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April 23, 2009

景気刺激は富裕層への課税強化で

欧米先進国は富裕層に対する課税強化を検討し始めている。これに対し日本は富裕層に対する減税を検討している。経済対策としてどちらが有効なのだろうか。

貴族時代からの欧米の伝統では、富む者はより多く支出してより多くの雇用を創出することが推奨されている。豪華な日常生活もこの方向に沿うものだ。多くの使用人を雇う、精妙な工芸品を高価に購入する、さらに芸術家のパトロンとなり芸術家という職業を成立させたことなどもそうだ。

しかし日本にはこの伝統はない。富む者が慎ましい生活を送り、より多くの富を子孫に残すことが賛美されてきた。富裕層に対する減税の要求が常にあるのもこの伝統によるものだろう。

しかし、景気刺激策としては、富む者がより多く支出することを奨励する欧米流と、富む者が節約してより多くの富を蓄えることを賛美する日本流とどちらが有効だろうか?言うまでも無く欧米流だろう。富む者に対する課税を強化して社会事業への寄付を増加させるとともに多少の税収増をはかる。これは合理的だし、低所得層の支出への影響も少ない。

これに対し、日本では富裕層に減税を行い、税収減を低所得層も含めた増税で補おうとしている。果たしてどちらが景気への悪影響が大きいか、これは考えるまでもない。日本政府の財務担当者は、景気回復を数年遅らせ、その後の実感無き好景気へと導いた、橋本政権の大失策から何も学んでいないのだろう。

富裕層への課税を強化して、割高な外国製品の購入を取りやめて国産の高級品を購入してもらう。これにより資金の国外への流出を防ぎ、国内に還流させる。これもまた立派な景気刺激策だ。

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