従軍慰安婦問題に関する新聞広告(3)

新聞広告を出したものたちが、米議会に反論書簡を送るという。またまた藪蛇の繰り返しで、反日感情を煽る事になりそうだ。

世界的な資源争奪戦が激しくなり始めている今、反日感情が高まる事は資源獲得で不利益を被る事を意味し、資源を輸入に頼る我が国の国益を損なう事になる。だから感情的な振る舞いで、国益を損なう事がないように行動してもらいたい。

欧米諸国は強制売春を、人身売買による奴隷労働として嫌悪している。そして、強制売春を行う業者に場所を軍が提供し、軍慰安所として利用した事が軍の関与として非難されているのだ。反論書簡を送ろうとしているものたちの、軍が自ら強制連行を行った証拠はないと言う主張は、論点がずれている。そして、このような論点がずれた反論を繰り返す事は、誠実に議論することを避けていると受け取られる。こうなれば先方は日本に対する不信感を高めるばかりだ。

日本の国益に沿うやりかたは、軍慰安所での強制売春について、率直に謝罪することだ。その上で、もしやりたければ、女性たちを集めたのは民間人の女衒や人買いで、軍が直接に拉致したのでは無い事への理解を求めるようにすればよい。