MSN・産経ニュースが見出しを訂正
MSN・産経ニュースが朝方に、「人民日報が日本人は虚弱だから餃子で食中毒を起こしたと報じた」と解釈されるような見出しを付けていたが、夕方までに訂正したようだ。
従来からファシズム志向で、排外主義をあおるような記事も見かける産経新聞社だが、さすがにひどすぎると思ったのだろう。産経新聞社は、三大新聞社(朝日、毎日、読売)に比較すると格下あつかいされるが、このようなお粗末な見出しを付けているようではそれも仕方がないだろう。
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MSN・産経ニュースが朝方に、「人民日報が日本人は虚弱だから餃子で食中毒を起こしたと報じた」と解釈されるような見出しを付けていたが、夕方までに訂正したようだ。
従来からファシズム志向で、排外主義をあおるような記事も見かける産経新聞社だが、さすがにひどすぎると思ったのだろう。産経新聞社は、三大新聞社(朝日、毎日、読売)に比較すると格下あつかいされるが、このようなお粗末な見出しを付けているようではそれも仕方がないだろう。
燃料の暫定税率法案に関して、きわめてわかりにくい妥協が成立した。
もともと民主党が法案審議を引き延ばすのは、衆院での再可決を強要して、参院での首相問責決議案の口実にするためではなかったのか?また、問責決議案をてこに衆院解散に追い込むためではなかったのか?そうでなければあれほど気勢を上げた意味がない。
だとすれば、今回の妥協は全く趣旨がたたないと言わざるを得ない。別の言い方をすれば、民主党が前哨戦段階で自民党に完敗したと言っても良い。あるいは、名を捨てても実を取る自民党の伝統的な手法に、民主党は歯が立たなかったと言われても仕方がない。
何のための対決姿勢だったのか。結局はただの党利党略のための見せかけだったのか。民主党には、もっと判りやすく筋の通った行動を求めたい。
また中国製品で事故が起きた。今度は農薬入り餃子を食べて食中毒になったという。
残留農薬の可能性が高いと解説する専門家もいるが、被害が散発的に起きかつ汚染が高濃度であるのでその可能性はほとんどない。限られた個数に高濃度に含まれていると見られることから、設備トラブルや事故による混入でもない。故意に仕込まれた可能性が高い。製造会社、または日本に対して悪意を持つ者による犯罪だろう。
農薬の仕込みは工場内、輸送途中のどちらも考えられるが、日本では入手が困難な農薬であることから中国国内で行われたのだろう。後者だとすれば他のメーカーの製品で再発する可能性がある。全く、中国製品は恐ろしくて買えない時代になってきた。
初場所はもっとも望ましい形で終わったといえるだろう。
朝青龍は楽日の相星対決に持ち込んだことで、白鵬は優勝したことで互いに面目を保った。もし朝青龍が優勝していれば、白鵬も相撲協会もともに面目を失っていたことを考えると、円く収まったと言うべきだろう。
もしこの場所朝青龍の成績が悪かったならば、それで溜飲を下げる者もいただろうが、今後の大相撲の興趣が大いに薄れただろう。大関陣がカド番を繰り返している不甲斐ない現状では、青白(東西の色だ)並び立たなければ大相撲は人気を持ちこたえることができない。
今場所の前半には、朝青龍の相撲ぶりにおぼつかなさも感じたが、来場所は初日から堂々とした取り口を期待しよう。
テレビ番組で「アキバ系」の話をしているのを聞いて昔のことを思い出した。
子供の頃、「秋葉原」をどう読むかでよくふざけ半分に論争して楽しんでいた。要は「葉」と「原」のどちらを濁って読むかなのだが、これの決め手がなかった。国鉄の駅の表示のふりがなは「あきはばら」ではなかったかと思うのだが、車掌や駅員のアナウンスは「あきはばら」と「あきばはら」の両方がいた。もっとも「山手線」が「あきはばら」で、「総武線」が「あきばはら」だとか、あるいはその逆だとデマを飛ばすものもいたり、それぞれに蘊蓄のあるものがいたりして結構な暇つぶしになっていた。
肝心の地元にも両派がいてどちらか一方の肩を持つわけにもいかず、国鉄は駅名をどちらで読んでもらってもかまわないと言っていた。
さて、今は世界に冠たる「秋葉原」だが、「あきはばら」派と「あきばはら」派のどちらが優勢になっているのだろうか。もっとも、当時でも縮めて言うときは「あきば」だったので、それは今と変わらない。
各地の病院での診療科目の減少や病棟の閉鎖が報じられている。原因は医師不足だと言うが、単純に絶対数の不足とは思えない。別の背景があるような気がする。
人口減少時代の今、各大学は志願者減に悩んでいる。それは医学部で同じだ。そこで都会地周辺でかつ勤務が楽な病院に派遣先を絞り込み、楽な病院で修行ができると言うことで学生を確保したいのではないだろうか。
医師の派遣状態を細かく調べれば、医師余りの病院がいくつもあるように思うのだがどうだろう。
数年前の新聞記事で、パソコンの寿命は12時間/日の使用で約5年と商品設計されているということを読んだことがある。今でもこれは変わっていないのだろうか。
確かに、10年ほど以前はパソコンの技術的進歩が激しかったので、5年もたてば構成するパーツもOSも全く変わってしまい、それ以上使い続ける意味があまりなかった。しかしここ5年ほど前からは、ハードウエアもOSも日常的な使用には十分以上の性能と機能を持ち、新製品に買い換えるメリットがほとんどなくなってきている。その例外はゲームとビデオの編集ぐらいだろう。
しかしゲームにおいては、PCは所詮ゲーム専用機に性能的にもコストパーフォマンス的にも太刀打ちできない。また、ビデオ編集でもハードディスクやメモリーの容量さえ増やせば、最新のハードウエアやOSでなければならないという必然性は全くない。その他の各種のソフトウエアについても、バージョンアップと称して以前の製品を陳腐化しようと努力しているが、実際問題としてバージョンアップのメリットが感じられない例がほとんどだ。
となれば、現在持っているパソコンをできるだけ長く使いたいというのは当然の要望だ。私自身6年前と4年前のパソコンも使っているが、日常的な用途では全く不足がない。だからどちらもまだ数年は使うだろう(BIOS設定バックアップ用の電池は交換した)。多くの人にとってもそれは同じだろう。
そこで、パソコンメーカーには製品の寿命を一般家電製品並みの9~10年として商品を設計してもらいたい。それはソフトウエアの寿命についてもいえる。5年で使えなくなるようなものはまともな商品とはいえない。バージョンアップやアップデートなどの必要がなく、買ったままの状態で10年使えるようになってこそ、立派な一般消費者向けの商品といえるのだから。
スタグフレーションにに対する懸念がちらほらと見られるようになってきた。
スタグフレーションとは「不況下の物価上昇」、あるいは「物価上昇による不況」のことで、景気後退と物価上昇が併存した状態を意味する。この状態の代表例は2度に及んだ「オイルショック」で、原油価格の急上昇で諸物価の上昇と生活物資の不足が懸念され大きな混乱が生じた。特に「第2次オイルショック」の影響は大きく、これによる不況から抜け出すのに5年近くを要した。
現状も原油価格の急上昇という点では同じだが、当時とは比較にならないほど深刻なものになる可能性がある。それは、「オイルショック」の時はまだ「高度成長」の名残があり、また原油以外の資源があまり高騰しなかったことも克服を容易にしていた。しかし現在は原油以外の資源や食料の高等も激しいので、技術的な進歩でこれを克服することが難しくなっている。
現状を克服するためには、全世界的に投機資金を規制する必要がある。早急にその話し合いを始めなければ、温暖化防止を話し合うどころではなくなり、取り返しが付かないことになるかもしれない。
週末に大幅に値上がりした日本・アジア株。しかし、その後欧米株は値下がりしている。週明けの株価はどうなるだろうか。
ここしばらく、週末に日本で値上がり後欧米で値下がりし、週明けの日本で株価急落のパターンが目立つ。株を週末越しで持つのはリスクが大きい。週末は売り、週の前半で買うのが良さそうだ。
現下、中低所得層の所得増加が急務だ。そのための政策として以下を提案する。
1.企業所得に対する累進課税
2.労務費に対する戻し税
3.国内での設備投資に対する戻し税
これらを実施すれば企業にとって賃上げが有利になり、中低所得者の所得増につながるだろう。また、戻し税の対象を正規雇用者に限れば、正規雇用者の増加につながるだろう。
さらに言えば、派遣労働についても、派遣会社が正規雇用したものでなければならないとすれば、日雇い派遣のような雇用者に不利な形態をなくし、低所得者の所得増につなげることができる。
このような施策を行えば、高まる兆しが見える社会不安を押さえ、健全な国家運営を行うことができるだろう。日本では社会不安が原因で暴動が起きない、などと言うのは神話にすぎない。
消費者物価指数が急上昇を始めていると報道された。にもかかわらず大田経済担当大臣はデフレ体質を脱却していない(つまりインフレではない)とコメントしている。その理由は家電製品などが値下がりしているからだそうだ。
しかしそれは生活実感とはかけ離れたものだし、生活者の視点に立った判断とはいえない。どうやら役人や経済専門家達の頭の中は、いまだに高度経済成長時代のままらしい。
あの時代は、物価が上昇しても所得もそれ以上に増えてそれを補っていた。このため、物価は生活必需品以外も含めて止めどもなく上昇することができた。しかし所得の伸びが期待できない今は、生活必需品の価格が上昇すれば必需品以外への支出を切りつめることになる。従って食料品や電気・ガスなどの生活必需品が値上がりすれば、必需品でない家電製品などの売り上げは鈍り、値下がりすることになるのは当然だ。
つまり、家電製品などが値下がりしたのは生活必需品の値上がりの影響であって、生産技術向上などによるものではない可能性が大きい。この点を認識せずに経済の舵取りをすれば、大きな誤りを犯すことになるだろう。
いまや中低所得層の所得増加が、景気後退を食い止めるための緊急課題だ。政府の早急な対応を望む。
長く使っている「Rio SU30」に若干の不便さを感じて新しいものを物色していて掲題のものを見つけた。
若干の不便というのは、曲の入れ替えに時間がかかると言うことだ。使用している「Rio SU30」は、メモリー容量が512MBしかないが通常の外出には十分だ。ただし、気分に合わせて曲を入れ替えようとすると転送速度が遅いので時間がかかって仕方がない。そこで、ジャンルごとにメモリーカードに保存しておき、それを差し替えることで曲の入れ替えをしたいと思うようになった。
このようなものとしては既にPanasonicのSDオーディオがあるが、これは曲データの転送に専用のソフトが必要だ。それが面倒なので単純なコピー・貼り付けで転送できるものがほしいと思っていた。内蔵メモリーしか使えないものではいくつもの製品があるが、外部メモリーを使えるものはなかなか見つからなかったというわけだ。
これまでに見つけたものとしては、SDカードが使えるGreanHouse製のものがあるが、これは表示画面が全くないので使い勝手が悪い。また、MiniSDやMicroSDを使えるものもあるようだが、カードが小さすぎて取り扱いにくい。やはり取り扱いやすいという点で、差し替えることが多いこの種の用途にはSDが適している。
「MPIO MG200」はSD/SDHCのメモリーカードが使え、データー転送も専用ソフトが不要なので私の注文には合致する。内蔵メモリーも1,2,4GBの3種があり、外部メモリーと切り替えて使用できる。転送速度もUSB High-Speed対応なので現時点ではベストの部類だろう。S/Nなど音響性能については最高とはいえないが、もともと音質がCDに比較して悪いMP3ファイルであるし、雑音の多い環境で使うのであまり高いものを求めても意味がない。
と言うことで現時点では私の注文に最も近いものではあるが一つだけ不満がある。それはプレイリストに対応していないことだ。説明書によれば再生は保存順になると言う。これでは曲を入れ替えるときは、その都度全体を入れ替えなければならないので手間がかかる。また大容量のカードが使えるメリットがない。大容量であれば、複数のプレイリストを用意して、状況に合わせて利用したいと思うのは私だけではないだろう。これは是非とも何とかしてもらいたい。
それさえなければすぐにでも買いたいものではあるが残念だ。ファームウエアのバージョンアップで対応してもらえないものだろうか。
無いも同然の金利は下げても効果が期待できない。財政改善と行政改革で公共投資もできない。両手を縛られたも同然の政府に採りうる手段は何か?
やはり大手企業に対し、賃上げと購入単価の引き上げによる利益の再配分を求めるしかないのでは。今は一般消費の冷え込みを避ける手段を講ずることが最優先だろう。配当で海外株主に利益を配分するより、国内に利益を配分すべし。
それにしても、景気対策を求める声は具体的には何を求めているのだろう。財政改善をしろ、公共投資をするな、その上景気対策をせよとは無理な注文だと思うのだが。
民営化と市場原理化がいかに政府の採りうる手段を少なくしたか。後のことを考えもせず、ただ変えさえすればそれを賛美した、そんな上辺だけで無責任な行政改革のしわ寄せが表面化し始めたと言うことだ。そのことは、民営化後かえって効率もサービスも低下した郵政改革が象徴している。
今政治家がなすべきことは、無定見な民営化や無分別な市場原理化によって生じた矛盾や不条理を緩和することであり、無軌道な投機を制限して金融危機が経済全体の危機につながらないような経済体制を作ることだ。そしてそれこそが根本的な景気対策となるだろう。
最後に、経済専門家達が言う「ニューエコノミー」は常に希望的観測による虚構であると認識すべきだ。専門家達がいかなる新モデルを組み立てようと、数千年の過去から連綿と続く経済原理以上に現実に適合するものではない。それは過去に幾度と無く繰り返されたバブル崩壊が証明している。
今日も株価が大幅に下がった。日本株の下げ代はまだかなりあるので、今後も米国での損失をカバーするために売られる状況は続くだろう。
今回の値下がりの原因は米国の景気対策への不満だと言うが、今の米国政府には十分な景気対策を行う資金的余裕がない。イラクやアフガニスタンでの戦争に巨額の戦費が必要だからだ。それが足かせとなってこれまでも小出しの景気対策しかできなかったのだ。今回余力のほとんどをはき出したことによって、これ以上の景気対策は赤字国債を発行しない限り難しくなるだろう。
それを避けようとすれば戦争の縮小しかないが、ブッシュ氏にとっては自身の誤りを公然と認めるに等しいことだろう。
今後戦費負担を減らすため、米国は米国の同盟国を標榜する諸国に対し、戦費の負担や戦力の増派を求める圧力をかけることになるだろう。戦争全体を縮小しないことで、米国が敗北したとの印象を与えないようにするためだ。日本に対してはイラクやアフガニスタンに対する戦闘部隊の派遣を求める、あるいはイラクの米軍に対する軍需物資の提供を求めるなどの可能性がある。
イランに対してはどうか。米国がイランに対し戦争を仕掛けることは当面無いだろう。今の米国がイランに侵攻すれば米国の財政と経済は完全に破綻するからだ。
民主党が国会での争点作りに苦しんでいるように見える。理由は、今期の国会を代表する争点が「ガソリン減税」だけというのではあまりにも卑小にすぎるからだ。確かに、国家予算に占めるこの税金のウエイトは決して軽くはない。しかし、それが今後の国民生活に重大な悪影響を与えるものかといえばそうではない。それよりももっと重大な問題がある。
それは、あのバブルの時代から引き継がれてきた投機中心の経済からの脱却だ。今、資金は投機中心に回っており、投資家は手っ取り早く利益が期待できる投機にしか関心を持たなくなっている。このため、将来の生産につながる起業に資金が回らず、これが労働への資金の流れを阻害している。これが景気変動に耐える経済の力を、根底で支える一般消費を弱くしているのだ。逆に一般消費が強ければすべての生産が活性化される。そしてそれは最終的に税収増をもたらす。
政治家には、そのように数年先を見通して日本をどう導くかという視点から政策を立案してもらいたい。その観点からいえば、民主党のやっていることはあまりにも近視眼的で、党利党略にとらわれすぎている。単に首相問責決議の口実探しに汲々としているといわれても仕方がない。このままでは、問責決議に国民の支持は得られないだろうし、総選挙で過半数を得ることもないだろう。さらにいえば、今回の問題で再び現実性のある対案を出せず、問責決議もできずに終われば、国民は民主党を見限ることになりかねない。
民主党幹部には、もっと必死に政策立案に取り組むことを求めたい。今の民主党が、耳当たりの良いことだけを言い、反対だけしていればよい万年少数野党ではないことを見せてほしい。
経済界では大手企業を中心に賃上げ推進に動いている。経済の根幹である一般消費の収縮を恐れてのことだが、これは遅すぎたと言わざるを得ない。なぜならば、景気後退が現実のものとなろうとしている今、大手企業が収益を独占している現状では中小企業は賃上げに踏み切れるわけがないからだ。
まだ、景気拡大の予測もできた昨年であれば多少の賃上げもできたかもしれないが、今となっては難しいと考える経営者がほとんどのはずだ。中小企業の経営者たちは、今後大手企業からの値下げ圧力と原料高圧力の二重苦を覚悟せざるを得ない。そのような状況で賃上げをすれば経営が行き詰まる。
賃上げが大手企業のみにとどまれば、一般消費の盛り上がりは期待はずれとなり、経済はいっそう冷え込むだろう。それを避けるためには、大手企業の収益を中小企業に再配分することが必要だ。そのため、政府と二大政党は大手企業と投資ファンドに対し、配当を削ってでも購買単価を引き上げるよう要求すべきだ。
株価低落は実体経済の衰退の結果であり原因ではない。株価低落が直接に実体経済を冷え込ませることはないからだ。株価低落によって冷えるのは投機経済であり、それが実体経済に影響するのは回り回ってからのことだ。投機と高額商品の売り上げに依存する経済から脱却すれば、株価の影響を受けにくい経済になる。
既に一年手遅れとはいえ、今からでもなにがしかのことはできるだろう。そのためには、中小企業で利益が上がり、すべての労働者に賃上げが行き渡るよう、大手企業の経営者達の意識を改革すべきだ。また、二大政党にも同じことを言いたい。
それにしても、平気で欺瞞を行い、保身しか考えない大手企業の経営者達の見識のなさは嘆かわしい。
民主党に対する目が少しずつ厳しくなり始めているような気がする。特にジャーナリズムの論調が微妙に変化している。
この通常国会についても「ガソリン税国会」などと囃し、暫定税率が最大の争点とする向きもある。しかし、民主党が反対を表明するだけで、代わりの財源を提示しないことへの批判が出始めてもいるのだ。
参院選は安部氏が自分でこけて民主党に勝利が転げ込んだが、小沢氏はそのことで傲っていないだろうか?かつて自分の傲慢な発言が原因で、社会党を自社連立政権に追いやった大失態を思い出してほしい。強気は小沢氏の個性ではあるが、強気と傲慢は違うのだ。
今度は偽装王子ですか?
小学校と中学校の授業時間増が決まったそうだ。時間が増えて授業にゆとりができるのはよいことだが、その分は基礎学力の向上に向けるべきだ。
判断力や応用力の向上を狙ったゆとり教育だったが、判断力も応用力も基礎学力があってこそ発揮できる。だから、小5で英語を入れるような欲張った詰め込みは避け、基礎学力の向上に注力してほしい。
野村萬斎演ずる鞍馬天狗を見た。さすがにせりふ回しも挙措もぴたりと決まって、アイドルタレントたちとはひと味もふた味も違う格上の鞍馬天狗だ。
但し、天狗姿とオーバーラップする画面効果はいただけない。演技が見事なだけにこんなものは必要ないだろう。よけいなことをせずに正統的な時代劇として作ってくれれば、嵐寛寿郎とはまた違った鞍馬天狗が楽しめそうだ。
テロ特措新法の採決を欠席したことについて、小沢氏は謝罪を拒否したそうだ。
理由は「採決は単なる数あわせ」にすぎず、「私は多忙である」と言うことだそうだ。いかにも小沢氏らしい言い分だが、素直ではないし尊大に過ぎる。
確かに衆院での再可決は福田政権成立以来の既定路線だが、反対の確固たる意志を示すためには反対投票すべきではなかったかと思う。大阪知事選応援の約束があったからとのことだが、私であれば応援の時間をずらしてもらって投票しただろうと思う。
このような偉ぶった態度を続けていると、民主党が有権者の支持を失うのではないかと気になる。先の参院選の勝利も、小沢氏に対する支持と言うよりも安部政権を終わらせたいという有権者の意思表示と見るべきだ。小沢氏と民主党が謙虚さを失えば、有権者のしっぺ返しを受けるだろう。
ガソリン減税も良いが、国内全体でのガソリンの消費は減らすべきだ。そのために、ガソリン減税と引き替えに排気量税を創設するのはどうだろう。乗用車の排気量に応じて次第に高率になる税を課すのだ。
自動車が生活上不可欠な地域に住む人たちやハンディキャップのある人たちは、ほとんどが小排気量車を使っているだろう。そして大排気量車を所有する人の大半は、経済的に豊かで税の支払い能力も十分にあるはずだ。
課税の対象は自家用の乗用車として、事業用の貨物車は自家用商用とも非課税とする。また、ガソリン車もジーゼル車も同じ扱いとし、ハイブリッド車は正味の排気量だけで計算することにする。もちろん、純電気自動車は非課税だ。ケアサービスなどで使用する車両については、別途免税や補助金の交付を行えばよい。
という案はどうだろうか。
ここのところ、Vistaパソコンは順調に動いている。IE7が固まることもない。
IE7が固まる件については、マイクロソフトのサイトにウイルスやスパイウエアのせいだとの主張があるが、おそらくIE7とVistaの関係で生じる特有のものだろう。いずれにしても、最近アップデートパッチが当たったのでもう発生しないことを期待している。
ところで、Vistaの重さにたまりかねてRAMを3GBに増設した。その効果か、電源投入後の立ち上がりとアプリケーションの起動が著しく早くなった。Vistaの新機能のあれこれが効果を発揮するには、これぐらいのリソースが必要と言うことのようだ。もっとも、Vistaの32bitバージョンではRAMを3GBまでしか認識しないそうなので、これ以上の増設は意味がない。
ついでにと言うわけではないが、手持ちのGeForce8600GTグラフィックボードをつっこんでみたところ、ぎくしゃくしていたフリーセルのカード雪崩がスムーズに動くようになった。やはり、GeForce6150SEのオンボードグラフィックは、Vistaでのゲームには全くの能力不足ということだろう。もっとも、オンラインゲームを始めとしたゲームソフトの多くはVistaには対応していないので、当分の間ゲーマーはOSとしてXPを選択する方がよい(選択できればだが)。
それにしてもVistaのリソース食いぶりにはあきれる。立ち話をしたパソコンショップの店員によれば、昨年末に出たVistaのSP1RC(Release Candidate=公開候補)ではかなり動作が速いそうなので正式版に期待しよう。
なんだかんだと言いながら、結局は朝青龍頼みの大相撲。悪太郎も判官も、両方いてこそ土俵が盛り上がる。
そういえば北の海理事長も、現役時代は態度がふてぶてしいと非難を受けて悪役にされたことがあった。強くてこそのふてぶてしさ。がんばれ朝青龍。
ファンではないが応援しよう。
最近の民主党はどうもいけない。参院の多数にどっかりとあぐらをかいた傲慢さが感じられる。ガソリンの暫定税率の延長の議決を引き延ばすよりも緊急性が高い課題があるのにそれには見向きもしない。
その課題とは、大企業と富裕層だけが利益を上げ、低所得層の生活困窮者が増加している状況の是正だ。そのためには春闘を支援し、低所得層や下請けの中小企業への利益配分を増やすための行動をとるべきだ。それに目を向けず、ひたすら党利党略に走るようでは次の選挙では民主党に投票できない。
暫定税率のような枝葉末節な問題で大騒ぎするより、現在の社会の富の配分のあり方を改善することが民主党の使命と知るべし。それができないようでは政権奪取など夢のまた夢だ。
(2008/01/13)
テロ特措新法が成立した。給油支援自体には反対だが、落ち着くべきところに落ち着いたかという気はする。
再可決に対して、民主党は数の論理による横暴だと非難している。しかし、再可決へとの流れを作ったのは参院で数の論理を振りかざした民主党自身の行動だ。民主党が数の論理を振り回さずに、正面から自民党との討論に挑めば、もっと妥当な法律ができていたのではないかと思う。
民主党は再可決で衆院解散に追い込めるとふんだのだろうが、それは身勝手な甘い期待だと言うことが少し考えれば判ったはずだ。もっと自分に厳しく、正確に先を読む能力が民主党には必要だ。参院選で反安部票を投じた一人として、民主党にそれを強く望む。
KYな人という言い方がはやっているようだが、世の中にはKYができない人、そしてKY人が多い。
KY(危険予知)ができない人が少なくなれば、世の中の事故はもっと少なくなるだろう。
KY(気だてが良くない)人が少なくなれば、世の中の争いごとはもっと少なくなるだろう。
あの人はKYだなどという人は自分自身がKY人だ。
民主党がやっとテロ特措法否決に踏み出した。衆院での再可決を非難するためとのことだが、ろくな審議をせずに引き延ばしているうちに、賞味期限切れになってしまった感がある。
民社党は、参院で審議中であるにもかかわらず再可決したことを理由に問責決議を行うため、審議を引き延ばしてきたという。その一方で、反乱分子が出るのを恐れて採決を先送りしていたとの説もある。いずれにしても国民の関心が薄れた今となっては、衆院での再可決を不当だと非難してみたところで何のインパクトもない。首相問責決議についても同様で、自民党がそれを織り込み済みで動いている以上、解散に追い込むなどは望むべくもない。
このような状況になってしまったのは民主党の判断の悪さが原因だ。国民の関心が高いうちに参院で否決し、衆院での再可決後即座に問責決議をすればそれなりの説得力があったろうに。切り札も、出し時を間違えれば効果が無い。
未成年が携帯電話で、違法サイトやアダルトサイトにアクセスするのを制限する機能があまり使われていないという。現状では制限サービスに加入しなければならないが、むしろ制限解除を付加サービスにすべきかもしれない。
未成年契約者の端末に対しては、制限サービスへの強制加入を勧めるとのことだが、初期設定はすべて制限するものとしておき、店頭で利用者が成人であることを確認してから制限解除を認める方が合理的だろう。
制限を解除した端末を親が子供に与え、その結果子供が犯罪に関与したり被害にあったとしたら、それはもうその親が責任を負うべきだ。
危険運転致死傷罪が適用されなかった。泥酔状態であったことが立証されていないと言うことだろうが、逃げ得を追認したような印象も受ける。
酒気帯び運転での当て逃げやひき逃げを助長することにならなければよいが・・・・。
今度は当て逃げやひき逃げの厳罰化が必要になりそうだ。
また酒気帯びは、飲酒の目撃証言や血液中からアルコール代謝生成物の検出で、問答無用で危険運転致死傷罪とされるようにすべきだろう。
国会は不思議に静まりかえっている。
民主党は参院の多数に、自民党は衆院の3分の2にそれぞれ安住し、両党とも積極的に動く気はないようだ。最大の懸案といわれたテロ特措新法も、成立までの手順が決まり、ねじれ国会というより無風の風待ち国会という方がふさわしい。
民主党ももう少し気を入れて働いてほしい。テロ特措法に対してはだし遅れの証文のような形だけの法案を出し、年金問題に対してもなじるだけで有効な解決策を提示できないでいる。ジャーナリズムの手で、新しい問題が表面化するのを待っているかのようで情けない。党本部に有能な人材を多数投入し、緻密で実行可能な対案をどんどん出せるようにすべきだ。
民主党は、大連立期待でのんべんだらりとしていてはいけない。それでは総選挙で敗北を喫することになる。
債券安、株安、ドル安、そして原油高。ドル経済は負のループに入りつつあるようだ。
1.債券市場の不安が原油高をもたらした。
2.原油高はアメリカ経済の先行き不安をもたらし、これが株安を引き起こした。
3.債権安と株安は、米国から他の通貨圏への資金移動を引き起こした。
4.そしてドル安は債権や株の価値をさらに低下させる。
5.それを嫌った投機資金がさらに原油投機に走り、原油価格を引き上げる。
債権や株式の市場の安定化をねらった資金供給はこのループを加速するものでしかなく、市場安定化にはつながらないだろう。現在の状況は無定見な市場原理主義がもたらしたもので、対策は投機ファンドの規制しかない。
パキスタンの総選挙は延期と決まったようだ。
選挙の延期で最も利益を得るのはムシャラフ大統領なので、やはり黒幕ではとの疑いは消えない。さらに言えば、ブット氏の暗殺がイスラム原理主義者によるものと決めつけて、ブット氏支持者の反感をそちらに向けることができれば、米国にとっても利益になる。
つまり、暗殺の黒幕はムシャラフ氏で、その背後には米国のブッシュ氏がいると見方も十分にできるのだ。逆にその線がある限り、アルカイダもタリバンも自分たちの犯行であっても声明を出さない可能性がある。これは、やってもいないことに犯行声明を出すことがある彼らにしては異例のことだが、ムシャラフ氏に疑惑を向けることができれば大きな成果といえるからだ。
というわけで、疑惑の押し付け合いが続くことになるだろう。
一人暮らしの老親にもってもらうのに良い携帯電話がないかと探してみた。
この分野ではauがもっとも熱心なようで早くから専用機種を出している。NTTも高齢者用機種を出しており、どちらもワンタッチ発信ボタンなど便利にできている。ただしSoftBankはメニューの文字を大きくするなど、自分で設定を変えて使ってくれというスタンスのようで、電子機器の操作に不慣れな高齢者にはかなり不親切だ。
お子様向け機種もあるが、その一つの機能は高齢者用にも最適なことに気がついた。位置情報通知機能や防犯ブザーと連動した緊急通報機能など、一人暮らしの高齢者に持ってもらうにも好ましいものだ。これで、高齢者が気恥ずかしい思いをせずに使える待ち受けやメニューの画面に切り替えられれば、最適なものになるだろう。外装色は多少落ち着いたものの方が好まれるかもしれないが、高齢者が置き忘れをしやすいことを考えると、よく目立つ色も良いだろう。
メニューなどの画面と外装色だけであれば変更は簡単だと思うのだがいかがですか?
(2008/01/02)
追加;高齢者用携帯電話として好ましい仕様
1.大きな表示画面
2.横位置の画面表示ができる(大きなフォントでも1行の文字数が多くなり読みやすい)
3.複数のワンタッチ発信ボタン
4.緊急連絡用ワンタッチ発信ボタン(一人暮らし用には必須)
5.上記と連動する位置通報機能
6.高齢者でも見つけやすい外装色
(2008/01/10 追加訂正)
記事を読み返していて、高齢者用携帯電話に付け加えられると良いサービスに気が付いた。それは警備サービス会社と提携して行う駆けつけサービスだ。家族が遠い場所に住んでいる場合、緊急連絡を受けてもすぐに駆けつけることができない。このようなときに警備サービス会社が駆けつけてくれると良いと思うのだがどうだろう。具体的なやり方はいくつか考えられるが検討の価値があると思う。
(2008/01/21 追加)
1月末にソフトバンクからも高齢者用携帯電話が発表された。3月の発売とのことで詳細はまだ公表されていないが、GPSと連動した緊急通報機能があるとのこと。
それから、また一つ気が付いた高齢者向けの機能がある。登録してある送信元以外からのメールを受け付けない機能だ。これはメールを使った詐欺を防ぐために有効だ。高齢者以外でも、スパムメールを防ぐのに有効だろう。新しいサービスとして是非とも検討してもらいたい。
(2008/02/02 追加)
メールの着信制限機能は既にあるようで、ソフトバンクの携帯電話の大半の機種には、電話帳に登録してある相手以外からのメールを拒否する機能があるそうだ。上記のソフトバンクの高齢者用の機種にもこれがあった。外装色はやや地味だが、横位置での表示以外は上であげた機能は全て装備されている。
(2008/04/11 追加)
各社とも高齢者用携帯電話を取りそろえているが、外観はまだ改良の余地があるようだ。特に高齢者に見つけやすい色彩や形状という点が不十分に感じる。さらに言えば、高齢者向けの機種の商品説明が高齢者には理解できそうもないのは困ったものだ。現在の商品説明は子供が親に選んであげるためのものとして、高齢者自身が理解できるようなバージョンを考えてはどうだろう。もちろんインターネットを使わない人のために印刷物は必須だ。
我が家でも、一年ほど前から妻の母親にSoftbankのものを持ってもらっているが、家族との通話は何とかできるようで機嫌良く使ってくれている。(持ってもらうまでは苦労したのだが・・・。)
(2009/06/24 追加)
前期高齢者である私はソフトバンクの830SH sを愛用している。機能は少ないが、メールと通話ができればよい私には十分だ。もっとも散歩の時には携帯音楽プレーヤーとして利用することも多い。この使い方が一番多いかも(苦笑)。ほとんど機能や外観が変わらない後継機種も出ているが、これは旧型として販売価格が下がるのを避けるためではと勘ぐっている。
(2009/11/15 追加)
2010/08下旬以降発売とアナウンスされている、ソフトバンクの新高齢者用電話843SHは防水機能も追加されているそうだ。水回りの仕事で、濡らすことが多い人には良さそうだ。防水機能はないが、機能をより絞った840Zもあるので濡れる心配がない人にはこちらも良いだろう。どちらもワンタッチ発信ボタンはある。
(2010/06/21 追加)
年賀状の配達がひどく遅れている。
原因は民営化で事業ごとに分割されたため、手空きの部署から人手を調達することができなくなったからだという。アルバイトを増やして対応しようとしているとのことだが、効率の低下と経費の増大はさけられない。
畢竟、分割民営化は不合理化と辺地切り捨て以外の何物でもない。早期に再統合して、サービスと効率を回復することを望む。
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