給油新法

給油新法（新テロ特措法）の衆院での再可決に向けて、自民党が動き出したとの報道があるが当然だろう。

それは、そもそも始めから再可決は規定方針で、問題はそれをどのような手順で行うかだけだったからだ。民主党が対面を失うことなしに、参院での可決には動けないことは歴然としている。従って、参院での否決と衆院での再可決は決まり切っていたことだ。そして、今や参院での首相問責決議も予定の儀式にすぎなくなっている。

それが儀式に成り下がっている以上、問責決議が政権への大きなダメージにはなり得ない。むしろ、世論調査で再可決に対する支持をどれだけ集められるかの方が問題だ。そのため、今後自民党は民主党の硬直した姿勢が再可決の原因だというイメージ作りに注力するだろう。

福田氏が柔軟性を際だたせようとしているのに対して、民主党が対応を誤ると硬直的と言う印象を国民に与えてしまい、民主党の支持低下につながりかねない。両党とも、手順を誤らないよう細心の舵取りが必要になっている。