対海賊護衛の主体を何にすればよいのか？

海賊に対する船舶護衛の主体を何にすればよいのかが議論されている。自民党は自衛隊の海外活動の実績を増やす目的もあって自衛隊主体あるいは自衛隊のみでと主張し、硬直的に自衛隊に反対する社民党を抱える野党は海上保安庁のみでと主張している。

建前論では確かに海上警察を兼務する海上保安庁のように見えるのだが、海上保安庁は他国では沿岸警備隊あるいは国境警備隊に当たるもので、そもそも母国沿岸で密貿易などを取り締まるのが主目的だ。このため武装も軽く防御も薄いので、テロリストによる体当たり攻撃も想定されるこの任務には向いていない。また、母国を遠く離れて長期間活動するようには設計されていない。従って、海上保安庁の艦船だけで長期間遠洋で活動する目的にには不向きだ。また国際法上、母国を遠く離れて警察権を行使しても良いのかどうかについても慎重な検討が必要だろう。

各国が自国民と財産を守るための行動として海賊の取り締まりに軍艦艇を派遣することは、海軍艦艇が帆船であった時代から広く行われており、公海上での活動であれば認められている。各国が軍艦を派遣しているのはこの伝統を踏まえた上でのことだ。また、軍艦には母国を離れて長期間活動することを想定して設計されているものもある。この点からも軍艦艇を派遣する方が適している。

このような点についての国際的な常識と日本の常識とはひどく乖離しているので、国際慣行を踏まえた上で、建前論ではない中身のある議論をしてほしい。いっそのこと各国がばらばらに自国に関係する船を護衛するのではなく、合同警察軍としてすべての船を護衛する方がよいと思うのだが。

それはそれとして、派遣されている護衛艦はいかにも大きすぎるように見える。武装ヘリコプターを搭載するので仕方がないのだろうが。第二次大戦で船団護衛を行った駆逐艦は１０００トン未満から２０００トン程度だったのに対し、今の護衛艦は５０００トンから１００００トンで第2次大戦時代であれば巡洋艦クラスになる。浅い海での取り回しがしにくそうだ。