五輪の成績；野球とサッカー

春から見ていてどちらもピリッとしない印象だったが、案の定ともに惨敗。同じ相手に何度も負けるなどだらしがないことこの上もない。

野球、サッカーともに、実力は韓国より格下と言うことだ。両監督ともなめてかかっていたのではないか。秋以降、どちらの競技の人気もがた落ちになるだろう。

動かぬ政治

自民は権力争いで動けず、民主は小沢独裁恐怖で動けず。

日本の政治はただ立ちすくむばかり。

社会保険事務所主導による記録改竄

資金繰りが厳しく厚生年金保険料の納付がつらい中小企業に対し、社会保険事務所主導で記録改竄が行われていたという報道が流れている。しかしこれは「何を今更」という気がする。なぜならば、社会保険事務所主導による記録改竄は、何十年も以前から公然の秘密であったからだ。

当時の厚生省から納付率向上の圧力をかけられた社会保険庁上層部が密かに指示を出し、保険料納付期限の延期や減免などの相談にきた中小企業の経営者に対して、所得額のごまかしなどの不正を指導していたということは、中小企業経営者たちの間では半ば公然と語られていた。そしてそのことは何度も小さな記事で報じられたが、その都度無視されてきた。厚生省上層部からの圧力によるもみ消しの疑いさえささやかれていたのだ。

つまりそれは、マスコミにとっても周知のことであった。それを考えると、今回の鬼の首を取ったような騒ぎようは「何を今更」という感が強い。

北京五輪

「かまびしゅうて　やがてみじめな　ごりんかな」

例によって評判倒れの日本選手団。

マスコミに、実力以上に持ち上げられもてはやされて、本番では既に疲れてしまっているように見える。各競技団体はマスコミにはやし立てられても疲れないよう、選手にマスコミによるプレッシャーにどう対応すればよいのかを教えるべきだろう。

勉強不足の日本柔道

今回もまた不振の日本柔道。

特に男子は目を覆うばかりの無惨さ。原因は明らかに勉強不足だ。日本選手が倒された技を見ると、レスリング流のタックル、モンゴル相撲流の足取りなど、他の格闘技から取り入れられた技が多い。これが世界の柔道の潮流だ。

これに対し、日本の関係者は「気合いが足りない」、「正統な柔道ではない」などと負け惜しみを言うばかりで一向に対策を立てようとはしない。日本国内だけで通用する「柔道」ならばそれでも良いが、世界の「JUDO」を戦うならば、世界中の格闘技を研究して新しい技とその対策を研究すべきだ。

評判倒れ

今回もまた評判倒れになりそうな、オリンピック日本選手団。

オリンピックの始まらぬうちからもう、金メダルが決まっているかのようなマスコミの持ち上げぶり。しかし始まってみれば、サッカーも柔道も勝てない。それが後続の競技にもプレッシャーとなってやはり勝てなくなる。

毎度のことだが、今回もまた尻すぼみになりそうだ。

東京オリンピック、日本人も舞い上がっていた

北京オリンピックが近づき、中国人の熱狂ぶりが伝えられている。それを見て、東京オリンピックの時に、これで一流国の仲間入りができると日本中が舞い上がっていたことを思い出す。

当時の日本でも、「街をきれいにしよう」、「外国人に馬鹿にされないようマナーをよくしよう」などと様々な運動が行われていた。その結果、ホームレス（当時はルンペンと呼んでいたが）は東京から追い出され、古い建物は一斉に化粧直しされたりした。今の中国でも全く同じようなことが行われている。中国人もオリンピックの開催で一流国の仲間入りができると考えているのだろう。

東京オリンピックが開かれたのは、日本の高度成長期のまっただ中。（それからまもなく、日本の経済成長は、「ニクソンショック」や「オイルショック」で減速することになるのだが。）今の中国も高度成長のまっただ中だ。社会的背景がよく似た状況で行われる二つのオリンピック。詳細に比較してみるのもおもしろそうだ。

原油値下がり続く

このところ原油価格の上昇が止まり、値下がりに転じている。これは一時的な現象かもしれないが、新興国の需要増で値上がりが続くというモデルが崩れたのかもしれない。

値下がりの要因としては、価格上昇が世界的不況をもたらして需要を減少させるという現実的な脅威。そして、欧米主要国がファンドによる投機を規制する姿勢をちらつかせ始めた事だろう。

穀物価格も高くなり過ぎて、エタノール生産が伸び悩み始めている。巨大化しすぎた投機資金が買いに走ると、すぐに値上がりしすぎて価格の頭を押さえる効果が出るようになってきたのだ。

次に向かうのはどこだろうか？当面は希少金属だろうが、これも値上がりが続けば代替材料の開発を促進し、希少金属の需要を減少させることになるだろう。

投機資金は行き場を失いつつあるようだ。

伊丹廃止は経済中心としての大阪にとどめを刺す

橋下大阪府知事が、関西空港の利用促進のために伊丹空港の廃止を検討するそうだが、これは「角を矯めて牛を殺す」ような愚行だ。

東京が日本経済の中心として、独占的地位を占めている理由の一つに羽田空港の存在がある。東京のビジネス地区の大部分から、１時間もかからずに全国に飛び立つことができる利便性は、官庁の集中とともに企業経営にとって大きな魅力になっている。

これに対し、大阪は関西空港の利用拡大にこだわるあまり、減便やジェット機の発着制限など伊丹空港の利便性を失わせる努力をしてきた。これにより、伊丹空港は国内ハブ空港としての機能を失い、ローカル空港周辺に建設されたハイテク製造拠点への移動がすっかり不便になってしまった。一方関西空港は移動時間がかかりすぎるため敬遠され、伊丹空港減便分は新幹線に奪われる結果になっている。

それやこれやで、大企業が東京へ本社を移す動きがますます加速し、大阪周辺の経済的地盤沈下は止めようもない。これは、成田空港の不便さ故に、東京がアジアの経済中心としての地位を失い始めているのと同じ現象だ。

つまり、大阪の経済的地位の復活を求めるならば、関西空港の救済に執着するよりも、伊丹空港の機能拡大の方が重要なのだ。京都・神戸・大阪の各主要拠点から３０分以内で移動できる、リニアーモーターカー路線を建設するとでも言うのであればまた別だろうが。