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学力低下の対策として授業時間の増加が検討され始めた。ゆとり教育は塾経営者を喜ばせるだけだろうと考えてきた私としては大いに賛成だ。
ただ、教員の負担が増え授業内容が伴わないとして、授業時間増に反対する意見もあるようだ。私はこれは反対理由としてはおかしいと思う。教員が忙しくて、授業の準備をしたり児童と接する時間がとれないというのは、教員が処理しなければならない雑務が多いためだ。私が子供の頃は、今より多い時間数にもかかわらず１学級５０人を超える児童の指導を一人の教員でこなしていた。その時代並みに教師の雑務を減らせばよい。
多いという雑務の主体は、教育委員会への報告資料や学校施設の管理などのようだが、それは事務員や用務員をおいて処理をゆだねればよい。私が子供の頃は、学校管理を補助する常勤の事務員や用務員が必ずいたものだ。
ＮＨＫ教育テレビの高校化学の時間をみていて驚いた。
それは実験の実演の際、濃硝酸を素手で扱っていたからだ。長年化学会社の研究部門にいたが、このようなことは民間企業の実験室ではあり得ないことだ。日常の安全教育で、危険薬品を保護具なしで扱ってはならないことは厳しくしつけられる。しつけない上司は、事故が起きた場合に厳しく処罰される。
学校の先生方の安全意識の低さにはしばしば驚かされる。有害ガスが発生する実験を除害装置なしに行ったり、反応が暴走する可能性がある実験を「注意して行う」だけで片づけている、などの例は報文でもみられることだ。しかし、ＮＨＫ教育テレビの番組で、このような危険行動を見本として放送するのはひどすぎる。
鳩山法相が友達の友達がアルカイダで、バリ島テロの予告を受けたと発言したという。それが本当だとすれば、守屋氏の証人喚問どころではないスキャンダルだ。
敵の敵は味方で、友達の友達は友達だ。それにならえば、鳩山氏はアルカイダの友達と言うことになる。詳細はまだわからないが、一国の閣僚が、それも米国の同盟国と称する国の閣僚がアルカイダとつながりがあるとなれば、これはとんでもない国際的なスキャンダルになる。
鳩山（弟）氏は、それを理解できていないのか？
それとも法相になって舞い上がっているのか？
顔が広いことをひけらかしたかったのか？
追加；どうもアルカイダのメンバーが日本に出入りしている根拠として言ったようだ。不確実な伝聞情報を根拠として持ち出したとすればこれもまた失笑もので、鳩山（弟）氏の閣僚としての適格性に疑問符が付くことは同じだ。
原油を始め諸原料の値上がりが続いている。現状は、以前指摘したように値上がりがさらに値上がりを加速する状態だ。これを断ち切ろうとすれば、強引に投機ファンドを破綻させるしかない。しかし実際には、金融不安をおそれる各国中央銀行が市場に資金を注入することで投機ファンドの資金入手を容易にし、値上がりをさらに加速させている。
現実に投機ファンドをつぶせないとすれば、投機以外の値上がり圧力を緩和するしかない。その一つはエネルギー消費を減らすことだが、もう一つ石油以外のエネルギー源を増やすことがあげられる。ただ、現時点では核融合実用化のめどが立たず、他のエネルギー源も孤立した小さな消費地にしか対応しきれない。
そこで目をつけるべきは、今は放射性廃棄物でしかない劣化ウランを活用することだ。その方法としては、濃縮ウランを使用する原子炉で発生するプルトニウムを使って、プルサーマル方式や高速増殖炉方式でプルトニウムを生産することだ。うまく調整すれば、プルトニウムの生産と消費をバランスさせながら劣化ウランを活用できるだろう。
もちろん天然ウランや低濃縮ウランも利用できるわけだが、こうして劣化ウランを活用すれば放射性ウランの枯渇を遅らせることができるし、放射性廃棄物の総量も押さえることができるはずだ。
今、山林の荒廃が言われている。大きな原因の一つは木材価格の低迷だといわれている。費用がまかなえないため間伐が行われず虚弱な木が多くなっている。あるいは行われていても搬出できずに放置されている。
虚弱な木は斜面をしっかり固定できないため、台風や集中豪雨によって崩落を起こす。また、放置された間伐材や倒木は大雨で流出して下流に被害を及ぼす。このように山林の荒廃は国民生活の安全上、見過ごすことができない状態になっている。
この対策として、森林の手入れの強制代執行を行ってはどうだろう。安全上放置できないと認定された森林の所有者に手入れの実施を勧告し、応じない場合は強制代執行を行うのだ。費用がまかなえない場合は、森林そのもので返済を行うことにする。勧告と強制代執行の実施、そして現物返済を行う場合の評価は専門機関を設置して行えばよい。
もちろんこの事業で収益が揚がるわけもないし、揚げようとしてはならない。不足する費用は国民生活の安全のための必要経費と考えるべきだ。税金は本来採算が合わない事業を行うためのものなのだから。
これもまた、成長中毒に陥ったワンマン経営者の失敗例といえるだろう。
創業後まもなく急成長を味わった経営者の中には、成長をもてはやされた結果、成長が鈍って賞賛されなくなることに対する不安を持つものが出てくる。私はこの状態を成長中毒と呼んでいる。
その不安から逃れるため、彼らは無理をしてでも成長を追い続ける。その結果次第に資金繰りに余裕がなくなり、些細なことから行き詰まりやすくなる。最近の急成長企業の破綻例をみると、ほとんどがこのパターンだ。
売り上げ１億の企業を１０億に成長させるのと、１０億の企業を１００億に成長させるのでは経営に求められるものが異なってくる。１０億の企業と１００億の企業、さらに言えば１０００億の企業では、資金も人も運用法が違うのだ。その違いに気づかずに同じ手法で成長を求めると綻びが生じる。
戦争は外交の敗北、平和は外交の勝利。
どこかで読んだ文章のような気がするのだが出典がわからない。クラウゼニッツの「戦争論」かとも思うのだが、本がどこかへ行ってしまって見あたらない。「外交の」は「政治的」だったかもしれないが。
今年度の米国の戦費は２０兆円を超えるという。ばかげた無駄遣いだ。巧みな外交と上手な貧困対策援助を行えば、その何分の一かの費用で同じ効果を上げられるだろうに。
かつて著名な政治家（これも誰だったか忘れた）が言ったように、戦争は高くつく。
ＴＢＳが亀田人気をあおっていた間はその尻馬に乗り、
ジャーナリズムの多くが亀田非難を始めるとその尻馬に乗る。
なんとも意気地がないことだ。金平氏も所詮はそれだけの男という事か。
中国からも月探査衛星「嫦娥（じょうが）」が打ち上げられた。順調にゆけば日本の「かぐや」とともに、月を周回しながら観測を行うことになる。
「かぐや姫」と「嫦娥」はどちらも、月に住まう美女の名だ。これで月を回る美女がふたりということになる。
どちらも十分な成果が上げられることを期待したい。
「美女二人 月をめぐりて 何語る」（妄言子）
第１の選択肢； ローペイ・ローリターン
第２の選択肢； ハイペイ・ハイリターン
富者の採るべき選択肢； 第１の選択肢
貧者の採るべき選択肢； 第２の選択肢
朝青龍も亀田一家も、さらには安倍氏も、一度非難されるとジャーナリズムはいつまでもたたき続ける。尻馬に乗って、おもしろ半分大げさに、ねちねちと非難を続けるものも多い。
これは学校でのいじめと同じで、大人がすべきことではない。しかしジャーナリズムが率先垂範する以上、子供たちがまねをするのは当然だろう。
いじめの根はジャーナリズムにあると知るべし。
これは総合的に教えることの必要性を否定するものではない。教科としての総合学習に意味があるのかということだ。
総合学習とは、教科の壁を越えて身の回りのことを総合的に教えるのだという。しかし、そもそも各教科を切り離して教えることが可能なのだろうか？
たとえば、言語能力は思考能力そのものに直結しており、国語とはそれを高めるものだ。そして、言語能力はイメージを具体化して自己を表現する能力に不可欠であり、社会的行動の基礎になる。これはまた、数学や科学などの論理的思考の基礎ともなる。そして理科や算数は論理的思考能力を高めるものであり、これはまた論理的に言葉を操る訓練でもある。このように、国語以外の教科もそれぞれ他の教科で高めようとする能力と密接に結びついている。
各教科を教えるものがこのような教科間の関連を熟知し、それを念頭に置いて教えれば総合教育など必要はないはずだ。
古典的解釈（１）； 統治者が国民（領民）を搾取するための手段
古典的解釈（２）； 統治者が国民（領民）に保護を与えるための資金
現代的解釈（１）； 政治家および官僚・軍人が収入を得るための手段
現代的解釈（２）； 富める者から貧しい者へ、あるいは富める場所から貧しい場所へと資金を移動させるシステム
熟年就農もよいけれど、農業者として期待できるのは平均１５年だ。これでは農村荒廃の解決策としては不十分だろう。やはり、若者を農業者として勧誘し、育成しなければならない。そのためには農村のインフラ整備をもっと行うべきだ。
たとえば、若い夫婦が子育てをしながら農作業ができる仕組みが必要だ。多世代同居が普通だった時代と異なり、夫婦だけでくらす可能性が高い新規就農者にとっては子育ての環境は切実なはずだ。
また、買い物などのために簡単に町に出られる交通網の確保も必要だ。子供たちが通学に使える公共交通機関も必要だろうし、多雪地帯では冬季の交通確保も欠かせない。
このようなインフラの整備と維持には費用がかかるが、それは国が補助すべきだ。そのため、人口が多い都市部から資金を吸い上げて地方へ分配するシステムも整備すべきだ。本来は地方交付税がその役目を担うはずだったが、小泉改革の中でそのシステムが壊されてしまった。
地方が衰え、都会だけが栄える状態は長くは続けられない。地方の衰退は国家の足腰が弱くなることを意味しているからだ。これは国家の安全保障上看過できない。
従って、地方再生のため是非とも若年者の就農を助成し推進するべきだ。また、これは定職をもてない若年者に職業を与えることで、社会不安の緩和にも役立つはずだ。
安倍氏びいきで突出していた産経新聞が、今度は福田氏非難で突出している。
安倍氏カラーを払拭しようとしている福田氏が憎いというところか。
私は、今なすべきことは小泉政権、阿部政権で混乱とひずみだらけになった現状を修復することだと考えている。だから、いかにも実務型の福田政権が、それをどう捌くかをみて判断しようと思う。
「赤福がだめでも加賀福があるさ」（石川県人）
定職につけない若者の救済と、農地荒廃対策、そして食糧自給率を向上して国の安全性を高めるため、就農促進事業を推進してほしい。
農業に無縁で育った若者に、栽培技術や経営に関する知識を教え、耕作されていない農地の取得を仲介し、必要な資金援助（長期貸付など）も行うのだ。
それによって、国土の荒廃による気象災害を避けることができ、より多くの国民の生活の安定を図ることもできる。また、主食作物生産農家に対する支援と組み合わせた行えば、食糧自給率を向上させることができるので、国家安全保障上さらに好ましい。
また、山間地の交通網整備とセットで行えば過疎地域の人口回復策にもなる。
これが定職のない若者すべてに受け入れられるとは思わないが、支援システムさえ整えば挑戦してみようと言う若者は少なくないはずだ。
補足；資金援助の形態としては、例えば次のようなものが考えられる。
１．耕作放棄された農地を地方自治体が買い上げ、就農希望者に譲渡する。その際、取得資金を長期貸付金として援助する。
２．あるいは後継者がいないためいずれ耕作放棄をせざるを得ない農家に、就農希望者を紹介する。この場合も農地を譲り受ける場合に必要な資金を長期貸付金として援助する。
原油価格がとうとう＄９０／バレルを超えた。先日書いたばかりの＄１００／バレルがいよいよ現実のものとなってきた。そしてそれと歩調を合わせて、食品などの生活必需品の価格引き上げが加速してきている。
その背景には中進国の消費増が確かにあるのだが、それに加えて産油国の金余りが大きな要因になってい４留ように思う。産油国で原油価格上昇によってだぶつく資金が投機ファンドに流れ込み、それがさらに価格を押し上げるという構図だ。
また先日の信用不安対策として、主要国の中央銀行が巨額の資金を市場に供給したことがそれを加速している。金融経済重視が裏目に出ているわけだ。
現状を放置すれば、生活の先行き不安から一般消費が減退するｔことは避けられない。したがって、中低所得層を中心とした所得増政策をとるべきであり、政府が経済界に対して賃上げや購入単価引き上げへの圧力をかけるべきだ。現状は、賃上げが企業所得の増加につながり、据え置きは景気後退につながる状況なのだから。
全国ネット各局の野球中継は、大半が巨人びいきだろうに。
亀田大毅がたった一人で謝罪に行ったと言う。
試合では無様だったが、これは潔く勇気ある行動だ。
心と体を鍛え直し、一年後にまた、リング上の君の姿を見られることを期待しよう。
そのときにはもう、虚勢や演出は不必要だろう。
一人では参拝ができない、情けない人たちの会。
「みんなで～する会」がやたらに多い。どうしてこう、みんな一緒でなければ行動できない人たちがはびこるのか。みんなが同じでなければ安心できない。いじめがはびこるのと根は同じだ。
この問題に関しては、与野党とも合理的で明快な説明ができずにいる。
与党はまず対米支援ありきで進めようとしているし、野党はまず反対ありきで進めようとしている。どちらの主張も根拠薄弱で、多くの国民は判断しかねているのが実情だろう。そして、与野党とも世論調査の様子を見ながらも落としどころを決めかねていると言ったところか。
いっそのこと、国会で盛大に論戦を行ったうえで国民投票にかけてはと言いたくなる。
それには国民投票法の改正が必要か・・・・・
最近世間を賑わせている出来事を見るとひとつのキーワードが浮かび上がってくる。
それは、「節度」という言葉だ。
「亀田一家」も「取調調書漏洩」も、言ってみればジャーナリズムの節度のなさが招いた事件だ。また、尼崎脱線事故も「日勤教育」の節度のなさが招いた。さらに種々の政治資金疑惑も、「資金管理」の節度のなさが招いたことだ。このほか、「大相撲新弟子」や「宗教団体信者」の傷害致死事件も同じく、節度を失った幹部と構成員の行動が招いた。
そして、少年たちが集団で引き起こした事件やいじめ問題も、やはり根底に「節度」のなさがある。このように、節度のない行動が引き起こした事件は枚挙にいとまがないほどだ。
その背景には、著名人たちの節度のない行動をはやし立てるジャーナリズムの行動に見られるような世の中の風潮がある。いまや、大人は「節度ある行動をすべきだ」ということが軽んじられ、「節度ある行動」や「責任ある行動」があたかも損をすることのように言われている。この風潮を改めない限りこうした事件はいくらでも起きるだろう。
自由を守るためには、その自由を「節度」をもって行使することが不可欠なのだ。「節度」のない自由の「濫用」は必ず誰かを傷つけ、その結果として規制を招くことになる。特にジャーナリズムに関係する者たちは、そのことを肝に銘じてもらいたい。
さらに言えば、「節度」をもって振る舞うことは「見識」がなければできない。ジャーナリストたちには、「節度」を支える高い「見識」も求めたい。
民主党が給油法案への対案でジレンマに陥っているようだ。
原因は、アフガニスタンにおけるISAFに対する姿勢が党内で分かれているからだ。小沢ドクトリンではISAFに参加すべしとなっているが、民主党内にはこれに対する反対が多い。これが解決できない限り、民主党が対案をまとめることはできない。
したがって、民主党には政府案に反対し続ける以外の選択肢が無くなっている。だから、参院否決後に衆院で再可決の流れとなるだろう。民主党の主要メンバーもそれを予定しているだろう。
臓器移植を推進するために、臓器移植法を改正せよとの意見がある。本人の意志が不明の場合、家族の同意だけで移植できるようにせよとのことだ。しかし私はそれに反対だ。
理由は、家族に圧力をかけて臓器を入手しようとする動きが出ることが確実だからだ。現状では、臓器移植のため、回復の可能性がある患者を回復の見込みがないとして殺す可能性を排除しきれない。つまり、医師を信用しきれないと言うことだ。現実に移植をしたいがために、摘出の必要がない臓器を摘出して、臓器窃盗を働いた医師がいた。
臓器移植法の改正前に、医療における倫理の確立が必要だ。
だから私は臓器の提供を拒否するし、その意志を明確にするために臓器提供拒否カードがほしいと思う。
引き立て役にしようと思った相手に引き立て役にされた亀田一家。敏腕プロモーターを気取った暴走の末の自業自得とはいえ無様なことだ。
マスコミを利用して人気を集めてきた一家だが、マスコミにちやほやされて舞い上がってしまったようだ。マスコミを利用しようとして逆に利用されたと言って良いだろう。
とかく、本人を差し置いて家族がしゃしゃり出てくるとろくな結果にならないものだ。サッチーしかり、泉ママしかり、さくらパパもまたしかりだ。本人同様にちやほやされているうちにのぼせ上がってしまうのだろう。その点、ちやほやされながらも節度を守ったチチローは立派なものだ。
亀田一家は今回の処罰を教訓として、ボクシングに対する姿勢から鍛え直さなくてはならない。ある元チャンピオンの言うとおり、ボクシングはチンピラの喧嘩ではないのだから。悪口雑言はプロレスの前宣伝に任せておけばよい。
ＴＶで、人気評論家諸氏が集まった政治討論会を見ていて首をかしげてしまった。
と言うのは、各氏ともすぐに頭に血が上って感情的な怒鳴り合いになってしまうことだ。我々の世代は小学校で、討論をするときはまず人の意見をよく聞くようにと教えられたものだ。しかし私と同世代の評論家氏も、若い評論家たちと一緒になって怒鳴り合いをしている。
評論家の中には大声で叫び続けることで、対立する意見の発言をを封じ込めようとするものもいる。論理によってではなく、声の大きさで勝敗を決めようと言うのは評論以前のレベルだ。全くもって情けないと言わざるを得ない。
昨今は評論家の知的水準も下がったものだ。
Win.XP と Win.Vista を並べて使い始めて半月ほどになるが、いまのところ Vista の良い点が見つからない。XP に較べて、遅い、固まりやすい、お節介が多い、の三重苦だ。復旧したＸＰのパソコンの方が、快適で安心して使えている。
特に、Ｖｉｓｔａ は固まりやすいのが困る。それもマイクロソフト自身の、ＩＥ７とメディアプレーヤーで頻繁に固まるのは一体どうしたことか。ＩＥはおくとしても、メディアプレーヤーよりＷｉｎＡｍｐの方が安定しているのは皮肉な現象だ。
さらに固まった後にタスクマネージャーが起動できず、電源ボタン長押しによる強制終了が必要になる事が多い。これは、ほとんどの場合タスクマネージャーでアプリを終了すれば済む、XPとは大きな違いだ。
マイクロソフトのすることは、ますます欠陥だらけになっていると言うことだろうか。
ＰＣの概要
１．Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｎｏ．４（ＸＰ）
ＣＰＵ，Ｐｅｎｔｉｕｍ４ ２．４ＧＨｚ
ＲＡＭ，１ＧＢ（ＤＤＲ）
Ｇｒａｐｈｉｃ，ｎＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ６２００ ２５６ＭＢ
ＨＤＤ，ＩＤＥ（ＡＴＡ１３３） ８０ＧＢ（５６００ｒｐｍ）
ＯＳ，Ｗｉｎ．ＸＰ－ＳＰ２ Home Edition
２．Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｎｏ．５（Ｖｉｓｔａ）
ＣＰＵ，Ａｔｈｌｏｎ６４Ｘ２ ５６００＋ ２．８ＧＨｚ
ＲＡＭ，１ＧＢ（ＤＤＲ２，うち１２８ＭＢをグラフィック用に割当）
Ｇｒａｐｈｉｃ，ｎＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ６１５０ＳＥ
ＨＤＤ，ＳＡＴＡ２ ３２０ＧＢ（７２００ｒｐｍ）
ＯＳ，Ｗｉｎ．Ｖｉｓｔａ Home Premium
これで Ｖｉｓｔａ の方が重く感じるのだから、やはりＲＡＭは２ＧＢ必要なのか。Ｖｉｓｔａ のリソース食いぶりにはあきれるばかりだ。あるいは、Premium ではなく Basic ならばもっと軽いのだろうか。
2007/11/10追記；
Ｗｉｎ．Ｖｉｓｔａがあまり始終固まるので、セットアップを一からやり直した。その後約２週間になるが、固まる頻度は大幅に少なくなったようだ。ただ、Ｖｉｓｔａでなければ、あるいはＶｉｓｔａの方がという利点は未だに見つからない。
原油の値上が続き、＄１００／バレルも視野に入ってきた。このまま行けば、まもなくガソリンとバイオエタノールの価格が逆転するだろう。そうなれば原油と穀物が互いに価格を引き上げあって、食糧危機を生み出しかねない。
このような食糧危機は低所得国で大量の飢餓を生み出し、食料獲得のための戦争を引き起こす可能性がある。この生存をかけた戦争は先進国も巻き込んで、世界中に拡大するかもしれない。先進国が武器の輸出で潤いながら高見の見物を決め込んでいると見られると、先進国に対する恨みが高まりテロ攻撃につながりうるからだ。
このような危機に備えるため、主要国はすぐにでも協議を開始すべきだ。
「角福戦争再燃」とジャーナリズムがはやし立てても、かつてとは双方の立場も状況も違いすぎる。何よりも当人たちが白けるだろう。
要はジャーナリストたちにとって、大衆受けしそうな話題が無くなってきたと言うことか。おもしろおかしくはやし立てるよりも、年金や集団安保の問題について地道に取り組んでほしいのだが。
マーフィーの法則が改版されて「２１世紀版マーフィーの法則」として出版された。
以前にも書いたようにこれは冗談の一種だが、経験豊かな技術者や研究者の苦い経験から導き出された経験則だ。そしてそれらは、致命的な失敗を避ける上で有用なものでもある。
昨今の事故の報道を見ると、マーフィーの法則を知っていれば避けられたのではないかと思えるものが多い。だから、若い技術者や研究者に是非とも読んでもらいたい。
「２１世紀版マーフィーの法則」アーサー・ブロック著、松澤喜好，松澤千晶訳、アスキー
なぜか攻守ところを変えて、小沢氏が批判にさらされ始めた。アフガニスタン戦争問題や不動産収入問題が急浮上し、小沢氏は強弁で切り抜けを図らざるを得ない状況に追い込まれている。
ISAFも不動産収入問題もどちらも、今のところ筋の通った説明がなくただの強弁でしかない。これが続くと総選挙で過半数確保は難しくなるだろう。是非とも誰にでもわかる明快な論理で説明してほしい。
特にＩＳＡＦが合憲である論拠が全く提示されていないのは致命的になりかねない。「私が合憲だと言っているんだ」ではなく、きっちりと論証してもらいたい。
生活必需品の値上げが続いている。原因はバイオ燃料だけでなく、中国やインドなど中進国の消費と生産の増加だ。途上国の消費は今後も増えこそすれ減ることはあり得ないので、物価上昇は今後さらに激しくなるだろう。
しかし、政府統計では物価はほとんど上がっていない。それは統計上のトリックがあるからだ。
政府の統計方法では、家電製品やパソコンのように年々機能が増えたり性能が向上するものは、機能が増えたり性能が向上した分値下がりしたものと見なすのだという。この為、これらの製品は毎年何割も値下がりしたことになる。これが食品や日用品などの生活必需品の値上がりを打ち消しているわけだ。
生活実感と統計の不一致はこうして生じているわけだが、この乖離はパソコンや大型家電製品を頻繁に買い換えることがない低所得層により大きく影響しているはずだ。しかし統計上物価が上昇していないので、所得を増加させるような施策は必要ないと政府は主張するのだろう。統計もまた富裕層有利に作られている。ここにも弱者切り捨ての例があるということだ。
近年、改革という名の改悪がまかり通っている。その背景には、改革と言いさえすればそれを良いことだと宣伝するジャーナリズム、そしてそれを鵜呑みにしてしまう民衆の双方の愚かさがある。
改革と称して行われる改悪の中身にはいろいろあるが、それらのほとんどが良いことだと偽装されている。例えば、効率化という名目で行われる弱者切り捨て、成果主義という美名で行われる労働強化、民営化という旗印で行われる談合や収賄の合法化などはその代表的なものだろう。これらはすべて人間が人間らしく生きることを阻害している。そして、少子化も医師不足もその結果のひとつとして生じていることなのだ。
現代社会の問題を解決するには、いかにして人間らしく生きることができるかという問題を避けて通ることはできない。親が人間らしく生きることができる子育て環境。医師が人間らしく生きられる勤務環境。誰もが人間らしく生きられる環境。それが失われたことが問題の根幹なのだから。
雑誌に掲載された小沢氏の論文を読んでみた（立ち読みで）。論文中、幾つか気になった点があるので書いてみたい。
中でも特に気になった点は、国連決議でオーソライズされた軍事行動は合憲だとしている点だ。憲法のどこを読んでも、国連決議に基づく軍事行動が許されると言う記述はない。憲法の条文に容認する文言がない以上、それが合憲だというのは小沢氏の独断だ。
そもそも、現憲法は国連が軍事行動を行う事を想定していない。したがって、国連決議に基づく軍事行動を合憲だとするならば、まず憲法を変更するべきだ。
さらにいえば、合憲であるかどうかの判断は最高裁判所の判決によるべきで、政府その他の特定集団の随意の判断や裁量に任されるべきではない。
また、小沢氏も「日米同盟」という文言を用いているが、日米関係が軍事同盟であることは許容されるべきであろうか。憲法が軍事同盟を許容しているとは思えないのだが。
「日米同盟」という言葉を公然と使い始めたのは小泉氏ではないかと思うが、現在ではそれが軍事同盟というニュアンスを持って一人歩きしていることには危険を感じる。
本来、日米安全保障条約は日米両国双方の思惑によって取り決められた。米国にとっては、日本がアジアにおける欧米権益を侵害する勢力として復活しないよう、日本の軍事力を制限しておきたい。日本にとっては、国力回復のために軍事費をかけたくはないが、共産主義国の脅威には備えたい。根底にあったのは両国のこうした思惑だ。その後の冷戦の深刻化によって、米国は海の向こうにある防波堤として日本を利用する目的で日本の軍備強化を進め、日本を前進基地として利用するため日米安全保障条約を事実上の軍事条約化した。
しかし、日本が得意とする本音と建前の使い分けで、表面上はあくまで軍事同盟ではないと取り繕われ、憲法に違反するものではないとされてきた。それはつまり、裏返せば憲法違反であると言うことだ。だから、誰も公然とは「日米同盟」という言葉は使わなかった。
小泉氏が「日米同盟」という言葉を公然と使ったのは彼一流の無神経さの表れだと思うが、私は「日米同盟」という言葉には釈然としないし、この言葉に慣れてしまってはいけないと思っている。
以上、憲法との関連で小沢論文に対する私見を書いてきた。しかし憲法以前に、私は日本の軍隊が他国の領土内でその国民に武器を向けることに反対だ。だから、ＩＳＡＦへの参加にも反対する。
小沢氏は本気なのだろうか。洋上給油続行への対抗案としても、陸上戦に巻き込まれる可能性があるので好ましくない。
それよりも何よりも、ＩＳＡＦ参加にこだわると民主党への支持を失わせる可能性が大きい。民主党内からの異論も多いだろうし、党内での小沢氏の影響力を低下させることになるだろう。
福田氏が自民党伝統の世論先取り手法を復活させそうな状況を見ると、次の選挙で民主党が過半数をとるのが難しくなってきたように思う。
復旧した古いデスクトップパソコンがどうやら安定して動いてくれそうなので、PC切換器（コレガＣＧ－ＰＣ２ＫＶＭＸＡＳ）を購入して新旧２台の使い分けを始めた。この切換器は、使い慣れたPS2キーボードとUSBマウスを使えるので快適だ。店頭になかったので取り寄せてもらった。
使い分けと言っても、バージョンアップしていない古いアプリはWin.XPで、新しいアプリはVistaでと言うだけのことだ。機能上問題がないので、Win.Meの時代からバージョンアップせずに使い続けているアプリが幾つかあるが、これらは動作速度や動作保証の点でWin.XP（XP上でも保証がないものもあるが、実績として動作確認済み）の方が安心して使える。
最近のOSやアプリのバージョンアップは機能上の必然性がないものが多い。必要もない機能を付け加えて動作を重くし、新しい高性能のハードウエアが必要ですというのは、資源の無駄遣いだしばかげていると思うのだがどうだろう。
炭酸ガス削減に反して、自動車メーカーは高級車をどんどん大排気量化させている。販売数が少ないからたいした影響がないと言うことなのだろうがどうも釈然としない。すでに中級車の排気量も拡大の傾向も、かなり進行している。
放置しておけばますます大排気量化競争が進みそうだ。これを押さえるため、排気量の２乗に比例するような排気量税をかけても良いのでは？大排気量の高級車を買うような金持ちは、税金の支払い余力も十分にあるはずだから。
日常生活に自動車が不可欠な地方都市のためには、小型自動車の税金を据え置くとともに、公共交通機関維持のために国からの助成金を増やせばよい。
プロ野球のレギュラーシーズンが終わり、プレーオフ、日本シリーズと移るわけだが、それぞれの間が開きすぎて白けてしまう。これを間が抜けたスケジュールと呼ばずして何と呼ぼう。
メジャーリーグのようにテンポ良く進めてほしいものだ。
民主党の小沢氏が、アフガニスタンでのＩＳＡＦへの派兵を主張しているようだが私は反対だ。
理由は何よりもまず、日本の軍隊が他国民に武器を向けることに反対だからだ。それは国連決議があろうがなかろうが変わらない。
ＩＳＡＦへの参加は、私にとって洋上給油活動よりさらに容認しがたい。
今度は桝添氏が舌禍。
大臣になるとのぼせ上がる人が多いのは困ったものだ。小人の戯言とは、大人の公言ではない。もっと言葉を選ばなくてはいけない。
これをどうおさめるか、福田氏の腕の見せ所だろう。
とにかく戦争をしたがった安倍政権が崩壊して、戦争指向が少し下火になったようだ。
安倍氏の戦争をしない国は尊敬されないという思いこみは、けんかをしない子供は尊敬されないというのと同じで、子供じみて幼稚だった。一国が尊敬される可動化は、そんなことによってではなく、国内統治と外交の双方がいかに一貫して公正であるかにかかっている。安倍氏はそれが理解できず、戦争をする国をひたすらに指向していた。彼が、旧軍が行った不始末や不祥事を懸命に否定し、隠蔽しようとしたのはそのためだ。
一方、福田氏はそのような強迫観念とは無縁のようだ。より冷静に、不始末や不祥事を認めそれによって生じた結果に対応しようとしているように見える。安倍氏と比べれば遙かに柔軟で大人の対応だといえる。
安倍氏が政治的圧力をかけて教科書から削除させた、沖縄戦集団自決問題も安倍氏以前に回復することを容認しているのもこの大人の態度故といえる。それに比較すると読売新聞の社説は、安倍氏がかけた政治的圧力を容認し、その反対は非難するというもので公正を欠き見苦しい。
安倍政権の崩壊で政界の流れが変わった様だ。
破壊することだけに注力し、数とムードを頼みの独裁的手法を用いた小泉政権。その手法を受け継いで戦前の軍国主義回帰を目指した安倍政権。そのどちらも説明責任を十分に果たしたとは言い難い。福田政権はその反省にたって、説明を尽くし、議論を尽くして合意に基づいた政治を行おうとしているように見える。今後、それが外見だけではなく、実質を伴ったものになるかどうかを見てゆきたい。
実はこの手法、議論の中で反主流派や野党の主張を取り込んで自分の政策にしてしまうと言う手法は、戦後の自民党の長期政権を支えた根本原理でもある。各党の論客が国会の内外で論戦を繰り広げ、時には敵手の主張を取り込んで政策を練り上げていくのはよく見られたことだ。もちろん論戦は公開の場だけではなく、非公開の場でも行われていたが、その内容はしばしば故意にリークされ、消息筋からの情報などとして報道されていた。
その時代、政治家も報道関係者も、双方ともそのような情報の取り扱いは目的と節度を持って行っていたのだ。そしてその背景には両者の信頼関係があった。さらにいえば、信頼関係を作り上げる基となっていたのは、お互いの人格と立場に対する敬意だった。互いに尊重しあうことによって、相手を利用することができ、また、自分の信念に反しない範囲で故意に利用される事ができたのだ。いま、政治家とジャーナリストの間にそのような信頼ある関係がどれほどあるのだろうか。
対話を重視しようという福田政権の登場によって、政治家とジャーナリストの間の信頼関係が復活すると良いと思う。政治家もジャーナリストも、お互いを信頼しあえるだけの堅固な人格を形成してもらいたいものだ。
今頃になって相撲協会が慌てているようだ。起訴を待たずに時津風親方を解雇すると言い出したが、うろたえているのが丸見えで無様この上ない。
本来であれば、事件が表面化した直後に事情聴取を行い、警察での処分が決定するまで謹慎を命じるぐらいはすべきであった。そして送検または起訴決定後に解雇というのが妥当な手順だ。にもかかわらずいきなり解雇というのは、北の海理事長以下の相撲協会幹部が事態の重大性を正しく認識できていなかった事を如実に示している。
これはまた、大相撲関係者の常識が社会通念とかけ離れているということでもあるだろう。このような人たちが伝統や格式を持ち出すのは、単に時代に取り残された頑迷さゆえと言われてもしかたがない。
朝青龍事件についても、白鵬が横綱に昇進するまでは見て見ぬふりをして、昇進したとたんに処分する相撲協会のご都合主義がそもそも不公正で問題だ。朝青龍を非難する前に、相撲協会幹部は自分たちの常識を洗い直すべきだ。
さらに、相撲協会は今回の事件の根を掘り下げた上で再発防止策を策定し、それを公表して一般社会の評価を仰ぐべきだ。さもなければ入門者が途絶え、大相撲は一気に消滅に向かう事になりかねない。
１０／２付けの天声人語（朝日新聞）が、「福田氏はどんな角を生やすのか」とコメントしている。
しかし、福田氏が角を生やすことはないだろう。福田家にとって「角」は、もっとも嫌うもののはずだから。
PS；角は福田家の天敵だ。
相撲協会が時津風親方からの事情聴取を行ったが、「進退は親方自身が決めること」との方針のようだ。やはり、日本人に甘く外国人に厳しいということのようだ。
容疑がかけられた時点で直ちに謹慎を命じていればまだしも、これでは相撲協会には自浄能力がないと表明したようなものだ。旧軍の新兵いびりのようなことを許しているのでは、新弟子の確保がさらに難しくなり、大相撲が衰退するのは避けられそうもない。
それを避けたければ、このような行為を傍観してきた相撲協会幹部が率先して、今後は新弟子いびりを許さないと明確に発信するべきだ。
名前は善意(good will)だが、することは悪意(ill will)。
起動しなくなっていたデスクトップＰＣがやっと復旧した。
Ｗｉｎｄｏｗｓで起動しようとすると途中で再起動を繰り返すばかりで、セーフティモードでも起動しなくなっていたのだが、ハードディスクのフォーマットからやり直すクリーン再セットアップで解決することができた。
ここまでの間に、ＢＩＯＳ設定はもちろん、ノートンゴーバックの復元点や、ＣＤからの復元再セットアップなどを試したがいずれの手段でも復旧はできなかった。そこで、最後の手段としてクリーン再セットアップとなったわけだ。これでダメならマザーボードの故障と考えてあきらめるところだった。
まだ、ドライブネームが変わってしまっていたりして、若干不安な点はあるが一応は機嫌良く動いている。
これでデスクトップＰＣが２台になったわけだが、ＰＣ切換器を購入して使い分けをしようかと思案中だ。やはり、ＶｉｓｔａよりＸＰの方が軽くて使いやすいからだ。それに、Ｖｉｓｔａ上での動作が保証されないソフトもいくつかある。
ＰＣ切換器はコレガのＣＧ－ＰＣ２ＫＶＭＸＡＳがＰＳ２キーボードとＵＳＢマウスを使えるので良さそうだ。（これはサウンドもまとめて切換ができる。）
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