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November 12, 2007

世論の大勢は自民・民主両党の政策協議

今日いくつか発表された世論調査の大勢は、自民党と民主党の政策協議を求めるものだ。ジャーナリズムが「ねじれ国会」とはやし立てた結果、民主党がそれに乗せられている傾向があるが、責任ある野党としては与党提案のすべてに反対するではいけない。それでは「何でも反対党」と揶揄され、国民から見放された旧社会党の轍を踏むことになる。

民主党が与党の提案に反対するのはかまわないが、与党が受け入れられる修正案や対案を出さなければならない。それが責任ある野党の振る舞いというものだ。

それにしても、国民の関心は中東軍事貢献の可否ではなく、年金をはじめとする社会保障にあるだろう。テロ特措法の馬鹿騒ぎでそちらを風化させてはいけない。

それにしても、小沢氏の地上軍派遣と、政府案の海上給油のどちらかを選べと言われれば、海上給油を選ぶものの方が多いと思うのだが・・・・。

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