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首相の諮問会議が可否を検討している。しかし、そもそも現時点では技術的可能性が無い事について議論して意味があるのだろうか？
日本から発射する迎撃ミサイルで破壊する可能性があるのは、地理的位置関係から北朝鮮または中国の本土から発射されるミサイルしかない。しかし、探知、軌道計算、迎撃許可要請、首相への説明、許可と手順を踏んでいる間に、ミサイルは日本上空を通過してしまう。
弾道ミサイルを後ろから追いかけて破壊するのは、ロケット推進式ミサイルでは不可能だ。ハワイとアリューシャンの中間にでも、迎撃ミサイルを配置しておく必要がある。また、レーザー兵器も今のところ実現の可能性がない。いったいどういう方法で破壊するつもりなのだろうか？
被告の供述を一転させたのは、死刑を阻止しようとする弁護団の作戦だろう。しかし、被告を無理矢理異常者に仕立て上げ、責任能力なしとしようとするやり方は被告の人格を傷つけるだけでなく、弁護士に対する信頼感をますます失わせるだけではないだろうか。
さらにこれはまた、弁護団に参加している弁護士諸氏が行っている死刑廃止運動に対する支持をも失わせる事になるだろう。主義主張の為であれば、何をしても許されるわけではない。弁護団に反省を求めたい。
官房長官によれば、ボーナスの「自主返上」に応じない社保庁職員は民営化移行時に雇用しないという。
このような脅迫は、不当労働行為ではないのだろうか？
民間会社でも給与の「自主返上」はよくあるが、これほど露骨に要求する事はしない。このような事は暗黙のうちにするものだ。「自主返上」を強要すれば、不当労働行為として労働基準監督署に摘発されかねないからだ。
自民党幹部と閣僚たちが、社保庁職員全員がボーナスを返上すべきだと言い出している。首相や厚労相の賞与返上も受けを狙った茶番だが、職員全員にボーナス返上を要求するとは、選挙目当てが見え透いてばかばかしい限りだ。
労組に抵抗させて国民の反感を呼び起こし、悪いのは自民党ばかりではないとアピールしたいのだろうが、先生にしかられた小学生が「僕だけじゃない、あの子も悪い事をした」と言うのと同じレベルだ。大の大人が、しかも一国の指導者を標榜する人たちがする事としては、幼稚で情けない限りだ。
自民党幹部たちの知性の水準は、首相が替わるたびに確実に低下している。
かなり以前の事になるが、職場で若い同僚と次の選挙について話していたときのこと。彼が「当選確実な候補に投票する」と言うので驚いた事がある。
彼が言うには、「投票した候補が落選すると死票になる。死票は無駄になった票だからいやだ。」とのこと。だから主義主張に関係なく、当選しそうな候補に投票するのが当然なのだそうだ。
私はそれを聞いて、馬券や懸賞付き人気投票ではあるまいしと思ったのだが、こんな投票をする人も意外に多いのかもしれない。
年金不払い問題の収拾が最優先である今、社保庁の改組は賛成できない。支払者不明年金の解明だけでも処理し切れていない状況下で組織の変更など行えば、混乱がさらにひどくなり事態の収拾は不可能になるだろう。
年金不払い問題の解決に真剣に取り組もうとするならば、改組は延期すべきだ。安部氏が、解決不可能だからあきらめてくれと言うことにしたいのであれば話は別だが。
以前は内容に無関係で、明らかにでたらめ（注）に付けられたと分かるトラックバックが多かったが、最近は内容に関連したトラックバックが多くなってきた。
たとえば、タミフルに触れた記事には薬の通販サイトが、廉価版ＤＶＤに触れた記事にはエロ動画サイトがといった具合だ。そのほとんどが海外のサイトなのだが、記事の分野に合わせて付けている事から、日本語をある程度は理解できるものが関係しているのだろう。
トラックバックを付ける作業を、海外のサイトから請け負っている者がいるのかもしれない。依頼者のほうは、アクセスが増える事でアフィリエイト収入が増えるので、人件費が安ければ商売として成り立つ可能性はある。
注；検索ロボットを使って、キーワードでヒットした記事に対して内容を確認せずに付けたのでは、と思うようなトラックバックが多かった。キーワード検索からトラックバック付けまでを行うツールがあるのかもしれない。
様々な記者会見の様子が報道されているが、いつも感じる事がある。それは無知な質問をする記者が多いという事だ。
無知というのは、問題になっている事柄に関する知識が無いという事ではなく、一般的な常識に欠けているという事だ。
最近の例では、挽肉の中身を誤魔化していた会社の記者会見で、工場長に対して「社長に意見が言えなかったのか？」という質問をした記者がいた。これなども、中小企業の日常がどのようなものかを知らない事を露呈している。オーナー社長がワンマン経営をする中小企業では、社長に意見をすれば良くても降格、悪くすれば即解雇、と言うのが常識だ。それ以前に、部下の忠告を聞く社長であればこんな問題は起こさない。
また古い例では、「ああいえば・・・」で有名になった教団幹部に、記者会見でいいように引きずり回された記者たちもいた。テレビでそれをみて、見え透いた手口に乗せられている様子にあきれかえったものだ。これも、弁論の経験が少しでもあれば、簡単に切り返せるようなものだったのだが。
記者さんたちには（むしろ記者であればこそ）、もっと社会的な常識を身につけてもらいたいものだ。
とうとう円安が景気に影響を及ぼし始めたようだ。景気動向調査で、原料高のため景気が悪化すると言う答えが増加しているのだ。
数年前から、中国・インド・ロシアなどにおける消費の拡大によって、各種工業原料の値上がりが続いている。特に、ユーロ高に後押しされてドル建てでの値上がりが著しい。日本の場合は、これに円安が加わって値上がり幅が拡大している。
製造業は値上がり吸収の努力をしてはいるが、長く続いた低成長下で競争力を維持する為、コストダウンを限界まで推し進めた末のこの追い打ちで、吸収余力がほとんど無くなってしまっている。その一方で、売価への転嫁はなかなか進まない。これが経営を圧迫しているのだ。
このまま放置すれば、景況悪化は川下の産業にもおよび、全体景気の足かせになるだろう。そろそろ円安に手を打つべきだが、利上げはそれ自体が景気の足を引っ張るので、利上げに代わる円安対策が求められる。
案の定、米議会での日本非難決議採択が確定的になったそうだ。決議案では日本国首相の公式謝罪が要求されているということだ。
せっかく静まりかけていたのに、わざわざ米国人の反発を招くようなことをするとは、全く時宜を弁えない人たちだ。
朝鮮総連本部の登記が元に戻されと言う。
結局、登記簿上は取引が２回行われたことになる。不動産を購入すると不動産取得税がかかるが、この場合いったいどうなるのだろうか。
取引が無かったと見なされるのか、取引が２回行われたと見なされるのか？前者であれば課税は発生しないが、後者であれば両方の取引に課税されるので東京都はぼろもうけをすることになる。
追加(6/19)；
東京都は最初の移動に対して、取引が行われたものとして課税することに決めたようだ。２度目の移動についても課税することになるのだろう。これに対して、取引は成立していないので納税義務はないと反論すれば、競売妨害の為に虚偽の届け出を行ったと見なされて処罰を受ける可能性が生ずる。
さて、総連と元長官殿はどうするのだろうか？
私が住む近畿地方では、梅雨入り早々中休み。すぐに中休みは毎年のことだが、今年は夏の水不足が心配だ。
それはともあれ、裏山を散歩するとあちこちでスイカズラ（忍冬）の良い香りがしている。この季節に咲く花は白く地味なものが多いが、花の種類は結構多い。
今が見頃の花はスイカズラの他、ヤマボウシ、ウツギやタニウツギ、ハコネウツギなどのウツギの仲間、コアジサイやコガクウツギなどのアジサイ類が花の盛りだ。ただし、その他のアジサイ類は山裾で色づき始めたところで、山上で色づくにはまだしばらくかかりそうだ。
これらの花の写真がアルバム「季節の花」にあるので、宜しければご覧のほどを。
基礎年金番号の混乱で、統一的な社会保険番号制度の導入や、ICカードシステムなど新システムに切り替えようと言う意見が出てきている。
しかし、今の問題を解決せずに新しいシステムを導入すれば、混乱に輪をかけるだけだ。今のシステムを導入した際に、これだけの混乱を引き起こした原因を解明せず、エラーの訂正もせずに移行しようとしても、エラーの上にエラーを積み重ねるだけだ。その結果、事態の収拾はますます困難になるだろう。
年金のデータ管理システムの変更は、現在の問題を収拾してからにすべきだ。
従軍慰安婦問題について、「強制的に働かせていたという文書記録はない」との広告を米国の新聞に載せた人たちがいるそうだ。
せっかく臭いが収まりかけたどぶをわざわざかき混ぜるとは、なんと状況の見えない人たちだろう。これでまた、北朝鮮による拉致問題に対する各国の眼が冷たくなるだろうに。この人たちには、拉致問題は北朝鮮たたきの材料でしかないのだろうか？
追加；文書記録がないと言うことは、事実がなかったことの論理的な証明にはならない。このことは、論理学的に言えば次のようになる。
１．公理
「真実であると証明された命題の逆は必ずしも真実ではない。」
「真実であると証明された命題の裏は必ず真実である。」
２．真実であると推定できる命題
「信頼性が証明されている文書に存在の記録があれば、それは実在する。」
３．命題２の逆
「それが実在すれば、信頼性が証明されている文書に存在の記録がある。」
４．命題２の裏
「それが実在しなければ、信頼性が証明されている文書に存在の記録がない。」
５．３．の裏
「信頼性が証明されている文書に存在の記録がなければ、それは実在しない。」
２．が成立すれば４．も必ず成立するが、３．５．は常に成立するとは限らない。
２．が成立しないとすれば全ての記録は無意味になるので、２．は成立すると見なされる。よって。上記の５．にあたる上掲の新聞広告の主張は常には成立せず、事実不存在の証明にはならない。
さんざん苦労していたが、米国がやっと北朝鮮資金の送金にこぎ着けたらしい。これで米国はロシアに借りを作った形にはなるが、とりあえずは一歩前進できたことになる。
しかし、北朝鮮はすぐには動かないだろう。口実を考える時間はたっぷりあったし、憶測記事で言われているように金正一氏の体調が思わしくないのであればなおさらだ。米国が焦って失策をするのを待つという可能性もある。日本も下手に動かない方がよいだろう。
追加(6/17）；北朝鮮は予想外に速く査察受け入れ準備を始めたらしい。このまますんなり進んでくれると良いのだが。
表面にでた二人についてはいろいろ取りざたされているが、陰に朝鮮総連に恩を売りながら買いたたき、賃貸料でぼろもうけをしようと考えた知恵者がいるような気がするのだが。
鳥は恐竜の末裔であるというのが、最近の定説らしい。それに関して思い出したことが一つ。
子供の頃、動物園で初めて火食い鳥を見た時、「これは本当に鳥なのか？恐竜ではないのか？」と思ったのだ。どうやら、それは全くの見当外れではなかったと言うことらしい。鳥が恐竜の末裔であれば、恐竜の名残をとどめる鳥がいても不思議ではないだろう。
それにしても、小惑星の衝突で短期間に恐竜が絶滅したと言う説には疑問を感じる。NHKの番組などで説明しているように、地表が長期間暗黒化して、植物が枯れ果てた為餓死したと言うのであれば、恐竜は長くとも数ヶ月以内には絶滅したとしか考えられない。果たして本当にそんな短期間で絶滅したのだろうか。
むしろ衝突の結果大気循環のバランスが変わり、緩やかな、しかし恐竜の多くが適応できない程度には速い気候変動が生じた、と考える方が良いと思うのだがどうだろう。
憲法９条の廃止を最も望んでいる者、それは米国だろう。憲法９条さえなければ、対米追随を常とする最近の自民党政権を動かして、米国の代理として世界の各地で戦争をさせることができるからだ。
そうなれば、米国は自国の兵士を死なせず、自国の予算も使わずに反米勢力相手の戦争ができる。米国にとってこれほど都合の良いことはない。
つまり、安倍氏が憲法９条の廃止に意欲を見せるのは、米国に喜ばれたいからだと解釈すると分かりやすい。
ブッシュ氏の支持率低下続くとの報道。
ブッシュ氏追随を信条とする安倍氏の支持率低下も、ブッシュ氏に習ってのことだろうか？
今日（６／１３）の柳沢氏の国会答弁によると、時効停止の対象は最初に明らかになった不明分５千万件のみだそうだ。
自民党・公明党が提案した時の説明では、いかにも年金全てのように聞こえたがどうもそうではなかったようだ。官報での確認がまだ出来ないので確実ではないが、もし柳沢氏の答弁が正しいとすれば、両党の説明は誇大広告だった可能性がある。
果たして実際の法文はどう解釈できるのだろうか？また、「全て」「最後の一人まで」と強調している安倍氏の公約（明言はすなわち公約だ）との整合性はどうなるのか？
これを明確にしなければ、内閣支持率はさらに下がるだろう。
首相周辺から、基礎年金番号導入以後の厚相の責任を追及しようと言う案が出てきている。しかし、対象となる歴代厚相の所属政党を見ると、民主党（場合によっては公明党も）を巻き込んで、「悪いのは自民党だけではない」と言うことにしたいという意図が透けて見える。
基礎年金番号の制度そのものではなく、制度導入時の実務作業の管理がいい加減だったことは既に明白なのだが、果たして自民党の意図する様になるのかどうか。
北朝鮮問題はサミットでもほとんど取り上げられなかったようだ。取り上げても、米国の立場が無くなるだけという配慮だろう。
送金が暗礁に乗り上げ、この２週間ほどは情報もほとんど出てこなくなった。ブッシュ氏の任期切れまで塩漬け、というわけでは無いだろうが・・・・。
追加；
どうやら、テロ支援国家の指定と反テロ法が足かせになっているらしい。しかし、テロ支援国家指定の解除、反テロ法の手直しのどちらも、ブッシュ氏にとってとうてい受け入れられないだろう。
ブッシュ氏がにわかに温暖化対策に前向きになったのは、イラン、イラク、北朝鮮などに関する外交が全て手詰まりになっている為かもしれない。
どうやら不明年金データの照合とは、単にデーターを突き合わせて、一致する可能性があるものを抜き出すだけのことらしい。それだけのことなら半年でも出来るだろう。バッチ処理で可能なはずだから。
問題は基礎年金番号への帰属を、どうやって解明するかと言うことだと思うのだが。一致しないデーターをどう処理するのか、はっきり説明してほしい。
コムスンの事業譲渡。
法的制裁をかわす名案と思ったのだろうが、社会的制裁でグループ全体が危機に瀕することになるのでは？
また、急成長してきた経営者が不正行為でつまづいた。なぜ、急成長企業の経営者がこのような形で失敗するのだろうか？
急成長に慣れてしまった為、成長が鈍ると経営危機に陥ったと錯覚してしまうのかもしれない。急成長したものの、資金面では自転車操業で、成長が鈍ったとたんに破綻した前例も多いので致し方ない面もある。しかし、資金面で問題がないと思われるにもかかわらず不正行為（或いは脱法行為）に走るのは、成長が鈍る事への恐怖があると考えると理解しやすい。
このような症状を「成長減速症候群（slow-down syndrome）」と呼ぼう。
追加；
辣腕起業家として称賛を受けることに対する禁断症状も、「成長減速症候群」の症状の一つだろう。
次の参院選に向けて、今回もタレント候補の擁立が報じられている。しかし、その中にはどう見ても政治家としての能力が無い人たちも含まれている。
要するに票になりさえすれば良いというのだろうが、そのようなやり方は政党の威信と尊厳を低下させ、ひいては日本の議会政治を貶めるものになる。
骨は太いが、線は細い。
ここまで質が悪くなった自民党政府を代えてみないか？
どの政党に政府をゆだねるとしても、今より悪くはなりそうもない。一度他の政党に政権を担当してもらい（いわば暫定政権だ）、その間に自民党に自己変革をしてもらおう。
かつての自民党は多士済々で主張の幅も広く、政策を巡って内部で対立することも多かった。しかし、総裁の政策に異論を唱えることは許されないなどと、了見の狭い馬鹿なことを言うものはいなかった。そして、その幅の広さと柔軟さが自民党の大きさであり、政府を委ねられるという安心感の根元だった。
総裁の誤りを咎めて政策を修正させるという、自己修復機能を失った自民党には一度野に下ってもらい、自らの存在価値とあり方についてじっくりと考えてもらう方がよいと思う。それにはまず参院選だ。
犯罪被害者の裁判参加が勧められようとしている。それはそれで必ずしも悪いことではないが、素直に賛同しにくい側面がある。
というのは、加害者に対して報復としての厳罰を望む被害者の声が大きく報じられることが多いからだ。被害者の裁判参加においても、有罪無罪が確定する前に被疑者に対して厳罰を要求する意見を述べるようなことは賛成しがたい。それは有罪が確定するまでは無罪であるとして扱う、「推定無罪の原則」を否定することになるからだ。そして、これは憲法の「基本的人権を保証する」と言う考え方の否定にも繋がる。特に裁判員制度が実施されるようになれば、被害者の感情的な発言は判決を左右しかねない。そのような効果を、検察が有罪を勝ち取る為に悪用すれば、新たなる多くの冤罪を生むだろう。この点を吟味せずに、被害者の意見陳述を許すのは反対だ。被害者の意見陳述は有罪決定後にすべきだ。
また、報道される被害者の声の多くに、事件の責任の一部たりとも自分にないことを確認したいという、被害者としては当然の願望が透けて見えている。私も子供を病気で失っているが、今でも自分の対処の仕方で救えたのではないかという思いにいたたまれなくなることがある。しかし、だからといって自分以外の誰かに全ての責任を負わせたい、というのは間違っている。
被害者の心のケアの為に、証拠が不十分な被疑者を有罪にするようなことがあってはならない。
６月。
欧米の多くの国では学校が夏休みに入っているはずだ。
それらの国では夏休みが３ヶ月もあるので、週六日の授業をしていても年間の授業日数は現在の日本と大して変わらないだろう。にもかかわらず授業日数が足りないという話はあまり聞かないし、学力低下が問題になっているという話も聞かない。その理由について考えてみた。
一つには教育に対する考えの違いがあるだろう。日本より学力が低いと引き合いに出される国の多くは、社会性と生活力に重点を置いていて、知識は自分で身につけるものと言う考え方が強いようだ。これらの国ではまた、自主性と判断力を重視する様に思われ、教育内容もそちらに重点がある。つまり何をどう教えるのかがはっきりしているのだ。
これに対して、日本では教育内容が総花的で、何に重点を置くのかがはっきりしないようだ。教育内容をもっと深く吟味し、教えなければならないこと、教えることが好ましいこと、余裕があれば教えることを仕分けしなければならない。現状を放置したままでは、単に授業日数を増やしても同じ事だろう。この点についてはいわゆる教育関係有識者に責任がある。どう見ても功名争いに明け暮れ、自分の主張を押し込むことしかしていないように見えるから。
また、教師が自分の創意工夫で授業を組み立てるための材料を豊富に用意すべきだ。そうすれば授業内容はもっと豊かになり柔軟なものになる。それでこそ、真にゆとりある教育になるだろう。
年金の支払先不明問題は、少し前に話題になった保険金不払いと全く同じだ。どちらも、「払わないで済めばそれに越したことはない」、「請求しないものが悪い」と言う考え方が根底にあることで共通している。
今回の問題は、「政府は庶民の利益を考えない」という沈積していた不信感を一気に噴出させてしまったと言える。不信の対象は社会保険庁だけでなく、いまや監督官庁である厚労省、さらには政府全体になっているのだ。
この状態で、社会保険庁の手直しや時効停止と言った小手先芸では、信頼回復には不十分だ。政府全体が庶民の利益を守る様に変われるのかが問われているのだから。まして、「不明分を１年で解明する」などと、その場しのぎに出来もしない事を言っても、不信感は増すばかりだ。種々のミスで錯綜してしまった大量のデーターを、正しい状態に戻すことがどんなに困難で手間がかかるか知るものには、１０年でも完了する確信は持てないだろう。
今求められているのは、不明な支払先を”継続して突き止める”とともに、原因と責任の所在を明らかにし、納得できる再発防止策をたてて公表することだ。
政府は保険会社には再発防止策を提出させ、行政処分という形で責任をとらせたが、社会保険庁と監督官庁である厚労省にはどう責任をとらせるのか。政府が信頼を回復するには、関係者の処分だけではない厚労省の体質改善が不可欠だ。
最後に、この問題の背後にもコンピューターシステムに対する盲信がある。入力ミスをどう防ぐのかと言う点で、システムに欠陥があった事は明らかだ。コンピューターシステムでのエラー防止には、ヒューマンエラーも含めて考えなければならないという視点がなかったのだろう。１億人の対象に対して５千万件のエラーというのでは、このシステムは破綻しているという方がよい。
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