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物価の上昇がさらに加速している。専門家は、投機筋の動きによる一時的なものとしたがっているが、実際はさらに加速する可能性がある。
だとすればどこまで加速するのか？それは投機市場がバブル化し、値上がりしすぎた果てに崩壊するまでだ。バブルはまだ始まったばかりだから、その終わりはかなり先になるだろう。少なくとも３～５年は続く可能性があると見るべきだ。そしてそれまでに、価格は現在の２～３倍まで上昇する可能性がある。
現在上昇しているのは主に生活必需物資だ。これは家計を著しく圧迫することになるだろう。給与そして年金がそれに伴って増えなければ、生活に必需でない物資の消費を冷え込ませ、スタグフレーションの状態になるだろう。給与や年金をいかに増やすことができるか、それが日本の経済の鍵を握っていると言っても良い。
食料も資源も輸入に依存している日本は、まさに危機的状況に直面している。鉱物資源は無理だとしても、せめて食料の自給率だけでも高める政策をとるべきだ。政治家諸氏には、国会で呑気に党利党略に耽っているときではないと言いたい。
防衛省側による「あたご」乗員からの状況聴取が非難されている。しかし私は非難する方が無理難題を言っていると思う。
事故当事者を管理する組織として、その場にいた者から聴取し状況を把握して救護策等を講ずるのは当然の義務だし、それをいちいち警察（海上保安庁は警察の一種だ）に断らなければいけないという規則もない。また、いちいち許可をもらおうとして、状況把握と対策が遅れればそれが非難されるだろう。むしろ、管理組織が先に聴取を行うべきだ。
非難している者達は、隠蔽工作だと決めつけて非難することが目的で非難しているようにしか見えない。もし、管理組織が単独で聴取を行うことが不当だというならば、警察組織の聴取に管理組織の担当者も立ち会わせるべきだ。そして、そこで得た情報を公開することと、それを元に善後策を講ずることを認めるべきだ。
管理組織としては、聴取をしてもしなくてもどうせ非難されるのだから、堂々とかつ迅速に行うべきだ。気を遣って通知するとすれば、事前でも事後でもどちらでも良い。
今回の事故で、海上保安庁が海上自衛隊への対抗意識から情報と現場の保全を優先し、自衛隊の活動を牽制した結果として救助捜索の初動が遅れたのでなければよいが。
石破防衛大臣が、あたごの艦長を更迭する方針と報じられている。しかし疑問が一つ。自衛隊ではこのようなケースでは査問会議や軍法会議は開かれないのだろうか。
多くの国では、軍人や兵士がこのような過失を犯せば、査問会議や軍法会議にかけられる。その代わり、業務中の過失については、民間人に対するような審判や裁判にはかけられない。今回の事故では海難審判が開かれることになるのだろうが、代わりに査問会議や軍法会議は開かれないのだろうか。
開かれないのであれば、自衛隊は特殊な軍隊だと言うことになるのだが。
天文編４を読み返していてまた一つ気が付いたことがある。それはあなた（あるいは私）が宇宙の中心だと言うことだ。
宇宙の性質は等方的であると考えるのが自然だろうから、どちらを向いてもあなたから宇宙の果てまでの相対論的な距離は等しいはずだ。これは地球上でどうあなたが動こうと、地球がどう動こうと変わらない。つまりあなたがつねに宇宙の中心だと言うことになる。
一方、宇宙の果てはゼロ時刻でありこれもあなたがどう動こうと同じだ。これを言い換えると、あなたの動きにつれて宇宙が伸び縮みしていることになる。何とも奇妙なイメージだ。
ただし、もしも宇宙のすべてがあなたを中心として動いているのであれば、宇宙の伸び縮みは無いのかもしれない。地動説は誤りで天動説が正しいのか、もう少し考えてみよう。
海保の捜査によって、未必の故意に近い不作為によって衝突事故が起きた、と言うことが見えてきた。こちらが最新の大型護衛艦（第２次対戦中の２等巡洋艦に相当する排水量だ）だから、ちっぽけな漁船の方が進路を譲るはずだと言う思いこみが、漁船群の動きを監視することを怠らせ、衝突が不可避になるまで回避行動をとらないことに繋がったのだろう。
言い換えれば、当直士官を含む当直員達の慢心、あるいは傲りが事故を引き起こしたのだ。
それにしても、CICには水上および水中の標的に対する戦闘管制機能は無いのだろうか。その機能があれば、CICから警告が発せられていたのではないかと思うのだが。もし無いとすれば、我が国のイージス艦は大変な欠陥品と言うことになる。
周辺他民族に対する虐殺を繰り返してきたトルコが、また虐殺を始めたようだ。
歴史に名高いキオス島、アルメニア、クルド。そして今またクルドだ。
これまでに撮影されたうちで、最も遠いという銀河の画像を見ていておかしなことに気が付いた。それは、この宇宙の大きさが実は無限小だと言うことだ。
なぜならば宇宙のどちらの方向を見ても、観測できる限界は宇宙誕生の瞬間だ。（瞬間と言っても光子が誕生した後のことしか見ることはできないが、間接的な観測の手段はあるだろう。）
なぜならば、宇宙は遠くにある物ほど早く遠ざかっており、観測できる限界はその速度が光速に達する距離だ。しかし、光速で運動する物体は時間が進まない。また、いかなる物体も光速を越えることはない。つまり、観測できる限界（宇宙の果て）はすなわちこの宇宙が誕生した直後、時間が経過し始めた瞬間（時間の始まり）だと言うことになる。
ところで、この宇宙はビッグバンで始まったことになっている。そしてビッグバンの瞬間、宇宙の大きさは無限小だったと言われている。さらに、宇宙はどの方向を見ても同じ（等質）であるので、この宇宙は無限小に取り囲まれていることになる。
言い換えれば、この宇宙が無限小の中に収まっている以上、大きさは無限小というわけだ。
一方で、宇宙の年齢は１３０～１４０億年だとも言う。だとすれば、半径１４０億光年の空間の大きさ≦無限小と言う関係も成立することになる。
護衛艦に関する話題が二つ。
１．自動操舵装置の運用に統一基準を作るとのこと。これもまた、良識や常識が通用しなくなり、統一基準がなければ何もしない今の世相を象徴するものだ。マニュアル以前の問題だと思うのだが。ここにもまた、指図してもらわなければまともな行動ができない「こどもおとな（アダルトチルドレンはもともとはこの意味だった）」がいる。
２．「しらね」のCIC焼失の原因は、隊員が勝手に持ち込んだ中国製の保冷温庫だとのこと。中国製品を信用するなという例がまた一つ。それにしても、隊員の快適を重視する米国の軍艦であれば、はじめから装備されていそうなもの。数万円（軍仕様であればもう少し高いかもしれないが）をケチって６０億の損失を出したことになる。
牛歩戦術と言えば、かつての社会党の得意としたものだ。しかし今は、福田氏にお株を奪われたようだ。動きは遅いが断固として前進する。民主党はその前になすすべがない。
もっとも、動きが遅いという点では蝸牛戦術という方がよりふさわしいか。
ロサンゼルス疑惑の元被告がサイパンで逮捕されたという。聞けば、カリフォルニア州では重罪に対する時効がないという。
時効がなければ、容疑者が生存している可能性がある限り操作を続けなければならないので、社会が負担せねばならない経費が増える。しかし時効がないと言うことは、重罪に対する抑止力を高めることになるだろう。
殺人、誘拐、ひき逃げになどについては、時効を廃止することを検討してはどうか。
それに加えてもう一つ。重罪に対する刑罰として、終身刑（懲役または禁固）を導入し、死刑廃止につなげてはどうだろう。終身刑は死刑より残酷だと言う意見もあるだろう。しかし冤罪と判ったとき、終身刑は取り消し、また金銭的には償うことができるが、執行済みの死刑は取り消しも償いもできない。
今年もオリックスは阪神の引き立て役。
そして阪神は、巨人と中日の引き立て役。
新人の中田にあんな大サービスをするような大甘ではね。
今年も関西のチームには期待できそうもない。
「そうすれば、
天下りも、収賄も、談合も、すべてやりたい放題だ。
民営化万歳！」（不良公務員）
小沢氏が韓国で行った講演で、中国の体制は崩壊すると述べたそうだ。
政権奪取を狙う政党の党首の発言としてはいかにも不適切だ。政権をとってからの外交に支障が出ることは、当然予測しなければならない。それとも、次の選挙で政権は取れないと見ての無責任な発言か。
誰かに迎合しようとしたのか、それとも昭和中期の反共思想をいまだに引きずっているのか。一国の指導者としては外交センスが欠如していると言わざるを得ない。
参院選の勝利以来、小沢氏が暴走して民主党の足を引っ張る例が目立つ。現在の民主党は小沢独裁体制で、他の幹部達の意見や忠告は無視されるようだ。このように独善的で不用意な発言を繰り返す人物では政権を任せられない。
衝突事故の原因は見張り員の錯覚かもしれない。
というのは、まれにではあるが「赤」と「緑」を取り違えることがあるからだ。例えば、工場の機械設備のスイッチは「赤」と「緑」で色分けされている。工場によっては逆の場合もあるが、一般的には「赤」が「入」、「緑」が「切」だと思う。いずれにしても同じ工場の中では統一されている。
にもかかわらずとっさの場合に逆に操作してしまうことがあるのだ。機械を止めようとして、「緑」を押しているつもりで「赤」を押し、止まらないのであわてて事故になった例がある。私自身も自動車を運転中に、前方の信号が「緑」なので進入しようとしたが、何か変だと感じて確認し直すと「赤」だったので急停止したことがある。
「赤」と「緑」では見間違えそうにもないと考えがちだが、前後の状況に影響されて頭の中で逆にしてしまうことがある。だから、確認は何重にも繰り返して行わなければならない。このためには、声に出して確認することが有効であると言われている。
それとは別に、米国規格のイージス艦の意外な弱点が暴露されてしまった。それは水上攻撃に弱いと言うことだ。特に、運動性が悪いため、正面から特攻艇で突入されたら回避できないのは困ったものだ。水面上にある標的を識別できないレーダーでは、砲の照準ができないだろうし、さらに艦首正面は俯角がとれないので、接近されたら砲撃できない。インド洋で活動する米国艦を攻撃したがっているテロリストにはうれしい情報だ。
答えは簡単。他の日産車の売れ行きがもっと悪かったからだ。
日産も、奇妙な間が抜けたキャッチコピーを使うものだ。コピーライターの独りよがりか。
ご自慢のレーダーと防御システムが使い物になるのかどうかが怪しくなってきた。
漁船も回避できないようなシステムで、対艦ミサイルが防げるのだろうか。また米国から、役にも立たない物を高く買わされたのでなければよいが。
給油中の火災を防ぐため、カセットタンク式石油ストーブに新しい安全装置を義務づけるそうだ。
それは、火を消さずにタンクを取り出すと１０秒ほどで自動的に消火するというものだ。しかしこれは、安全装置としての方向性が間違っていると思う。
この安全装置が付いた石油ストーブの利用者の中には、どうせ火が消えるのだからと無精をして、火を消さずにタンクを取り出すものが大勢出てくるだろう。そして、安全装置が故障して消火していないのに気づかずに給油をして、火災になるケースが必ず出てくる。だから、火がついたままの石油ストーブに給油中、こぼれた石油に着火して起きる火災を防止したいのならば安全装置としての考え方が間違っている。
火がついたままの石油ストーブに給油できない様にする安全装置としては、火を消さない限りタンクを取り出せない仕組みの方が好ましい。火を消してからタンクを取り出すという習慣を付けさせるためにも、この方が有効だ。点火スイッチとタンク固定機構を、機械式にインターロックするのは難しくなかろう。
４月から小麦の売り渡し価格が３０％引き上げられると発表された。この値上げは多くの食料品に波及するだろう。
バイオエタノールの生産によって、すべての穀物価格が急上昇している。また、穀物の増産のため多くの森林が伐採されている。これによって、バイオエタノールが全くエコ的でないことが明らかになった。バイオエタノールを燃料として使用することは禁止すべきだ。
それはともかく、このように我々の生活が穀物の値上がりで脅かされる原因の一つは、食糧自給率の低さだ。歴代の政権は米国に媚びるため食料の輸入を増やす政策をとってきた。その結果がこの事態を引き起こしている。
穀物の国際価格は、今後も長期的に上がり続けるだろう。その影響を少しでも和らげるためには食料の自給率を高めなければならない。特に小麦や大豆などの基幹的な穀物に関しては、奨励金を出してでも増産を図るべきだ。それは国際価格の上昇をなにがしかは緩和するだろう。
さもなければ、日本人はある日突然飢餓に直面することになるだろう。食料価格が高くなりすぎて買えないため、餓死者が出るようなリスクは排除すべきだ。
補足；
米国に媚びると書いたが、それは輸出産業や貿易商社の要求でもあった。
当時、日本からの輸出超過に対する米国内の反発が高まっており、輸入制限の動きも出ていた。それを恐れた輸出産業は、輸入増加策として穀物などの農産品の輸入を増やすように政府に対し求めていた。また、それらの輸入によって収益を増やしたい貿易商社も、それに便乗して日本政府に圧力をかけるよう米国に求めていた。
一方で穀物などの輸入増加は、食料会計の赤字を減らしたい農水省にとっても、対米貿易黒字を減らしたい通産省にとっても好都合だった。その結果、日本政府は輸出産業や米国に迎合する形で、穀物の国内生産を減らすような政策をとっていたのだ。
日本市場で株価が下がる理由、それは欧米金融機関の益出しだ。
欧米金融機関は日本のバブル崩壊後、底値で株を買いあさった。そして、それらの株にはまだ多くの含み益がある。だから欧米で株価が下がり損失が出ると、それを補うために日本株を売りに出す。これが日本株値下がりの本当の理由だ。
古館氏が「アダルトチルドレン」という言葉の用法を誤ったとして謝罪したそうだ。その記事によると「アダルトチルドレン」という言葉は「一般に」、ある種の幼児体験によって精神的な傷を負った人たちを指すのだという。
しかし、その定義は「一般に」と言って良いものとは思えない。実際問題として、十数年前に「アダルトチルドレン」と言う言葉が、幼児的・短絡的な行動をする大人になれない若者達を指す言葉として、流行語になったことがあった。そのときにも、それ以降にも、「アダルトチルドレン」の言語学的な定義が修正され、それを広く周知する努力がされたと言うことを私は知らない。今でも「大人になれない人達」という意味の方が、広く通用するという点で「一般的」だと思う。
精神的な傷を持つ人たちを傷つけたという前に、学会などの内輪だけでの「一般的」でなく、「誰にでも通用する」という本当の意味での「一般的」に、広く通用するよう周知をはかるべきだ。「アダルトチルドレン」という言葉に反発したと言うことが、十数年前の意味での「アダルトチルドレン」的であるように思うし、さらに言えばそのような人たちを「アダルトチルドレン」と呼ぶ医学界の方が、一時代の流行語をそのような症状に名付けたと言う点で言葉の用法を誤っているし不見識だと思う。
補足；
流行語になった「アダルトチルドレン」は、「外見だけ大人で中身は子供」と意味で作られた和製英語だ。英語の表現として用いれば「大人っぽい子供」のと言おうとした、舌足らずの英語と受け取られるだろう。そのような単語を専門用語として使うのはいかがなものか。
臣下の分際で皇太子殿下に要求したことを公言するなど、これは不敬には当たらないのか？
と右翼のまねをして言ってみる。
それはともかく、皇太子妃殿下の健康状態を考えると、公言して良い内容ではない。近頃の宮内庁は、皇族に対する気配りが欠けているような気がする。
宮内庁は皇族の私生活を管理監督する役所と勘違いしているのではないか。少なくとも今回の発言は、僭越であり不遜であると言われても仕方がないだろう。
大阪府立佐野工科高校塗装コースでは、自動車やオートバイをチョコレートで塗装するという活動を行っている。と塗装技術の実習が目的で、異質のものを結びつけることが新しいものにつながると自賛しているようだが、学校教育としては食べ物をもてあそぶという点で不見識だ。
世上、大食いや早食いのコンテストなど食べ物をもてあそぶ風潮が強いが、世界には飢餓に苦しむ人も多い。食べ物を無駄にしたり、もてあそんだりしてはいけないと言うことこそを教えるべきだ。異質なものを結びつけるのであれば、他にも無限の組み合わせがある。反省を求めたい。
鳩山法相が「冤罪と呼ぶべきではない」と述べたという。
しばしば支離滅裂なことを言う鳩山氏だが、今回は正しい。これは冤罪ではなく、警察と検察によって組織的に行われた犯罪だ。
（鳩山氏の真意が別のところにあることは言うまでもないが。）
ソウルの南大門が焼失したと報じられた。韓国の国宝第１号だそうだが、木造の国宝や文化財が多い日本にとっても対岸の火事ではない。
消火がうまくできなかった原因を聴取し、日本の文化財の消火設備の見直しと改善を行うべきだろう。
私が犯人なら、手袋に隠して持ち込むだろう。更衣室で着替える際に手袋の手のひらか手首の内側に隠せば、目に付きにくく都合がよい。また、同僚の目を盗んで振りかけることも素早くできる。
それ以外の場所は、写真で着用していたようなクリーン服にはポケットがないし、服の内側は取り出す際にファスナーを開けなければならないので目立ってしまう。また、ブーツも口を縛るタイプだったので取り出しにくいし、かがみ込む動作はこれも目立ち不審に思われるだろう。
と言うわけで、私なら小さな袋に入れた農薬を、手袋に隠して持ち込むだろう。
かつて日本が歩んだ道を行く米国経済。
金融主導の経済は必ずバブルになり、そしてバブルは必ずはじける。金融専門家は経済がバブルに向かうとき、ニューエコノミーを歌うがそれは常に幻想にすぎない。それは歴史が証明している。
バブルが大きければ大きいほど回復に時間がかかる。米国の「失われた１０年」は始まったばかりだ。さしあたりは銀行救済策を日本から学んでもらいますか。
道路特定財源となっている燃料税の使途の一部を、地方公共交通の維持にも広げるのはどうだろう。
地方の過疎化の原因として高齢化が大きな要因となっているが、高齢化に伴って移動手段の確保も問題になる。それを公共交通機関を整備することで補えば、高齢者も村にとどまりやすくなるだろう。高齢者がとどまりやすければ若い人の移住もしやすくなるだろう。しかし、そのような公共交通機関は採算が合うわけがない。それを燃料税の一部で補填するのだ。
いわゆる改革・解放、効率化・市場原理化によって地方の生活は切り捨てられてきた。そしてそれがこの国に荒廃を引き起こし始めている。地方の生活に手厚い政治を行うことで、その荒廃を食い止めるべきだ。
等しく痛みを分かち合うと言いながら、その痛みは地方と都市の弱者だけに押しつけられてきた。そして小泉・安部の両政権は、無駄を省くのではなく切り捨てることを改革と称してきた。いまはその弊害を直視し、是正してほしい。
2007/02/07付けの朝日新聞「私の視点」で、経済評論家内橋克人氏が「偽装管理職」の問題について書いておられる。しかし、残業手当の支払いを逃れるための姑息な手段はこれだけではない。それは例えば「裁量労働制」であり、「自主活動への参加の強要」である。
「裁量労働制」は「労働時間は労働者自身で決める」と言う建前ではあるが、現実には長時間労働をしなければこなせない量の仕事を押しつけられることが多い。「成果主義」の美名の下に、長時間労働を競わせるのが実態だ。
また、トヨタに代表される「カイゼン」活動においても、勤務時間外の活動への「自主参加」を強要されることが多い。活動内容もすべて業務に直結するものであり、参加状況が人事考課に反映されるので、実態は強制参加であり「サービス残業」だ。
つまり、日本企業の発展は労働者に正当な対価を支払わないことによって支えられてきた。そして現在、財界は国際競争力を高めるためと称して、「サービス残業」の合法化を求めている。「サービス残業」の合法化と「成果主義」の強化が結びつけば長時間労働はさらに増加し、日本の労働者は産業革命時代の英国の労働者のような過重労働に苦しめられることになるだろう。
「改革・解放」の名の下に、姑息な手段を合法化しようとする動きを見過ごしてはいけない。
福島県で返品された農薬入り餃子から、溶剤も検出されていたという。
溶剤成分は、キシレン、トルエンおよびベンゼンだという。キシレンは農薬の代表的な溶剤で、日本でも広く使われている。トルエンとベンゼンはそれに含まれていたものだろう。
元々、溶剤などに使われるキシレンはオルト、メタ、パラの３種のキシレンと、エチルベンゼンなどのC8炭化水素が主成分の混合物で、副成分としてトルエンも含まれている。日本ではC8炭化水素の合計含有量がJISで決められている（数値は手元にないが、７０％以上か８０％以上のどちらかだったと思う）。日本ではベンゼンの含有量も特化則で規制されているはずだが、中国製の質の悪い混合キシレンではベンゼンが多く含まれているかもしれない。
と言うわけで、今回検出された溶剤成分は中国製の農薬に使用されていた混合キシレンの成分である可能性が高い。
世の中はエスプレッソばやりだが、私は古びた店でサイフォンで入れてくれるコーヒーが一番おいしいと思う。アメリカ流のコーヒーチェーンは安いので、営業回りの時間調整に入ることもあったが、どの店もまずいので１日に２回は入る気がしなかった。
それと較べると、カウンターでマスターが入れてくれるコーヒーはやはりおいしい。それに加え、サイフォンでわき上がる湯とかすかなアルコールランプの青い炎は、目を癒し心をくつろがせてくれる。
そういえば、仕事で知り合ったアメリカ人が、日本の喫茶店のコーヒーはどこもおいしいと言っていたのを思い出した。
石川遼が全英オープンの予選トーナメントを通過できなかったという。現在の彼の力を考えれば妥当な結果だろう。
そもそも、全英オープン本戦への出場のチャンスがあると彼が本気で考えていたとすれば、それは思い上がりというものだ。彼より実力が上の選手は、全世界に何千人もいる。その中でグランドスラムトーナメントへ出場すると言うことを、なめてかかっていたのではないか。
彼はまだ子供の体型をしている。だから今はまだ体作りに励み、基礎体力を付けるべきだ。プロにふさわしい基礎体力がなければ、シーズンを通して安定した成績を残すことはできないのだから。ハンカチ王子が体力のなさを自覚して、大学進学を選んだのと較べるといかにも考えが浅い。
周囲にちやほやされて舞い上がったのだろうが、はにかみ王子がのぼせ王子になったのではいただけない。
追記；
もしも周囲の人間が、人気のあるうちに稼がせようとプロ宣言をさせたのであれば、それは厳しく非難されるべきだ。
7008/02/03の朝日新聞朝刊の「私の視点」で、神鋼電機会長の佐伯弘文氏が”「民・民の天下り」を廃止せよ”というコラムを書いておられる。
「官・官」あるいは「官・民」の天下りは世論の批判にさらされているが、「民・民」の天下りについてはほとんど言及されてこなかった。しかし、佐伯氏の書いておられるとおり、「民・民」の天下りはごく一般的に、かつ公然と行われていることだ。
これについては私も以前に書いたことがあるが、「官・官」や「官・民」は「天下り」と呼ばれるが、「民・民」の場合は「再就職先の斡旋」と呼ばれているだけのことだ。実際には、大企業から中企業へ、中企業から小企業へと当たり前のように「天下り」が行われている。受け入れる側が受注の利権を期待するのは官からの場合と全く変わらないし、民間では利権に関する期待がむしろ公然と語られる。
このことを考えると、官からの天下りだけが問題にされるのは不合理に思える。民間については「天下り」による利益誘導が違法ではないと言うだけのことだ。
さらに、この点に着目すると民営化の正体も見えてくる。民営化されれば「天下り」はし放題だし、発注側主導の談合も、さらには賄賂を受け取っても、その企業から告発されない限り違法ではない。このように、民営化された政府関係機関の幹部達にとっては良いことずくめで、誰のための民営化なのかは明らかだ。
補足；「私の視点」には興味深い意見が述べられていることがあるのだが、残念ながら朝日新聞社のウエブサイト「asahi.com」には掲載されていない。
グランドプリンスホテル新高輪が教研集会の会場を貸す予約をキャンセルしたことを無効とした高裁命令が出た。しかしグランドプリンスホテル新高輪はそれに従わず、教研集会の全体集会は結局できずに終わった。
ホテル側の理由は右翼が押しかけて周囲に迷惑をかけるからだと言うが、それは裁判所の命令に従わない理由にはならない。裁判所の命令は法律と同じで従う義務がある。つまり今回のグランドプリンスホテル新高輪の行為は違法行為と同じである。
また、今回の行為が不問に付されるならば、裁判所の命令に従う義務はないと言うことになり、あらゆる分野において裁判所の命令に従わないことがはびこるだろう。だからこれを不問に付すことは許されず、グランドプリンスホテル新高輪に対しては何らかの制裁が行われなければならない。刑事罰が与えられないのであれば、監督官庁が行政処分を行うべきである。
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