への風当たりが、私の予想よりもきついようだ。私は「五輪も金を」という脳天気な発言にあきれ果てたのだが、同じ事を感じた人も多いようだ。
今の政治状況は、競技の現役トップとの掛け持ちを許す程安直ではない。国内の政治・経済の状況を立て直すには、政治家としての全力投球が求められているのだ。「五輪もがんばりま～す」というような状況ではないことを認識して欲しい。
政治の世界に出るならば、スポーツの現役トップを続けることは放棄してもらわなければならない。もっとも、既に引退した選手が打って出ることまでは批判するつもりはない。政治への全力投球にどれくらいの決意があるのかを、投票日までじっくりと評価させてもらうと言うだけのことだ。
脳天気な政治家は鳩山首相とその取り巻きに限らない。ギリシャの財政危機を他山の石とせずに、ほとんどの政党が公約に大規模財政出動を公約に掲げる様子だ。一体どこにその財源を求めるつもりなのか？
民主党のお気楽公約が日本の財政不均衡を推し進め、日本の財政は破綻にまた一歩近づいた。「監視人を誰が見張るのか？」という言葉があるが、地方自治体の財政破綻は国が基準を定めている。しかし国の財政破綻は誰が監視するのだろう。市場から不振を突きつけられてからでは遅い。
弱者を救済し国民の福祉を維持するためには、札束の大きさよりも、限りある資金をいかに効率よく使うのかの知恵が求められている。そして使い先を決めるのに必要なのは、弱者の痛みを知る心だ。
メディアの鳩山政権非難が少し低調になってきた。
いつまで経っても同じ事の繰り返しで、それに対する非難疲れか、それとも非難するのもアホらしくなってきたのか？
いずれにしても、支持率回復にはつながりそうもない。
ここまで追い込まれてしまっては、５月末までの決着が不可能なことは誰の目にも明らかだ。最早誰もそれを期待していない。今の鳩山首相がなすべき事はいかに身を引くかということ、そして後任が基地問題を引き継げるよう論点を整理しておくことだ。
今更普天間基地を辺野古に移転すると言っても、沖縄県人のほとんどは納得しないだろう。それは他県人にとっても同じだ。これまでの政権が十数年かけて準備してきた普天間基地移転計画は、すでに根底から崩れてしまい、そこへ戻ることもそれを小手先で変更して同意を得ることも、どちらも誰にもできなくなっている。世論調査で５月末決着こだわらないというのも、国民の多くがそれを感じ取っているとからだ。
ただ、それと鳩山首相が責任を取って辞任すべきだと言うことは全く別だ。国民の判断は、このような無知で状況判断ができない政治家に国政を任せておくことはできないと言うことで固まりつつある。
そんな状態にもかかわらず、民主党内で鳩山下ろし、小沢下ろしの声が上がらないのは、次の選挙で敗北することは自明であり、誰もその責任を取らされたくないからだ。つまり選挙の敗北を待って、鳩山・小沢下ろしを実行し、その後に党の権力を取りたいからだ。
それはそれでもかまわない。しかし６月以降、早期に衆議院を解散して、出直し選挙を行ってもらいたい。選挙無しの政権継承をあれほど非難してきた民主党だから、それが当然だろう。もし居座り続ければ、参院選の敗北はさらに厳しいものになるだろう。
まだまだ続くタレント擁立。五輪の金も目指すそうだが、そんな安易な気持ちで政治家の列に加わるべきではない。
政治は片手間にできるようなものではない。単なる数合わせに加わるだけならいざ知らず、本気で国政に関与するつもりであれば競技は引退すべきだ。こんないい加減な立候補者たちと、それに投票する無責任な有権者たちが日本の政治を駄目にしてきたのだ。
タレント擁立、する馬鹿、される馬鹿、も一つおまけに投票する馬鹿。
これが日本の政治を駄目にした。日本の政治の現状の責任は有権者にある。
空気など読まずに、自分の頭で考えろ。
追記（2010/05/10）；
谷亮子にも、オリンピックと掛け持ちできるような甘い気持ちで政治に参加してもらっては困る。出馬するなら競技は捨てるべき。そんないい加減な考えの政治家が、日本の政治を駄目にするのだから。
「決着」とは「利害関係者全員が最終合意に達する」こと。
民主党は全辞書の編纂者に、記述変更を強要せずばなるまい。「関係者の一人が言い張って、主張を譲らない状態」と。
民主党への支持低下の最大原因は何だろう。それは、政治家として、人間として（昔流に言えば漢（おとこ）として）のけじめと矜恃のなさだと思う。
鳩山氏の「最低で県外」発言に反対せず、むしろ支持しておいて、今になってあれこれと言い逃れを並べ立て、鳩山退陣不要論を言いつのる。これを矜恃がないと言わずしてなんと言うべきなのか。また、これほどの大失態を演じた鳩山氏に責任を取ることを求めず、また小沢氏の不明朗な政治資金問題もとがめない。これをけじめがないと言わずして何というのか。
これ以外にも安易な立法で混乱を招き、あるいはわざわざ手間のかかる制度にして無駄な経費をかける。また、熟慮せずに人気取り発言をして、次々に漸減を翻す。これらは全て民主党議員の無能のせいだ。そのくせ政治主導で官僚排除と粋がって、官僚の知識や経験を利用しようともしない。官僚排除という理由は官僚を上手に利用する能力がないからだろう。
鳩山氏引責退陣不要論も、かつて自民党を非難した手前、首相が辞任すれば総選挙をしないわけにはいかない。そうすれば昨年当選した多くの衆議院議員が議席を失うことは歴然としている。しかし解散しなければ参議院選挙の惨敗も目に見えている。それで何とか取り繕おうと言い逃れを並べ立てているわけだ。
こんな無責任で無能な民主党に、これ以上政権を任せておくわけにはいかない。昨年の総選挙は、自民党が駄目だから代えてみよう選挙だった。代えてみたが民主党も駄目だったのだから、また代える事にしよう。まともな政権ができるまで代え続けるしかないのだから。
別項で書いたように、リニア新幹線が大阪まで開業するのは2045年だそうだ。一方関西三空港問題、就中伊丹廃港問題はリニア新幹線大阪開通後に再協議するとして先送りされた。と言う事は、この問題の解決は30年以上先送り、と言うより塩漬けにすると言うことだ。
橋下氏もリニア開業後の再協議で満足しているようだ。橋下氏はこの問題で一体何をしたかったのか？リニア開通時には彼も80歳近いだろうが、それまで知事でいるつもりなのか。それとも単に矛を収める口実が有りさえすれば良かったのか。
今は大阪「都」に夢中のようだし。彼に限らず、ワイドショー形政治家はメディアネタになりさえすれば良いという者が多い。騒がしいだけで何の成果も上げていないのだが、相変わらずお笑いタレントが好きな大阪人に人気だけはあるようだ。
しかし大阪「都」に執着する事のばかばかしさは、本人には分からないようだ。彼の「東京と同じでなくちゃ嫌だ症候群」は、森の石松同様「死ななきゃ直らない」と見える。そんなに東京都知事がうらやましければ、都知事選挙に立候補すれば良いだろうに。
故障などで高速道路の路肩に停車中に追突されたり、車外に出ているうちにはねられたるする事故が相変わらず多い。これに関して気になることがある。
それはほとんどの場合、事故が待避場ではなく通常の走行車線の路肩で起きていることだ。高速道路では（建設中などの特別の場合は別として）ほぼ400mごとに待避場が設置されているはずだが、なぜそこまで行かずに車を止めたのかと言うことだ。
オイルが漏れてエンジンが焼き付いた、ドライブシャフトが折れたと言った場合にはその場で走行が不可能になる。しかしパンクやエンジンの不調、凍結や積雪によってチェーンの装着が必要、と言った場合にはのろのろ運転でも何とか待避場にたどり着くことは可能なはずだ。それにもかかわらず路肩に止めてしまうのは、危険予知（KY）ができていないとしか言い様がない。
多少とも頭を働かせれば、危険を避けるため待避場まで行くべきだと言うことは分かると思うのだが。
MSN-産経で高橋昌宏氏という政治評論家（らしい）が鳩山擁護論を繰り広げている（記事）。この内容を読んでみたが、高橋氏の主張はかなり的外れなものだ。
その１は、高橋氏の主張が普天間基地説問題の5月末決着を最優先とし、国民やマスメディアが鳩山氏を批判するのは国益に反すると主張している点だ。これは米国から好感を得ることを日本国の最重要事項と考える、米国擦り寄り派の主張の代表例だ。この人達は日本の国益や国民感情よりも、米国の国益や国民感情を優先させる事が多いが、今回の高橋氏の主張もその典型的なものだ。
その2は、自民党代議士にも米軍の戦略を理解していない者が多いのだから、鳩山氏がそれを理解していなくても許されると主張している点だ。しかし、この主張を日本国の代表かつ指導者である総理大臣に当てはめることはできない。米国から見た駐日米軍の戦略的意味を知らないような人物は、陣笠代議士ならいざ知らず、日本の総理大臣になっては困るのだ。
その3は、鳩山氏に対する批判は普天間基地移設問題の根底を理解していなかったことだけではなく、政治家としての矜恃のなさと信義のなさに対するものだと言うことを、高橋氏が理解できていないことだ。現状は高橋氏が言う「国内で足を引っ張り合っている」事とは全く違う。高橋氏は、問われているのはが鳩山氏の政治家としての資質と能力、そして矜恃だと言う点から始めて状況分析を行うべきだ。それを棚上げにして、「名護に移転賛成派がいるから説得できる」、「反対派は住民ではなく組織だから無視しろ」、そして早く米国の機嫌を取れという主張は、政治評論家を張る者としては視野が狭くお粗末すぎる。
日本の名誉と国益は、五月末に決着できるかではなく(できないことは始めからわかりきっている）、鳩山氏と民主党の幹部がどう身を処するかにかかっている。
ギリシャの財政危機が世界経済を揺さぶっている。日本のメディアでは「対岸の火事」的な扱いだが、これは人ごとではない。
ギリシャの財政危機の原因は、財政官僚、政治家及びその他の財政に詳しい人たちによって詳細に分析されなければならないが、日本もまた財政破綻の瀬戸際にあるからだ。日本の伝統的な国家財政へのたかり体質と、票目当てのバラマキ政治は民主党政権になっても継承されている。そして経済停滞によって国家の財政支出増の圧力はむしろ増加している。その一方で増税に対する国民の反発も強い。
煎じ詰めれば、財政破綻への道は国民が望んだものなのだが、財政が破綻すれば国民自身が厳しい状態に直面することになる。それは数年前の夕張市や、現在のギリシャを見れば明らかだ。
国民自身が国家財政に対する依存（むしろたかりだが）体質を改めなければならない。そしてメディアはそのためにどうすれば良いのかを提案すべきだ。
民主党を支持し批判を控えてきた朝日新聞も、鳩山政権批判へと急激に傾斜し始めた。反自民だからという理由で擁護してきたが、さすがにたまりかねたのだろう。
一年前は自民党を批判し民主党を賞賛するのが流行で、いわゆる「空気」だった。今は鳩山氏と民主党を非難するのがトレンドで「空気」だ。そこで、メディアは一斉に鳩山政権非難になだれ込んでいる。
しかしメディアはまだ、次に大衆を向かわせる方向を見いだせずにいる。そのため、大勢に従順な人間を作る脱戦後教育を受けた、「空気」を読むのが得意な有権者達は途方に暮れている。それが現状だ。
今や、メディアという権威は大衆有権者に従うべき「空気」という指示を与えられない。有権者は自分の責任において判断することを求められているのだ。
長らく止められていた「もんじゅ」の運転が再開された。核融合実用化時期の見通しが立たない現在、ウランを含めてエネルギー源の大半を輸入に頼る日本人が、今後とも生活水準を維持してゆくために、高速増殖炉による核燃料リサイクルは不可欠な技術だ。我々の子供や孫達のために、この技術は必ず完成させてもらわねばならない。
もちろんエネルギーの安定供給という点でも、安全技術の確立が必要なことは言うまでもない。先年あった東京電力の原子力発電所停止で、どのような事態になりかけたかを思い出すと良い。最近の日本では、不都合な事は起こらないものとして、潜在危険を無視してしまう傾向があらゆる分野で目立つが、核燃料サイクル技術に関してはそれは許されない。不都合な可能性から目をそらさずに、危険の芽を摘むことに真剣に取り組んでもらいたい。
鳩山氏にとって、普天間基地移転先はもう代える余地がないだろう。そして現地の反対がどうあろうと、「これで決着した。公約違反はない。」と主張するだろう。
その場合社民党はどうするのか？それでも連立を離脱しないとすれば、社民党の存在意義が問われることになる。そしてそれは、社民党の消滅につながるだろう。
鳩山氏と民主党政権幹部が、次々と言い逃れを並べ立てている。ここまで来ると悪あがきとしか言い様が無く、見苦しいことこの上もない。
この、日本国の恥を、有権者はいつまで放置しさらし続けるのか？
神戸新聞が北朝鮮による拉致被害者とされる「特定失踪者」が、政権交代以後続々と発見されていると報じている（記事）。
民主党政権になって、中井洽拉致問題担当相が再捜査を命じたところ１１人が国内発見されたという。いずれも北朝鮮とは関係がない個人事情で身を隠していたという。
自民党政権時代には失踪前後の事情を調査しただけで、捜索は真剣に行っていなかった事が暴露された形だ。失踪者の発見率が高いと、北朝鮮による拉致被害主張の信憑性が下がる可能性があると考えたのかもしれない。また、家族が届け出ても拉致被害の可能性がないと判定すると、拉致問題に真剣に取り組んでいないと非難される可能性もあった。また、人数が多い方が国民に与えるインパクトが大きいという宣伝効果狙いもあったろう。
それやこれやで、拉致被害者と推定される「特定失踪者」は大幅に水増しされているのだろう。拉致被害問題の解決は急がなければならない。しかし、水増しされた名簿を基にしていては交渉がすれ違いになる。交渉を進展させるためには、名簿記載者の仕分けも必要だ。
追記（2016/06/16）；
また一人特定失踪者が国内で発見された。発見の状況の詳細は報じられていないが、拉致被害の可能性はないそうだ。
朝日新聞Web記事；「特定失踪者の男性を発見 福井県警「拉致の可能性ない」」
2016年6月16日19時25分
特定失踪者の認定がいい加減で、捜索が面倒そうな失踪者を特定失踪者と決めつけているのではないかと言う疑念がぬぐえない。
朝日新聞の天声人語（2010/05/05付け）まで、鳩山氏は「脳天気」だと言い始めた。反自民親民主を続けてきた朝日新聞もさすがに愛想が尽きたのだろう。
「脳天気」とは、晴れた空のようにハイな気分になって、無責任でお気楽な状態のことを言う。しかし、鳩山氏と民主党の様子を見ていると、もはや「脳天気」のレベルではなく「脳留守（ノールス、またはノウルス）」という方がふさわしい。
「脳留守」とは、脳みそがどこかへ出かけて留守。従って、物事ついて考えずへまばかりする状態を言う。鳩山氏を「loopy」と言ったワシントンポスト紙も、そのような意味合いで使ったのだろう。
注；「脳留守」とは、本来きちんと考えるべき人、あるいは考えられるはずの人が考えない状態を言うので、知的に障害がある人たちはこの言葉の対象ではない。念のため書き添えておく。
鳩山氏が、「最低でも県外」は党代表としての意見で、党の公約ではないと語ったとの報道が流れている。しかし、党代表が必ずそうすると公言し、他の党要人が否定しなかったことは、当然党の公約（公的な約束）と解釈される。選挙用のマニフェストに書いていないから、党の公約ではないというのは言い訳としても通用しない。
総選挙以来、これ以外にも民主党要人達は先の見通しを立てずに無責任な発言を繰り返している。嘘と言い訳だらけで、責任感のない民主党政権はもうたくさんだ。民主党は、政治の基本から勉強してから出直すべきだ。
「駄目なら代えればいい」で民主党に投票したのだから、次はまた別の政党に投票しよう。
ファストフードはジャンクフードとも呼ばれる。これはファストフード油と糖分、そして塩分が多いので、それらばかり食べていると健康に悪いからだ。
同じ考え方を当てはめると、ファストファッションは日本経済に良くないのでジャンクファッションと呼ぶのがよい。それは、全てが輸入品で、代価の約半分が海外に持ち出されているからだ。その分は国内を還流せず、支払った者の手に給与として戻ってくることはない。
この為、ファストファッションは輸入販売業者が儲かるだけで、日本全体の経済には悪である。右翼的に極端な言い方をすれば、ファストファッションは反日活動なのだ。その事はもっと注目されても良いと考えている。
ただし、日本のメディアはその方向には動かない。それは、かつて米国で起きた雇用を確保するために起きた、日本製品を排斥して国産品を愛用しようという運動に対して、幼稚で身勝手な反応と非難したことがあるからだ。米国人庶民は愛国的活動と考えていたのだが。メディアは立場が変わった今でも、国産品愛用推進運動をするのは体裁が悪いと考えているのだ。
いまの日本には、そんな格好をつけている余裕はないだろうに。
J-Castニュースに面白い記事が出ていた。それは和田秀樹氏という精神科医による、「若者はなぜものを買わないのか」と言うことに関する見解だ。
要点を一言で言えば、「若者がものを買わないのはKYになることを恐れるからだ」と言うことになる。全面的には賛成できないが、同じ傾向はあらゆる分野においてはっきりと見られる。メディアが「みんながこうだ」あるいは「これが多数派だ」とかき立てると、一斉にその方向に走り出すのだ。
これは選挙でも見られる。郵政民営化選挙でも、昨年の政権交代選挙でなどはその典型だ。郵政民営化を皆が支持しているとメディアが書き立てると、自民党の民営化支持派に有権者の多くが殺到し、政権交代が多数派だとかき立てると民主党に殺到した。そこに主体的な判断はなく、ただ多数派に属していたいという欲求だけが感じられる。
経済活動についても同じだ。メディアが価格破壊をはやし立てると、世の中こぞって海外生産された低価格品へと走る。この結果、購入者が支払った費用の多くが国外へ流出した。また、国内産業の需要は急減して労働者の所得は減少した。これがさらに低価格化を促し、輸入増と賃金減少の悪循環に陥っている。
その原因の一つが、低価格品輸入販売の大手業者をメディアが賞賛し、消費者が支持しているとかき立てたことにある。KYを恐れる者たちがそれを見て、自分も買わなければ少数派になると考えた事が、ますますその手の業者の売り上げを伸ばす結果になった。
つまり現在の不況や失業増は、メディアとKYを恐れる若者達の共同作業による成果というわけだ。まさにKYが生んだ不況と言ってもいいだろう。
最近あればいいなと思っている商品がある。それはAM/FMラジオ付きテレビだ。
家族が外出した後、自室に一人でPC作業をしていると静かすぎて人の声が聞きたくなるときがある。しかしテレビをつけても、あまりにつまらないためにすぐ消してしまう。そんなときFMの気の利いたDJのお喋りを聞きたくなる。しかし、まともな音でFMの音楽を聴けるラジオはかさばるので自室にはおいていない。
いっそのことラジオも聴けるテレビがあればいいのにと思う。テレビの音声が聞けるラジオはあるのに、ラジオが聴けるテレビはなぜ無いのだろう。
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