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高速道路の通行料金の全面引き下げや無料化を各政党が唱えている。しかしそれで良いのだろうか。
高速道路の通行料金は、基本的に建設借入金と管理費（補修費、人件費など）に充てられる。従って、通行量を無料化したり極端に引き下げたりすると、高速道路会社は借入金の返済ができず、道路を維持管理する費用も払えなくなる。そうなれば、返済不履行で高速道路が差し押さえられたり、補修ができないため荒れ果てて通行できなくなったりする。
そうならないためには誰かがその費用を払う必要がある。その財源をどこに求めるのかと言えば、結局は税金をつぎ込まなければならない。つまり利用者が負担する代わりに、高速道路を利用しないものを含めた納税者全員がそれを支払う事になるのだ。
というわけで、この問題は利用者負担か全納税者負担かということに還元される。果たしてあなたはどちらを選ぶのだろうか？
政党の公認候補を誰にするかで、地方と中央で対立する事がよくある。中央の顔役が自分につながる立候補希望者を推し、地方は地元との繋がりが多い立候補希望者を推すという図式のようだ。
地方自治を尊重するならば地元が推す希望者を公認するのが筋だが、どの党も中央の顔役の横車には抗しがたいようだ。かくして地方の自立は妨げられ萎縮する。
数年前からしきりに言われる「マニフェスト」だが、どうも違和感があるので手元にある辞書で本来の意味を調べてみた。相当しそうな英語の綴りは二通りある様だ。ひとつは「manifest」、もう一つは「manifesto」だ。
「manifest」は名詞では積荷目録の意味、動詞では「明白にする」「意見を発表する」、形容詞では「明白な」という意味で、「manifesto」は名詞で宣言（書）、声明（書）だそうだ。今使われている「マニフェスト」の綴りは「manifesto」で、政策宣言書（Policy Manifesto）の後半だけが独立して使われだしたもののようだ。確かに、辞書によっては「政策表明書」と記載されている例もある。
要するに昔から使われている「公約」と同じ意味で使われているのだが、それなら言い換える意味があるのか？経済評論家が、同じことを次々と別のカタカナ語に言い換えて、新しい概念のように見せかけるのと同じに見える。
成人年齢を引き下げるべきとの答申が出たそうだ。しかし世の中の現状を見るとそれでいいのかなと思う。次々と報道される事件や事故を見ると、とても大人とは言えない人たちによるものが多いからだ。
若者ばかりではなく高齢者まで、いい大人がなぜそんな事をするのかと思うことが実に多い。いっそのこと、年齢ではなく成人資格検定を行って、合格者にだけ成人としての法的権利（当然義務もだが）与える事にしますか。
正直言って、私自身も合格できるかどうか自身がないのだが・・・・。
今日（２００９／０７／２７）の毎日放送（大阪）の午後のワイドショーで、ある飲料メーカーに関する紹介が行われたが、その内容が同日の朝日新聞朝刊の記事とほとんど同じだった。
これは盗用なのか、あるいはその飲料メーカーの同じ広報資料を使ったからなのか？
日米とも景気の底打ちが伝えられるようになってきたが、これは景気の悪化が止まり始めたというだけで、景気の回復を意味するものではない。景気が上向くにはまだしばらくかかるだろう。ただ、景気が上向き始めてもそれは一般庶民には実感がないだろう。なぜならば、それが雇用無き景気回復になるからだ。
90年代のバブル崩壊以後、日本の景気回復には長い年月がかかった。そして、景気回復したと政府や日銀が主張しても、庶民には実感がなかった。それはそれが雇用無き景気回復だったからだ。あの時期、企業業績は改善されても、給与は上がらず、雇用も増えなかったのだ。
企業は物言う株主たちの歓心を得て株価を引き上げるため、経費削減に努力して配当を増加しようとした。そのための一番手軽で効果が大きかったのが、人員削減と給与の引き下げだった。この為正社員は減らされ、いつでも手軽に解雇できる派遣社員の利用が増えた。派遣社員は解雇（解約だが）するのに組合との交渉も要らず、解雇予告も不要で、人手の増減が簡単にでき単価も安いという事でもてはやされ、使用できる業種も増やされた。元々は要請に弾がかかる専門技術者を常雇いにせずに、必要なときにだけ使えるようにするという建前だったが、最近では非熟練労働者の調節が主目的になっているのはご存じの通りだ。
その結果、企業の経営は非熟練の派遣労働者が使えるという前提で行われ、労務担当者や経営者は派遣労働者を使わずにどう経営すればよいのかを忘れてしまっている。さらに、業績が回復しても配当を増やさずに正社員を増やせば、「物言う株主」は経営者を非難し退任させようとするだろう。だから、景気が回復しても雇用は増えない事になるのだ。
このような理由から、日米とも景気が回復し始めても、それは雇用無き景気回復になるだろう。そして雇用が増えず給与も上がらないため、一般労働者の消費意欲は増えないことになる。その結果、景気回復の底が浅く持続力のある回復は望めない。そして、銀行は貸付先が増えないため、再び投機ファンドへの貸し付けを増やし、バブルが再発するだろう。
このようにして、当分の間世界経済は短期間でバブルとバブル崩壊を繰り返し、その都度雇用が減少するため、経済全体の柔軟性や体力は次第に低下する。それを回避するためには、いわゆる物言う株主である投機ファンドの活動を制限し、ファンドの利益よりも一般労働者の雇用や給与を優先するようにしなければならない。
また、老後のための資金を投機によって得させようとする確定拠出年金は、単に投機資金を増やすための手段でしかないと知るべきだ。利下げもまた投機を助長する。政府や政治家は、投機よりも物的消費を伴う事業分野への投資が有利になるような状況を作らなくてはいけない。
麻生氏が「高齢者は働くしか能が無い。今更趣味を覚えても仕方がないだろう。」という趣旨の発言をしたそうだ。
確かに、今の高齢者には働き続けで趣味を身につける暇もなかったという人も多い。今更趣味を身につけてもすぐ死ぬのだから、働かせて年金を減額する方が良いという事か。実際、趣味よりも働けれるのであればその方が良いと言う高齢者も多いだろう。
しかし、高齢者の就労は若年者の就労と競合するという問題を含んでいる。高齢者には、生活資金を確保するため、あるいは健康維持のために、年金が減額されない範囲で働きたいという希望も多い。この為低賃金で就労している人が多い。これが若年者の就労を妨げる事になる。同じ賃金であれば、未経験の若年者よりも訓練の必要がない高齢者の方が安上がりと考える経営者が多いからだ。
高齢者の低賃金就労を防ごうと思えば年金の減額という事になるのだろうが、６０歳代特に半ばを過ぎるとそれまでの蓄積から体が痛んでしまっている人も多い。年金が減額されればそのような人たちがたちまち生活に困る事になる。つまり、高齢者を一括りにして考える事はできないのだ。また、高齢者の低賃金就労を防止しようとすれば、そもそも高齢者の就労が難しくなる。また、定年後の趣味生活を楽しみにしているものも多い。
この他にも、高齢者の就労に関連する問題は多いのだ。労働者過剰といわれるいま、高齢者の就労促進よりも若年者の就労促進を考えるべきではないだろうか。そのためには高齢者が若年者の就労機会を奪わなくても済む方策を考える方が良い。
今日は朝から時折強い雨が降り、突風が吹いたりする落ち着かない天候だ。
気温が上がらないせいか、晴天の日は１０時過ぎには静かになるクマゼミが、昼前のこの時間でも大合唱をしている。その騒音の中で、家の前の小公園の上空を赤とんぼの大群が舞っている。恐らく山に登る準備をしている、羽化して間のないアキアカネだろう。まだ、体色は黄色い。夏の間を六甲山の上で過ごし、９月になるとまた山麓の市街地に降りてくる。その頃には色もずいぶん赤くなっているはずだ。
２００９／０７／２５ １１：１５
民主党が選挙に向けて公約の見直しを進めているが、その中で自民党の政策に対抗して掲げた多くの事が取り下げられているようだ。つまり、自民党に反対するために掲げた公約の多くが現実には実行不可能だったということだ。（まあ、始めからわかりきった事ではある。）
政策を実現可能なものに手直しするのは結構な事だが、その結果自民党の政策と本質的な差異がなくならないように願う。政権の看板は掛け替えたが中身は同じでは、選挙をする意味がない。
次の選挙で大勝が予想される民主党は、公約に郵政民営化見直しを行う事を掲げるそうだ。実際に見直しが行われて郵政民営化が巻き戻されるとすると、４年前の郵政民営化選挙で自民党が大勝したのは何だったのだろうか。
４年前には小泉改革を熱狂的に支持し、今回は反小泉改革を掲げる民主党を熱烈に支持するとなると、有権者の選択とは一体何なのだろうか。ただマスコミにあおり立てられて右往左往しているだけではないのか？マスコミや有識者・評論家と称する人たちの言うがままに行動する有権者も情けない。
我々有権者も反省して、他人の言うがままではなく、自分自身で本質を見極めて判断する努力が必要だ。有権者の質的向上がない限り、日本の政治の質的向上もあり得ない。政治家に反省を要求する前に、有権者が反省せよ！
NASAの新しい月周回衛星(Lunar Reconnaissance Orbiter；LRO)がアポロ計画の着陸後の撮影に成功した。
この衛星は「かぐや」の後を引き継ぐ様に周回に入り、より低高度で高分解能の撮影が可能なものだ。目的は月の詳細な地図を作成し、将来の有人探査の着陸適地を探すものだそうだ。
機能試験を兼ねた手始めにアポロ計画の着陸後の撮影を試みたようだが、月面に残された着陸船の下半分の影が見事にとらえられている。中でもアポロ１４号の着陸後では着陸船が白い点に写っており、さらに乗員が歩いた足跡までが識別できる。今後LROはさらに軌道を下げるというので、さらに鮮明な画像が得られるだろう。
興味のある方はNASAのサイトにある記事を参照されたい。
アポロ計画欺瞞説の人は、この写真も作り物だというのだろうなぁ・・・・。
（欺瞞説の有力な根拠とされる揺れる旗にしても、月面上では空気がないので、変形による発熱以外に振動を止めるものがない。逆に、空気中であれば空気抵抗ですぐに垂れ下がるはずだ。また、旗が揺れるほどの気流があれば、足で蹴立てた埃が流れるはずだがそれもない。要は、月に人が行った事が気に入らないのだろう。）
自民党の中川秀直氏が、選挙後自民党からの離党を考えているという。選挙は自民党の組織を利用し、当選後に離党と考えているらしいが何とも身勝手な話だ。民主党が政権を取れば鞍替えして与党にという事だろうが、こんな身勝手な人に党組織が支援をするのだろうか。
党に対しても有権者に対しても、身勝手で失礼な話だ。
ＦＸ（次期主力戦闘機）は防衛庁が相変わらずF-22に執着している。しかしこれは全く賛成できない。
なぜならば、F-22は米国自身が価格が高すぎ、性能に見合わないとして購入を中止したものだからだ。製造会社の試算によれば、日本が買う場合には米国向けの２倍以上の価格（約２５０億円）になると言う。こんなものを欲しがるのは、子供が高価なおもちゃを欲しがるのと変わらない。
米国が開発中の次期主力戦闘機F-35はステルス性能が少し低下するが、空中性能が改良され、価格もF-22の半分以下になる見込みだという。これは米国と欧州が共同開発し、製造予定数もＦ２２より遙かに多くなると見込まれているからだ。米国政府は、日本がこれに加われば一機あたりの価格がさらに下がるとしている。
だとすれば、調達費用はＦ２２輸出型の場合の１／３以下になると期待できる。F-22の２倍の機数を購入してもおつりが来る勘定だ。F-35のステルス性能が現行機並みに下がるのでなければ、総合的な防衛力がさほど低下する事にはならないだろう。
防衛省幹部にＦ２２の商権を持つ商社から働きかけがあるのだろうが、無駄は無駄として毅然として切るべきだ。兆円単位の無駄使いは無視するわけにはいかない。
追記（2009/07/30）；
米国での生産継続派の議員が揃って断念を表明した事で、F-22の生産終了が確定したようだ。構想から配備まで20年を要し、米軍自身が価格、運用コスト、そして故障率の高さに音を上げたとも言われる、F-22の導入に執着するのはばかげている。F-22の失敗経験を生かして開発が進められるF-35の方が、総合的なバランスが優れたものになるのは間違いないだろうから。
自民党議員たちは党支持率が低いままの選挙に慌てふためいている。急いで総裁選を行って看板を掛け替えようとしているものも多いようだ。しかし彼らは重大な勘違いをしている。いまさら総裁を変えたところで支持率は回復しない。
なぜかと言えば、党支持率の低さは彼ら自身が招いたものだからだ。総裁選挙の時には、マスコミ人気の尻馬に乗って熱心にほめそやすが、何かあればとたんに非難の大合唱。安倍氏以来これが繰り返されている。国民の多くはこれにうんざりしているのだ。看板の掛け替えは最早通用しない。
自分たちが党の代表として選んだ総裁であれば、結束して支えるのが当然だ。にもかかわらず、自分たちは何の努力もせず、問題があれば総裁一人の責任にして自分たちはいい顔をしようとする。そんな無責任な集団が国民の信頼を失うのは当然だ。
総裁の資質や徳を云々する以前に、自分たちの無責任なあり方を改めるべきだ。さもなければ、いつまでたっても、またいくら看板を掛け替えても党勢は回復しないだろう。自民党の現状は自業自得、各議員の猛省を求める。
追記(2009/07/16)；
議員総会請求の署名は代筆可だったそうだ。後から署名に参加したいというものがいると思えば、署名した覚えがないというものも。このでたらめぶりが支持率低下の最大要因だという事が全く分かっていない。
次郎を見習うべし！
追記(2009/07/20)；
朝日新聞の調査でも、ここに来て自民党支持率が急降下している。麻生下ろしが、自民党にとって最後のとどめになったようだ。選挙後も自民党議員たちの身勝手な振る舞いが続けば、当分のあいだ党勢回復は望めないだろう。
政局のどさくさに紛れてという感じで、まともな議論がないままに臓器移植法改正案が成立した。
この問題は医療への不信、臓器を求める側と求められる側との利害対立などのため、各メディアともまともに触れる事を避けてきた。そのため、裁判員制度と同様にこそこそと隠れるように国会審議が進められてきた。
親は自分の子供に少しでも長く生きていてほしいものだ。これは臓器を求める側でも、求められる側でも同じことだ。私も幼子を病気でなくしたが、親としてはたとえ脳死であっても姿ある状態で存在を続けてほしいものだ。臓器ほしさに少しでも早く死んだ事にしろという主張には反対だ。
この期に及んでも、党勢立て直しに協力しない議員たちに業を煮やしたように、麻生氏が衆院解散日を決めたようだ。これは麻生氏を下ろして、人気がある総裁で選挙を従っていた勢力にとっては大きな計算違いだろう。しかしながら、今更総裁に就任して党勢を立て直せる力があるものなど居はしない。それなら麻生氏で大負けするのも、今後を考えれば好ましいとさえ言える。
そもそも自民党への信任がここまで低下した原因は小泉氏にある。小泉氏は国民的人気を背景に党内の反対意見に耳を傾けなかった。そのため、反対意見を持つものは党内の議論ではなく、直接外部に対して発言せざるを得なくなった。さらに、安倍氏もまた党内の意見には耳を貸さず、参院選挙での惨敗を招いた。その結果、党内には議論をしようとしても無駄だという気風が定着し、各議員たちはてんでんばらばらに勝手な行動をとるようになった。これが福田氏の政権投げだしを招き、麻生内閣でも党内指導体制の崩壊が継続した。結局のところ、小泉氏はその発言通り見事に自民党をぶっ潰したのだ。
党幹部の指導力を認めない気風は、今や自民党ばかりではなく民主党にも広がっている。当分の間政権運営のために党が結束するという事はないだろう。そして、日本の議会民主主義体制の立て直しもできないだろう。
このままの状態が続くと、ヒトラーのような独裁者がメディアの人気を得て登場するかもしれない。現実に、地方首長レベルでは、独裁指向を持つ者たちが人気を得て当選し始めている。メディアもまたそれを歓迎している。日本の将来を考えると、それが恐ろしい。
麻生氏を降ろしても、次の総選挙で自民党は惨敗するだろう。だから、選挙前に総裁交代をする意味はほとんどない。選挙前に交代した新総裁の立場は、敗戦で弱いものになるだろう。結局はもう一度交代させなければ、党が一体となった運営はできず、その次の選挙でも負けるだろう。
自民党の弱体化は、党の実力者を自認する人たちが党全体を考えず、自分勝手な発言を繰り返す事によって進んできた。その原因は根回し役がいなくなった事もあるだろうが、それぞれがメディア受けを狙ってその場の思いつきで身勝手な発言をすることにもある。KYを避けようとJMになる。そんな人ばかりでは政治はできない。
党全体として何をどうしたいのか、その認識を統一して行動できるようにならない限り、自民党の再生はないだろう。
昨今の政治家たちには、立場や状況を考えずに不用意な発言をする者が多い。これは要するに頭が悪いものが多いという事だ。頭が悪い故に、素早く状況をつかんで適切に振る舞う事ができない。
たまにしかテレビは見ないが、人を傷つけたり不愉快にしたりするような振る舞いをするおばかタレントはほとんどいない。これは皆頭の回転が速く、優れた状況判断能力を持っているという事だ。おばかタレントたちは雑学的な知識は少ないのかもしれないが、その場の状況を素早くつかんで適切に振る舞うという点では、政治家より優れているものが多いのだ。それ故、彼らの人間としての品格と魅力は、失言ばかりしている政治家より遙かに高い。
政治家は皆、おばかタレントに学ぶべし。
メディア上では、臓器移植の問題は移植を望む側からばかり取り上げられている。そして臓器を提供する側については十分な目が向けられていない。
あなたの子供の臓器が必要だから、早く死んだと認めよと言われる親の気持ちを考えた事があるのか？臓器提供を要求される子供の親も、我が子が１秒でも長く生きる事を望んでいるのだ。
臓器提供を求める側は、「たまたま死んだ」ものの臓器が使える事を望んでいるのだと言うが、それは条件が合う見知らぬ人の死を望んでいる事にはかわりがない。
臓器移植は本質的に人の死を望む医療である。だから私は臓器移植を支持しない。
今日、今年初めてクマゼミの声を聞いた。妻は二日ほど前から時折聞こえるといっている。まだ梅雨が明けていないので、空が明るくなって気温が上がったときだけ泣いているのだろう。梅雨が明ければ、地下鉄並みの騒音で朝寝ができなくなる。
それはそれとして、私が住む神戸の山麓では市街地と山林でくっきりとした蝉の棲み分けが見られる。市街地や住宅地ではクマゼミが他の蝉を圧倒しているが、住宅地から一歩山林に入るととたんにミンミンゼミの天下になる。そして、その境界の幅は数十ｍもない。というより、両方が入り交じって鳴いている場所がほとんどないのだ。双方の勢力圏の高度差は数ｍ程度で気温の差はないも同然だ。
従って棲み分けは気温差が原因ではなく、好む樹種の違いが大きいのではないだろうか。もちろん幼虫については地面の状況が大きく影響するだろうが、成虫の棲み分けについては樹種が大きいと思う。
もちろん、ミンミンゼミが都会地の環境を嫌うとは言えない。なぜならば、現状は知らないが私が東京に住んでいた４０年前は、都心でも多数のミンミンゼミがいたからだ。むしろ郊外の住宅地よりも多かった。たとえば、私の家があった杉並区ではミンミンゼミはほとんど見られず、アブラゼミとニイニイゼミばかりだった。これは恐らく、スギやサワラなどの針葉樹が多く、所々に雑木林があるという樹木環境が影響していたのだろう。
他の蝉にもそれぞれ好みの樹木があり、たとえばハルゼミ類の声は松林以外ではほとんど聞く事ができない。好みの木以外には止まらないわけではないだろうが、雌を呼ぶ都合上、産卵に適した樹種でしか鳴かないのかもしれない。
それにしても地面の状況はどうやって知るのだろう？抜け殻に集合フェロモンがあり、産卵に適した場所を知らせるのだろうか？
追記(2009/08/02）；
今年は去年よりクマゼミの数が多い。去年はあまり見なかった止まる場所の奪い合いが起きている。この為何匹ものクマゼミが止まる場所を求めて飛び回っている。鳴き声もすさまじく、ベランダでは話ができない。
そういえば昨日の午後、ツクツクボウシの声を聞いた。例年より1週間ほど早いかもしれない。
引きこもりの社会復帰を支援するNGOがポルノ制作会社を訴えたという。NGOの名前と同じ語句を含むタイトルをつけたポルノDVDを販売しているのがけしからんということだ。
そのNGOの名は「レンタルお姉さん」だそうだ。しかし、失礼ながらこの名を聞いた人の大半（少なくとも男性はほとんど）が、性産業の新手の派遣サービスだと思うだろう。女性にありがちな思い込みが、この名前が女性を売り物にする性産業を連想させるという事に思い至らせなかったのだろうか。それとも、品行方正な（いわゆる育ちの良い）女性にありがちなこの分野に対する無知が原因なのか。
品行方正を自認する女性には、性産業に関する情報には耳を閉ざし、目を背けている人が多い。しかし、深窓のご令嬢ならともかく、社会的な活動をしようとする女性はこの分野にも全く無知であってはいけない。少なくとも、女性をレンタルすると言う事が、普通の男に何を連想させるのかぐらいは知っておくべきだ。そして、裁判の結果がどうなろうとも、この名前が世の男たちの失笑を誘う事に変わりはない。
無知は無恥につながる事を知っておくべきだ。
補足；NGOが名前を商標登録する以前からこのDVDはその名前で売られているらしい。となると先使用権があるのかどうかという問題になる。事業分野が異なるので商標登録取り消しで逆提訴される事はないだろうが、販売差し止めは難しいかもしれない。
中国で民族紛争が続発しているが、その根源は歴史にある。
数千年もの間、自らを中華と称し、周辺民族を蛮族として見下し続けてきた漢族にとって、漢族の優越は心理的に絶対に譲れない。そのためには、漢族が政治的にも経済的にも優越的な地位になければならない。そしてこれが地方に進出した漢族の優遇に繋がり、また、優れていると考えている漢民族の文化的伝統を他民族に押しつけることにもつながっている。これらによって、他民族が抑圧されていると感じ、不満を募らせているのは当然だ。
そして、沿岸部の経済発展により大きな利益を得た漢族が、大挙して他民族が多い内陸部に進出し、劣悪な条件で他民族を雇用し、自分たちは贅沢な他民族を見下した生活を満喫する。自分たちの優越性を信ずる漢族にとっては当然の行為だが、他民族にとっては我慢がならないだろう。そうした反感による暴動は、漢族にとっては劣等民族の反乱として許せないものだ。これは、開拓時代のアメリカで先住民族に対して行われた事と、心理的かつ政治的に同じ性質のものだ。
今後、民族間の政治的及び経済的格差は拡大するだろう。そしてそれに宗教的問題が絡むと、事態は収拾できなくなる可能性がある。イスラム教過激派が、この紛争に乗じて勢力を伸ばそうと動き始める可能性は、十分考えておかねばならない。そして漢族が支配している中国政府には、民族格差を是正する意思はないはずだ。
日本政府や財界も、宗教戦争が中央アジア全体に拡大する事は予測しておかねばならない。
現在のインターネットの枠組みが維持される限り、パソコンの「進化」は最早不要だろう。これ以上の高速化・高機能化が求められるのは、パソコンゲームの一部、ハイスペックゲームと呼ばれる分野だけだろう。その分野にしても、高性能化が求められるのは画像表示に関する周辺機器が主要な役割を担っている。
これまで、パソコン業界はOSとハードウエアが互いに高機能化と高速化を求め合って、お互いを短期間で陳腐化し、新しい需要を喚起してきた。しかし、パソコンを単なる情報処理装置としてしか使わない一般消費者が増えるにつれ、性能に対する要求は相対的に低下し、性能よりも使い勝手の良さや長く使えることに対する要求が高まっている。パソコンがマニアや実務者たちだけのものではなくなり、一般消費者のものとなったため、家電並みの使い勝手と寿命が求められ始めたのだ。これは、高性能化・高機能化を進める事で旧製品を短期間に陳腐化し、それによって新たな需要を生み出すという、従来のビジネスモデルが崩れ始めた事を意味する。
今後パソコンには家電並みに長期間使用できることが、ハードウエア・ソフトウエアの双方で求められる。それとともに、使用者がインターネットでソフトウエアをアップデートしなければ安全性が保てないという商習慣も是正が求められるだろう。最早パソコンが商品としての特殊性を主張できる時代ではないのだ。
橋下氏の首長連合も支離滅裂になってきた。始めは自民党への圧力団体を目指したようだが、自民にそっぽを向かれるとそれなら民主にと方向転換。政党に要求する政策も出されていないし、具体的な要求は不明のままだ。
相手に案を出させてから自分の要求を出すというのは交渉における基本原則だが、自民党にしてもあまりに曖昧で対応のしようがないだろう。民主党は乗り気のようだが、具体的な政策を確定できないままの選挙では人気タレントのイメージを利用ししなければというのはやむを得ないのだろう。
いずれにしても次の選挙は、実現性のある政策は抜きのイメージ選挙になる。どちらが上手くマスメディアを抱き込むか、それが大きな影響を与えるだろう。橋下氏はそこをついて中央政界への影響力拡大を倣っているのだろうが、どうも無節操で軽薄な印象を受ける事は否めない。
注；交渉では先に案を出すのは不利になるというのが常識。だから、交渉上手は提案せずに腹の探り合いを続けて落としどころを探す。そして暗黙の了解ができたところで、落としどころから逆算した提案をする。
しかし、日本人と日本のメディアはすぐにいらだち、早くなんらかの提案をして積極的に交渉を進めよと言い出す。だから、他国は自分からは提案せず、日本が提案するのを待つ。だから、日本にとって不利な交渉結果になるのは当たり前。
自民党の代議士たち（実は民主党もなのだが）は、内閣や党への支持率低下は麻生氏への批判が原因だと勘違いしているようだ。しかしながら、支持率の低下の原因は麻生氏に対する批判だけではない。何かある度に麻生批判を声高に言う自民党代議士の節操のなさが、自民党全体に対する信頼度を大きく低下させているのだ。
問題について議論を尽くさずに、勝手気ままな批判をまき散らす代議士たち。自分の保身が目的なのだろうが、実はそれが本人自身への信頼も失わせている。有権者の多くは、最早自民党は政党としての体をなしておらず、政権担当などとうていできないと見ているのだ。これが支持率低下の原因だ。
自民党が統一体として機能できない限り、自民党が政権を奪回する事はできないだろう。
天につばすれば自分自身に降りかかる。麻生批判は自分にはね返る。そんな事すら心得ていない、ＪＭ(状況が見えない）な代議士たち。民主主義は勝手な主張をわめき合う事ではない。相手の立場や考えを理解して議論を尽くす事で、最善の答えを見いだす事だ。それが理解できていない人たちには議会から退場してもらおう。
同じことが民主党についても言えるのは悲しい事だ。出でよ第３の勢力。
ダイムラーとＢＭＷが業務提携する、というニュースが流れている。
長年、重厚さを追求するダイムラー、軽快さを追求するＢＭＷと特徴を見せて、それぞれに熱烈な支持者がいた両社だが、近年の流行でデザイン上の差が縮まっていた。それがとうとう業務提携するという。両社の商品の差はほとんどなくなるのだろう。寂しい限りだ。
ダイムラーはまた、ＶＷにも提携の打診をしているという。この調子では、近年中にドイツの自動車量産メーカーはひとつだけになるかもしれない。
今日（2009/07/04）北朝鮮がミサイルを幾つも（7基？）発射したらしい。
何の意味があるのか分からないが、使用期限切れのミサイルを使った連続発射訓練なのかもしれない。もっとも、朝から一日がかりでこの程度の発射数では話にならない。早撃ち自慢をしたいのであれば、少なくとも1時間に３0基ほどは撃たなければ、周辺国は脅威に感じないだろう。米ロの核ミサイルであれば、数分の内に数百基が発射できるはずだから。日本のメディアが冷ややかなもの当然だ。
やはり、使用期限切れのミサイルの処分を兼ねた品質劣化検査なのだろうか。
注；固形燃料のミサイルは使用期限がある。古くなると燃料の変質で設計通りの性能が出ない恐れがある。この為、古くなったミサイルは試し打ちをして劣化状態を確かめなければならない。
昔アメリカに出張したときに、クランベリーのジュースやジャムをよく見かけた。クランベリーは日本では高地の湿原に生えるツルコケモノの仲間で、高さ１０～２０ｃｍ程の灌木で、実は１ｃｍ程と小さい。その小さな実をどうやって収穫するのだろうと思っていたのだが、ナショナル・ジオグラフィックの記事で答えが分かった。
その記事によると、作物としてのクランベリーは、アメリカでは５大湖に接するウイスコンシン州のいくつかの村で栽培されているらしい。湿地を好むので半湿地状の畑で栽培されているようだ。収穫は予想外の大胆な方法だった。
まず、畑に水を張り株を完全に水没させる。次いでコンバインのような機械で株をしごくと、果実が赤い絨毯のように水面に浮かび上がる。それをまた別の機械ですくい取って集めるというものだ。柔らかい実をつぶさずにしごきとるのは難しいと思うのだが、幾多の工夫が重ねられたのだろう。
興味のある方はナショナル・ジオグラフィックの記事(動画）を参照していただきたい。
ナショナルジオグラフィック（日本語版公式サイト）はこちらhttp://www.nationalgeographic.co.jp/。天文地学、生物学、人類学などの楽しい記事や美しい壁紙がたくさんあります。
自民党も民主党も幹部たちの無節操さや良識のなさが目立つ。部下が不正行為を行っても自分は知らなかったから責任がない。党の方針がどうであろうと自分は自分に都合の良い行動をとる。無節操なだけでなく、矜恃も見識もない。現状ではどの政党にも投票したくない。
やはり選挙の原点にかえって、候補者の人間性を見極めたうえで投票する事にしよう。マスメディアには絶対に流されないぞ！
次期ＩＡＥＡ事務局長に日本人が就任する事が決まった。外務省は日本の威信を高める勝利ととらえているのだろうが、広い視点でみると今のこの時期に日本人が事務局長に就任する事がよいのかどうか疑問がある。
北朝鮮に対する安易な譲歩をしないためによいと考える人もいるだろうが、当然ながら北朝鮮はこの時期に日本人が就任する事に反発するだろう。そして、ＩＡＥＡとの交渉には応じない態度に出るだろう。今後、ＩＡＥＡが北朝鮮を説得する可能性は完全に断たれ、彼らがますます核兵器開発を進める事は目に見えている。
その意味で、北朝鮮が一目置かざるを得ない国の人物を次期事務局長にする方が良かったと思う。いずれにしても長期戦になることにはかわりがないが。
トヨタの北米での販売不振が続いている。最新の報道で見ると、ＧＭ、クライスラーと対前年減少幅ワースト３を争っている。ここ数年、大型化、高価格化を推し進めてきた付けが一気に表面化したものだろう。このままでは、トヨタも国家による救済を受ける事になるかもしれない。
以前、トヨタはＢＩＧ３が歩んできたと同じ道を歩み始めたとかいたことがある。日本の自動車作りの原点に帰らない限り、トヨタも衰亡の道をたどるだろう。トヨタはダイムラーでもホンダでもない。日本人の心に訴える商品として、クラウン、コロナ、カローラを作っていたころの心を取り戻すべきだ。
東国原氏の発言が少しずつ変化している様な気がする。
まだ、自民党に対する皮肉ともとれる範囲だが、マスメディアに煽られて色気が出てきたのか。本気にしては内容がオーバー過ぎると思うのだが・・・・。
いつもの事だが政治資金疑惑の言い訳は見苦しい。
おきまりの台詞、「政治団体の幹部や秘書が勝手にやった事で私は知りませんでした」。これは民間企業が不正行為を不正と承知で行うときに、担当者が勝手にやった事で社長や幹部は知らなかったと口裏を合わせておく。それと全く同じだ。細部は知らなかったとしても、何か不正が行われている事を知らなかったはずはない。
逆に、本当に知らなかったとすれば、それは当人に管理（統治＝ガバナンス）能力がない事を示している。つまり、国のトップに立つ政治家としての適性と能力を欠くという事だ。
民間会社であれば管理責任を追及される事でも、政治家は追求されない。政治家にとって、日本は自分は無能ですと表明しても務まる、気楽ないいのようだ国だ。
規定の年月が経過すれば、機密解除になり公開される米国の公文書。これによって、当時ささやかれていた日米密約が実在した事が次々と明らかになっている。
米国側の文書で実在が証明されたにもかかわらず、承知していない、存在しないと言い張り続ける日本政府と外務省。それは米国が嘘をついているという意味になるのだが、余りにも日本国民と米国を馬鹿にした言い方ではないのか？
日本では公文書の保存と機密保持期間の明確な規定がなく、一定期間経過後に自動的に機密解除される事はないのかもしれない。しかし、政府が国民に隠して他国の利益を図る事がないよう、機密保持期間についての法的規定を定めるべきだろう。
追記；7/1付け「天声人語」が皮肉たっぷりにかいているのも当然だ。それはそれとして、産経新聞は密約について政府を擁護するのか、それとも頬被りを決め込むのか？いつも朝日新聞の反対の事をするだけに興味がある。
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